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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年1月7日)

平成22年1月7日(金曜日)
11時41分~12時02分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年1月7日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年1月7日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
どうも、お待たせいたしました。今日は私の方から特にございません。皆さんの方からあれば。

 

記者)
では幹事から。会見の前に、大臣はこの後3階の講堂で年頭の御挨拶が控えてますけれども、職員の皆さんもこの中継を御覧になっていますので、じっくり皆さん質問してください。幹事から2つです。前回に続いて、政権の重要課題と文部科学省政策についてお尋ねします。菅総理はですね、近く仙谷官房長官の交代を含む内閣改造と党役員人事に着手するのではないかという観測が日に日に高まっています。具体的には仙谷長官の代わりに、江田前参議院議長や北澤防衛大臣の名前が挙がったりしていますし、鉢呂国対委員長の更迭も報道されています。これについて御意見を伺いたいのですけれども、総理の専権事項だからとかわされてしまうので、そうはお聞きしません。管政権がこのような事態にですね、主要閣僚等の幹部の人事に着手しなければならないような事態に至ることについての御意見と、これがなされた場合に、予算審議の中での文部科学省予算及び関連法案の審議に影響があるのかどうか、それについてお尋ねしたいのが一つです。もう一つ、文部科学省政策については、これは毎回お尋ねしますけれども、高校無償化制度の朝鮮学校10校に対する審査の再開について、一昨日の会見ではまだ事態が変わっていないと、総理に対しても毎回このことをお尋ねするわけにはいかないという御意見でしたけれども、先日、大臣が目途(めど)を発表された1月中旬は来週に迫っています。このまま総理に対しては、何も文部科学大臣としては打診はされずにいるのか、それはいつまでされるのか、あるいはですね、文部科学大臣から来週の閣僚懇あるいは別の機会に菅総理とお話をするつもりがおありなのか、また北朝鮮と韓国の関係が変わらない場合に、年度内の支給は難しいよと、直接朝鮮学校に伝える、あるいはこうした会見の場を通じて間接的に御意見を述べられる機会があるのか、それをお尋ねしたいと思います。

 

大臣)
はい、まず、菅内閣が当面する通常国会、この国会は御指摘のとおり、文部科学予算も含まれておりますので、私どもとしては昨年の予算編成で決定をした予算が一日も早く成立をすること、また、関連法案についても成立を果たすことが最大の責務だと思っております。そういう意味で通常国会をですね、円満に乗り切るということは、これはもう、我が国においても、あるいは国民、また教育現場においても必要不可欠なことだと思っております。そういう意味で、菅総理としては先日の記者会見でも述べておりました、現状、ねじれ国会の中でスムーズな予算審議、法案の審議を行うことはかなり難しい、厳しいという認識がありまして、いかにしてこれがスムーズにいくようにしていくのかという思いが込められた会見でもありましたし、既に政府・与党が一体となってこのバリアを取り除く努力をしておるということだと私は思っております。したがって、まだまだ国会の召集日もまだ確定しておりませんけれども、それぞれの持ち場・立場でそのようになるように努力をする、そのプロセスだと思っております。また、次に朝鮮学校への就学支援の話がございました。総理とも、この件については話す機会を持ちたいとは思っておりますが、今そういう状況にないと私も判断します。したがって、いずれ1月中旬にもということも、私も思いとして述べておりましたので、来週以降そういう機会を持っていきたいと、このように考えております。年度内に難しいのではないかという御意見でございましたが、まだそこまで私たちは予断を許されるものではありませんので、それぞれの立場で私も努力をしていきたいと、このように考えております。

 

記者)
インターネット放送局のアワープラネット・ティービーの平野と申しますが、学校給食費について2点お伺いしたいと思います。1点目がですね、現在、学校給食費について多くの自治体で私費会計という形で学校がやっていると思うのですが、未納者が出た場合ですね、今いろいろ問題になっていますが、経済的に払えないという申請をしていれば別ですけど、していないケースもあると思います。その時に、その給食を払っている人たちの、給食費を実際に払っている人たちのお金から、その払っていない不足分を補てんしているというような形だと思うんですけど、それでその栄養のバランスが崩れたりしているということがあるんですが、それについてちょっと御見解をお伺いしたいということと、あともう1点がですね、昨年の6月に渋谷区立の笹塚中学校という中学校があるんですが、そこの校長室内で学校の給食の記録の改ざんを指示していると思われる書類が見つかりまして、それを発見したその保護者の方が証拠隠滅のおそれを感じ、警察に運んだんですけれど、逆に校長先生からですね、窃盗罪という形で刑事起訴されているんですけれど、もし、この件について御存知でしたらその見解をお聞かせいただきたいなと思います。

 

大臣)
2つ御指摘がありました。後段の件については、今、私承知をしておりませんので、また後ほど詳しく調べてみたいと思います。前段ですけれども、これもちろん、給食費未納の問題です。言うまでもなくですね、前回平成17年度に調査をし、そして最近では平成21年度に調査をした実績がありまして、この中でもですね、未納の主な原因については前回よりも保護者の経済的な問題というのが、前回は33パーセントでありましたが、今度は43パーセントと、これは今のかかる経済情勢の一つの反映じゃないかと思っておりますが、一方でですね、やっぱり保護者の責任感とか規範意識、こういったものがまずなによりであります。したがって、そういう問題についてもですね、これはもうあらゆる機会を通じて、あらゆる機関を通じて啓蒙(けいもう)していかなければならんと思っております。これについてはですね、前回60パーセントでしたけど、今回は53パーセントと逆に下がっておりますので、そういう努力は一定効果を上げておるのではないかと思っておりますが、しかし、まだまだ未納者のいる学校の割合というのは55パーセントというふうになっておりますから、大きな問題だと思っております。したがいまして、これも昨年の記者会見でも出ておりましたけれども、私どもとしては子ども手当からの天引き、これについてその仕組みを、学校給食費については本人の同意を得て子ども手当から納付すると、そういう仕組みをですね、今、実効性が上がるような取組を行っていきたいと思っております。そういう中で、先ほどの御質問はですね、いわゆる私会計、公会計といえば市町村の歳入歳出の中に給食費も入れて議会の同意を得て決めるということになるんですが、そういうことではなくて、学校限りの会計処理をしておるのが今7割、そういう状況になっておると思います。その7割の中の部分だと思っておりますがですね、根本的には給食費の滞納・未納をですね、無くする努力によって、このことを改善しなきゃなりませんし、そのことによってですね、栄養のバランスが崩れては、これはもういけませんので、その辺についてはですね、そういうことのないように配慮しなきゃなりません。もう基本的にはとにかく皆さんの努力で、もちろん保護者のこの気持ちをきっちりしていただかなければなりませんけれども、そういう意味で我々としては、給食費の未納の解消に努めていきたいと思っております。 

 

記者)
大臣、すいません、先ほどの内閣改造の関連なんですが、個別の人事についてはもう誰がどうとかというのは別としてですね、通常国会を、大事な通常国会を前にして、党と内閣をどういう体制・布陣をですね、敷いていくことが必要なのか、望ましいと思いますか。

 

大臣)
そうですね、いわゆる民主党中心の政権ができまして1年半過ぎまして、いわゆるある意味では独自に組んだ予算編成であり、もちろん税制改革もそうですが、したがって、これを早く成立をさせることは公約実行の大きなステップだと思っておりますので、係って政府与党ですね、このことに思いをはせて、しっかり協力をしてこの国会に臨むということが何よりも重要だろうと思っております。私としてはですね、このことについて誰一人そうじゃないという人はいないと思っております。今、民主党には厳しい北風が吹いておるのは承知をしておりますが、我々としては一歩でも二歩でも前に進む、そして国会を通じて説明をしていく、議論をしていくと、このことによってですね、道は開かれるだろうと私はそこだけでございます。 

 

記者)
産経新聞ですけれども、高齢者が住民票を残したまま行方不明になる事件というのが昨年ありまして、同じように小学生・中学生についても住民票を残したまま学校に行かないというケースがあるということで、文科省としましては、一応調査としては326人と今年度あったということなんですが、実際、政令指定都市につきましては8割のところがその調査に正しく答えていないという実態がありまして、そのことについて、学校基本調査という国の教育の根幹をなすものだと思うのですが、その空洞化といいますか、形がい化しているのではないかという印象を持っているんですが、そのことについて御見解をお願いします。もう一つ、就学時に行方不明になっている児童生徒、就学年齢にありながら学校に行っていない可能性のある生徒を把握する必要性について、どう考えるかという見解をお願いいたします。

 

大臣)
教育、憲法にもですね、保障されておりますように、教育を受ける権利、そしてなおさら義務教育、こういう中にあってですね、就学できない子どもたちがおるということは、これはあってはならないことでございます。ただ、家庭の事情等によってですね、現実としてそのようなことがあっておるというのは、一部報道の中にもあります。しかし、それでもまだ実態がどうなのかというものも考えられますので、今そういう話が出ておりますが、私としてもですね、これまで以上にですね、そういった子どもたちの、あるいは児童生徒の把握をですね、今一度、地方自治体への周知徹底をして参りたいと思っております。これはですね、教育委員会だけでもすべてではありませんで、近隣の地域の人たち、そしてまた多くの方々のですね、協力があってできることでありますので、そういうことがないように登録あるいは調査の仕方についてもですね、しっかり検討していかなきゃならん問題だと思っております。

 

記者)
具体的には何かその方法としてですね、海外に行ったというケースとか、周囲の話で海外に行ったのでこの子はいないということにしているんですけれども、そういった把握の方法というのは、ほかの省庁との関係・協力してやっていこうというお考えでしょうか。

 

大臣)
これはこういう機会にですね、あらゆる機関と連携を取って、今海外に行っておられたというお話ありましたけれども、あらゆる関係機関とですね、連携を取って、こういうことが一人でもないように努力をしていきたいと思っております。

 

記者)
大臣、すいません。先ほどの話に戻って恐縮なんですけども、先ほど、国会で説明し議論することで、一歩のステップがあるとお話しをされたんですけど、今度内閣改造と党役員人事をするに当たって、いわゆる重視すべきこととして、国会を正常に回せるような体制を作るべきだとお思いか、それともなんて言うんでしょうか、政策面の遂行能力が高い布陣にすべきか、その辺どういうふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
そうですね、御指摘の政策面の議論と同時にやっぱり国会の運営も、これは両々相まって審議ができると私は思っております。したがいまして、野党の協力もお願いしなきゃならんし、その中でいかにして共通点を見い出していくかと、今年は地方選もありますので、地方選絡みのね、思惑もないではありませんけれども、しかし、今こそ政権交代をして、政策的な社会保障制度の安心を作るためには、やっぱりどういう党が政権を取っても、その財源も含めて将来の道筋をどうしていくのかということをですね、やっぱり議論しなきゃならんというのが、ある意味では国民の世論になってきておると思っておりますので、私としては、与野党の話し合いの中で一定の合意は得られると、このように思っております。もちろん、胸襟を開いてですね、やっぱり譲るべきことは譲るということも、そのお互いの交渉事ですから、必要な場合はございます。そういうものも大事にしなきゃならんと。

 

記者)
すいません。朝鮮学校の関係ですけども、来週、総理と話し合いの場が持てればということだったんですけども、現状なかなか再開に踏み出すような事態の好転というのはないと思われますが、仮定の話としてですが、現状として外交関係、北朝鮮情勢がこのままいった場合、実際上その再開という判断はなかなか厳しいと思われますが、そのへんについて、大臣から再開してはどうですかというようなオファーですとかっていうことは、されるつもりはございませんか。

 

大臣)
私は毎日毎日ですね、外交情勢を憂慮しております。今、アメリカの政府の特使が、韓国、中国、日本に来られて何とか緊張緩和のために努力をしております。また、前原大臣も今米国に行かれまして、アジアの安定のためのいろんなまた議論をしております。したがってですね、北朝鮮も一部韓国との平和友好的な姿勢も一部報道もあっております。そういう中でですね、一日も早く緊張緩和の道筋をですね、得たいという気持ちはもう毎日毎日しとるんです。したがってですね、それを私は、もちろん我が国の主体的な外交努力もございますが、私としては、ただひたすらに一つの糸口をつかみたい、そういう思いで一杯でしたり、今どうなるかというのは申しわけないですけども、どうだということまでは言及に至らないと。

 

記者)
昨年の会見では、1月中旬までに年度内支給が可能というふうなことだったんですが、以降ずれ込んだ場合に、1月下旬もしくは2月に入った場合には、やはり年度内支給は厳しくなるんでしょうか、それともぎりぎり間に合うというお考えでしょうか。 

 

大臣)
先ほどのお尋ねもありましたけども、そこまでは今日の場合は控えさせていただくと。とにかく朝鮮半島情勢が好転することと、そして私たちとしても、できるだけぎりぎりまで努力をすること、このことじゃないかと思っています。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --