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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年1月6日)

平成23年1月6日(木曜日)
14時00分~14時28分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年1月6日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成23年1月6日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。私からは、お配りをさせていただいていますが、文部科学省でも熟議を1月の7日に各局で行います。我々もいろいろな局に顔を出して、一緒に参加していきたいというふうに思っておりますので御案内をさせていただきました。本年もよろしくお願いいたします。

 

記者)
早速、この熟議についてですけれども、まず今回1月7日だけなのか、これから定期的にやられるのかということや、視察されるのはこの3カ所になっていますが、当日熟議をするのがこの3部局だけなのか、他にもあるのかということや参加される職員はどういう役職の方々なのかという中身についてお尋ねしたいのと、取材については視察している間のみとなりますのでというのは、ここはもうちょっとですね、何とかなりませんでしょうかという、お願いを併せてお尋ねします。

 

副大臣)
はい。まずは、今後はまず1回やってみようと、こういうことでございます。なかなかですね、この年初の時期を除きますと、例えば4月1日なんかもいろいろ入省式とか、いろんな年度の初めで忙しいもんですから、皆が落ち着いてできる時期ということでありますと年初かなということでございます。1回やってみて、今後。ただ、こういう一斉に文部科学省全体がというのは今回ということですが、あとは適宜ですね、各局、あるいは各課、各班でやっていただければと、こういうふうに思っております。参加する職員は、基本的には全部ということになってますが、もちろん業務に支障のない限りと、こういうことでございます。それと取材の件ですが、熟議は、日頃上司にも言いづらい話を忌憚(きたん)なく交わし合いながら、斜めの関係をうまく使ってですね、そして、文科省を自由闊達(かったつ)なコミュニティにしていこうと、こういうことでございますので、その点は是非御理解をいただきたいと思います。以上です。

 

記者)
今回参加される省内の職員の方というのは、どういう、入省何年目とかですね、そういう区切りというのはございますでしょうか。

 

副大臣)
それは特にありませんが、ファシリテーターはどちらかというと補佐とか係長クラスを中心にやってくれると思っております。あまり私からこうしろということではなくて、熟議でありますので、生涯学習政策局にノウハウが一杯たまっていますので、あとは各局、各課の判断にと、まあ各局の判断にと、こういうことで、それぞれ局の個性も出て面白いなあと、私もどういうバリエーションになるのかを期待したいと思っています。期待しています。

 

記者)
視察されるのはこの30分間であって、それぞれの熟議はもっと長い時間やっているということですか。

 

副大臣)
そうですね、基本的には。ちょっとバラバラな時間にもなりますけども、もう少しやっています。そのまま夜になだれ込むところもあるかもしれません。それは各局、各課の自主性に任せると。

 

記者)
今回のテーマを拝見しますと、どちらかと言うと職場の中のですね、仕事の回し方というか、業務の効率みたいなものを考えていらっしゃるように思うんですけども、例えば、文科省が今年打ち出されている政策的なものであるとか、あるいは公共的な概念についてですとか、そういったものなんかをですね、行政のセクターの人たちが熟議し合うというふうなテーマを選ばれたりする予定というのは今後あるんでしょうか。

 

副大臣)
まだ全部のテーマを聞いてませんけれども、局によってですね、割と政策的なことに突っ込んでやるところもあるし、もう一度、中の仕事のやり方を見直すところもあるし、そこはいろいろでいいんじゃないかなと。むしろバリエーションがあった方がいいと思います。

 

記者)
民主党が掲げる教育改革の3つのフェーズですけれども、いわゆる第2フェーズまでは議論が始まっているんですが、第3フェーズについてはどのような、今年ですね、進めていくか、スケジュールについて教えていただけないでしょうか。

 

副大臣)
はい。おっしゃるように足かけ3年目に入る年であります。正式には4月、年度からということでありますけれども、今年は第2フェーズで、昨年大変厳しい予算ではございましたが、大勢の現場の皆さんの声を受けてですね、文部科学省としてはほぼ前年同額、補正も入れれば若干の増という形でですね、第2フェーズの芽出しはかなりできたんではないかなと思います。ただ、御承知のように、今国会というのは、恐らく私が経験する国会の中でも一番厳しい国会になろうかと思いますから、まず第2フェーズをきちんとですね、まだ政府原案という格好でありますから、関連法案も含めてですね、しっかり通していくということに、3月末まではですね、予算成立まではですね、全力を傾注していきたいと、こういうふうに思っております。で、関連法案、予算の成立、それからもちろん非関連法案もあるかと思いますが、その法案の成立の目途等々が立って参りましたならばですね、いわゆる第3フェーズの議論についてのやり方、これも考えていきたいというふうに思っています。もう一度、私としてはですね、例えば来年度の予算の中でも学びのイノベーションについてですね、これは芽出しもしているわけですけれども、ある意味で新しい教師像、これは既に中教審でやっています。で、新しい学校像。その中で、正にガバナンスというものが中心になっていこうかと思います。新しい学習法はですね、既にICTを活用した個別協働の方向と、それからコミュニケーション教育という新体制を認識した、この両方、これで第2フェーズはスタートを切っているわけですが、いよいよ新しい学校像へくると。これまでのですね、一方向、一斉型ではなくてですね、より現場の状況に対応した最善の教育環境をどう作っていくかと、そういうことであります。これについて、改めてですね、今の学校の状況、現状について、いろんな方々と、それこそ熟議を私自身も重ねていきたいと思いますし、この間、他の前提条件が変わらないときと、例えば教員が増えるだとかですね、それと最大の要因は政権が代わったということだと思います。それから、教員改革についても方向性が少しずつ見えてきております。こうした中でですね、どういう課題がなお残っていて、それに対してどういうアプローチが最もベストなのかという辺りを、いろんな方々とまず話を深めてみたいということと、もう一回現場の皆さんの声を聞いてみたいと、こういう思いは個人的には持っております。ただ、時期等々についてはですね、関係部局等々ともいろいろ御相談をしながらやっていこうかなと、こういうふうに思っているところでございます。その辺のスケジュールが見えてきましたら、お話も申し上げたいというふうに思っています。それもこれも、このねじれ国会がどういうふうな国会になってくるのかということとかなり関係のある話にもなると思います。衆参両院を、民主党を中心とする与党がマジョリティを占めている環境下とですね、かなりそこのところは変わってきますので、国会を乗り切る中でですね、第3フェーズのやり方ということも少し詰めて考えていけるのではないかなというふうに思っているところです。

 

記者)
昨年末のですね、精神疾患、教職員の精神疾患の件なんですけれども、精神疾患による教職員の休職者が増えている状況を受けて、東京都の教育委員会では4月から定期検診にですね、メンタル検査を導入するという話なんですけれども、副大臣としてはですね、この十何年続けて増えていっている精神疾患の休職者の問題をですね、現状をどう考えているのかということと、東京都のこの取組を踏まえてですね、どういうふうに今後、対応を取っていきたいと考えているのか、お聞かせください。

 

副大臣)
御指摘のように、精神疾患の休職者が前年からも増えているということはおっしゃるとおりでございます。それで、まず東京都がですね、定期診断の検診の中にそういうのを入れていただくということは大変良いことだと思います。是非、他の県でもですね、やっていただくことは非常に望ましいと思いますし、一般企業等々では産業医の皆さんによってですね、大手などはやられているわけでありまして、そのことから、いろんな精神疾患の予防、あるいは深刻化に重要なこと、いい影響をですね、役割を担っているというふうに思ってますので、ある意味では非常に時宜を得たことだと思っています。それで、それに対する対策でありますけど、、これはもちろん複合的にいろんなことをやっていかなければいけません。まずはですね、やはり忙しすぎると、こういうことであります。それから、対応しなければいけない業務が非常に多様で複雑になってきていると、こういうことです。ですから、私たちが20年ぶりに2年連続教員増ということに取り組んだのもですね、こうした精神疾患の増加と、こういう背景も念頭に置きながらですね、教員増というものが非常に大事であると、こういうことを申し上げてきたところでもありますし、それから教員増の議論の中ででもですね、これまでやはり、その何て言いますか、パーフェクトな教師を、教師像の議論の中で議論をし、そしてそこにどう近づいていくかと、こういう議論をしていたわけです。そうすると、そこに至らないところはという、ある意味での悪循環を惹起(じゃっき)していた部分もですね、あるのではないかと。したがって、教員養成の議論の中でもですね、一人で何でも抱えるのではなくて、正に教員集団、チームとしてですね、良い学級、良い学校を作っていくと、そしていろいろなケースに対応していくと。こういうふうな学校作りの在り方そのものも見直していかないとですね、なかなか精神疾患を、まあ一人の教員に一つの学級というものを任せ切っていると、こういうことではですね、難しいんだろうなと。で、当然、その中でですね、カウンセリングとかですね、そうした医師、あるいは医療者も、そのチームの大事な一員として位置付けていくということもこのチーム作りの中では大変重要だと思っています。それから、もう一つ、ICTの教育の情報化ビジョンを去年議論をいたしましたけども、この中でもですね、ICT活用による校務の情報化ということをやりました。これは子どものそれぞれの学びを把握する、育ちを把握するという観点から非常に有効だということが一義的なんですけども、当然ICTの導入による校務の効率化ということはですね、教師の負担ということをですね、軽減するということになります。そういうことを総合的にやっていくということでありますし、それから、これも教師作りの中での話で、中教審の話の中ですが、教師になる手前の教員養成の在り方の中でですね、こうしたストレスに対してマネジメントできる、そういうような能力、あるいは経験ということも身に付けていっていただきたいと思いますし、それから教員の研修の中でですね、ストレスのマネジメントと、こういうことも研修内容に追加をしていくと、あるいは充実をしていくと、こういうことの合わせ技でやっていくと、こういうことだと、このように考えております。

 

記者)
先ほどの第3フェーズの話とも多少関係すると思うんですけども、昨年は教員の数と質で、数もあれですが質の議論も始まりまして、今年は第3フェーズの中に出て参りますけども、今年一番、文科行政の中でこれは始めたい、これをしたいというトピックス、テーマはございますか。

 

副大臣)
初等中等教育については第3フェーズをやっていくということであります。昨年も学びのイノベーションという芽出しをしたわけですけれども、広い意味でのですね、コミュニティ・スクール運動、別にこれは指定を受けている受けていないということじゃなくて、地域全体で学校を作っていく、あるいは学校群を作って、学園のようなことも含めてですね、地域の子どもたちは地域の人たちが育てていくと、こういう広義の意味でのコミュニティ・スクール運動というものをどう促進していくのかというのは第3フェーズの中心になっていきます。それを促進する部分と、その制度を調整する部分と両方あろうかと思いますが、そういう話です。それから、もう一つは昨年の予算でも宿題になっておりました大学改革。これについては6年ぶりの大学教育のV字回復、531億円増と、こういう我々としては大変ありがたい査定をいただいたわけでありますが、その際の条件でありますのでですね、ここにきちんと、まず検討の枠組みをしっかり立てて検討を開始して、そしてそれについての一定の結論、方向性を導いていかないとですね、再来年度の予算編成に約束が果たせなかったと、こういうことになってしまいますので、ここについてはしっかりやっていきたいというふうに思っております。ここも大学個別個別のいろいろな工夫は第1期の中期計画実行の中でですね、各大学等とも工夫はされてきたと思います。まあ、それをせざるを得ない厳しい予算の縮減ということがあったわけでありますが、これからはですね、もちろん機能分化といいますか、自分の大学のミッション、アイデンティティということをもう一回大学がきちんと考え直すということと同時にですね、例えば研究であるとかですね、教育についても一部それはあり得ると思いますけれども、もう少し大学間連携というものをですね、機動的に柔軟に進めていくということでですね、研究や一部教育の実を上げていくと、こういった具体的なプラン、あるいは枠組みということも議論をしていただきたいなと、こういうふうに思っています。ただ、大学でありますので、大学の自治ということもありますから、文部科学省のそうした意向とですね、大学関係者の意向というものも十分よく相談をしながらやっていかなきゃいけないと思いますが、国大協会長もですね、もう既に年末にそういう方針を宣言していただいておりますので、これは着々と進むと思います。我々も、適宜協働をしていきたいというふうに思っております。大きく言いますと、初等中等教育、高等教育、そういうことです。あとスポーツもですね、スポーツ基本法の議論がこの通常国会では出て参ろうかと思います。基本法ができれば当然、今度は基本計画と、こういうことになっていきます。それから、スポーツで申し上げると、いよいよロンドンオリンピックが視野に入ってくる。強化ということではもう本年が最後の仕上げの時期になります。これについてもですね、アジアにおける日本のポジションといいますか、アジア大会等々もございましたが、今、日本を元気にし得る非常に大事なことの一つがスポーツと、こういうことでもあります。ロンドンに向けた体制作りということも考えていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、その大前提として、この35人以下学級の法案であるとか、あるいは学術振興会法の改正であるとかですね、こうした予算関連法案、もちろん予算案本体の成立にですね、万全を期していきたいと、このように思っております。

 

記者)
先ほどおっしゃった、その第3フェーズの課題の中に、従来おっしゃっていた地教行法の改正、教育委員会改革、ここら辺は入ってくるんでしょうか。

 

副大臣)
当初のフェーズ3ということの中ではですね、当然その議論も含んでいると思います。ただ、今国会には出すわけではありませんが、要するにこの手の法案についてですね、どういう扱いに、与野党なっていくのかなということは見据えざるを得ないなと思います。と申しますのも、地教行法というのは、ある意味で公教育、特に公立学校の教育のですね、かなり根幹になる法律でありますから、これが国会提出して、さらされると、こういうことになると、学校の運営にかなり混乱とですね、不安を惹起(じゃっき)しかねないということがあります。したがってですね、地教行法の、もちろん、勉強、研究、検討、こういうことはしっかりやっていくことは当然大事なわけでありますけれども、地教行法本体といいますか、それについての改正についてはですね、もう少し、その動静を見極めたいなと、こういうふうに思っています。

 

記者)
例えば年内に中教審に諮問するとかですね、そういうお考えは。

 

副大臣)
そこはまだ白紙です。白紙ですが、繰り返しになりますけれども、地教行法を改正しないからといってガバナンス改革を怠って良いという話ではないので、できることはしっかり検討したいとは思っています。

 

記者)
先ほどのコミュニティ・スクールの話なんですけども、広義の意味のコミュニティ・スクールを、いわゆる地域レベルで進めていきたいということでしたけども、この促進を図る上でですね、どういったことがポイントになる、あるいは現状の課題というのはどういったものかというふうにお考えでしょうか。

 

副大臣)
教育現場を取り巻く環境といいますかね、保護者の皆さんとか地域の方々とか、そこはこういう枠組み、あるいはこういうきっかけがあればですね、かなり頑張ってやってくださるポテンシャルはあると思います。現にコミュニティ・スクール、指定を受けたもので630、学校支援地域本部が2,500、それから放課後子ども学校で言えば9,000まできているわけです。逆にやれるところはやってきたというところもあるので、残っているところは、これはかなり地域事情等々もあろうかと思いますが、むしろ地方教育行政をつかさどる側の問題とというところが、かなりまだらなんだと私は思います。したがってですね、そういったところに、もちろんそれぞれなんでしょうけども、やっぱり、これから地域と一緒になって学校作りをやっていくんだという文部科学省としての確固たる方針というかですね、もちろんいろんな有識者の声を、議論を重ねながらということは大事だと思っていますけども、これは「新しい公共」でもあるわけですし、そういうことがこれからの初等中等教育では大きな方針としてあるんだぞということをしっかり掲げるということはですね、そういう地方教育行政の関係者に対してはですね、一つの大きな後押しというかですね、踏ん切りというかですね、ということにはなるんじゃないかなと、こういうふうに思っています。それと、さっきから何度か申し上げてますけども、要するに教員集団でもっていい学校を作っていくということになりますと、当然、その教員集団を取り巻く、応援する、そういう地域コミュニティ、学校支援のコミュニティと、こういったことと密接不可分の話になってきますので、そういうこともですね、何て言うんですか、むしろ教育にこれまで一生懸命かかわってこられた方々の意識を変えていく、あるいはいろいろな先進事例、まあ先進事例とも言えないと思いますけど630もあるのを、他事例、先行事例に触れる中でですね、それをあと、どういうふうに現場に咀嚼(そしゃく)していくのかなと、こういうことなんだろうなと思います。

 

記者)
話題は全然変わりますけれども、年末お伺いすべきだったんですが会見がなかったもので、今お尋ねしますけれども、お正月は、芸術を鑑賞されたり、サッカーを見に行かれたりされてましたけども、世田谷でマグロの解体ショーもあったようですが、それは行かれなかった。

 

副大臣)
ええ、私は国立競技場の方へ行っておりました。

 

記者)
それが、小沢一郎さんの新年会に行かれなかった理由。

 

副大臣)
昨年、サッカー協会の皆さんとは、正に一緒のチームとしてですね、招致活動を初め取り組んで参りましたので、その戦友の皆さんと一緒に新年を迎え、日本のサッカー界の振興をどうするかということを、皆さんと国立競技場で迎えたいと。高円宮妃殿下も、国立競技場の方に公務が終わられて駆けつけていただきましたので、御一緒に観戦をさせていただくと、こういう思いもございましたので、そのようにさせていただきました。

 

記者)
サッカーがなければ。

 

副大臣)
サッカーは必ずあるんです、1月に。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --