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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年1月5日)

平成23年1月5日(水曜日)
11時03分~11時36分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年1月5日(水曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年1月5日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
まずは、新年明けましておめでとうございます。昨年、私も就任したのが9月でございまして、その間、日々緊張の中で前任大臣の課題について、政務三役を中心として、特に役所の皆さん方の全知全能を集めて、取組を進めて参りました。ただただ至らぬ点もございました。これを一つの大きな教訓として、今年はまた決意を新たに我が国の文部科学行政に邁進(まいしん)をして参りたいと思っております。特に年末年始、私も少なからず地元にも帰って参りました。また多くの方々の、今の政治に対する言葉も聞いて参りました。その中で私が特に、担当柄よく感じるのは、このような今厳しい経済情勢、あるいは雇用情勢、また世界の中の日本がやや元気のない、そういう評価が一部で聞こえてくる中にあって、将来日本はどのような国になっていくんであろうかと、特に中高年の皆さん方は将来への懸念というのを感じておる。そういう中でやはり言われるのは、やっぱり私に対しても、とにかく今大事なのは教育だと。教育というのは、そんなに短期の間に育成されるものではないと。やはり、10年、20年、30年、そういう一つの節の中でこれからやられていくんだと。したがって、経済情勢厳しい、あるいは財政状況が厳しいといっても、教育だけは、もちろん子どもたちの教育はもとよりでございますが、社会の教育についてもしっかりやっていかなければならんと、こういう強い国民の声を、私は肌で感じて参りました。また昨年は、いろいろな課題もございましたが、これも何度も申し上げますが、例えばノーベル賞の受賞者、あるいは「はやぶさ」の地球への帰還、こういったものがいかにですね、国民に大きな勇気を与えた、あるいは希望を与えた、そういう意味ではですね、非常に明るいものを皆さん持っておられます。したがって、こういう時期であればあるほどですね、文部科学行政に求められる大きな役割というのはことのほか大きいと、こういうことを感じました。したがいまして、そういう意味で私もですね、皆さん方のお力を借りながら昨年も編成をいたしました、まずは平成23年度の予算の早期成立について、最善の努力をしなきゃなりません。特にこの中でも特徴的なことは、小学1年生での35人以下の学級の実現を何としても果たさなきゃならん。また、若手研究者支援などに対する、いわゆる科学研究費の大幅な増がございます。これを有効に、適切に活用しなきゃならん。そういう意味での予算の早期の成立、同時に大事なのは関連法案、これは予算だけでは執行できませんので、義務標準法の改正、これは日切れ扱いとしております。何としても早期に成立をさせて、新学習指導要領がスタートする初年度4月からの執行に間に合わせたいと、このように思っております。また当然日本学術振興会法、この改正もですね、あります。これは科学研究費の基金化を図って、複数年度それが使えるように、柔軟に研究ができるように、そういう法律案でございますが、これについても早期の成立を果たしていかなきゃならんと思っております。また教員の質の充実についても、今課題でございます。昨年暮れも中教審で検討をしていただいておりますが、まだまだ賛否両論がございまして、最終的にはまだまとまりがありませんけれども、これも早期にですね、御議論を頂いて、我々も判断をしていかなければならんと思っております。また就任以来、大きな政治課題でありました新卒者の就職支援、史上最低と言われておりますような就職状況でございますが、特に国際化の中で、我が国の産業が、企業が、外国の方に出ていってしまって、結果的には仕事が少なくなってくる。あるいは逆に外国人雇用というのも、それぞれの企業が今大きく取り組んでおるという例もございます。そういう中にあってですね、就職のミスマッチと言われておりますが、やっぱり大企業・中小企業問わずに、やっぱり仕事、いわゆる経済・産業を構成している一員には変わりありません。やっぱり中小企業に寄せる期待、あるいは中小企業をみる認識、こういったものもですね、やっぱり社会全体で変えていかなきゃならんのではないかと、こういうこともございますので、特に学校、大学教育の中でも、そういうことについてですね、多様な考え方が、いわゆるそういう価値観をですね、いい意味で啓蒙(けいもう)していかなきゃならんのではないかと思っております。最後になりますが、科学技術の振興については、もう言うまでもありません。平成23年度は第4期の基本計画の初年度になります。官民合わせて研究費がGDP比の1パーセント、25兆円というのが、技術大綱の中では決定されましたけれども、これを本格的に閣議で決めて、そして今進めておる新成長戦略、ライフイノベーション、あるいはグリーンイノベーション、こういったものに我が国がですね、大きな実績を積み上げていきたいと思っております。そのためにもですね、長期的な視野に立った基礎研究、あるいは人材育成、これは冒頭申し上げましたように、今我が国の国民の多くはですね、これからも世界の中で信頼をされ、誇りのある国として日本が存在をし続けるためには、やっぱりその国民の優秀な教育力・研究力、こういったものをですね、しっかり育てていただきたいと、こういうことにこたえられることではないかと、このように思っております。以上、私の方からですね、今年の抱負も含めて御挨拶いたしました。これからも一つ、いろんな折に皆さん方の、いろんなまた御意見・御質問も受けながら、より良き文部科学省の仕事を進めて参りたいと思っております。私からは以上でございます。ごめんなさい。さっき研究開発投資は官民合わせて1パーセントではなく、4パーセントでございます。政府としてはやっぱり1パーセントだと、こういうことでございますので、一つ訂正させてもらいます。

 

記者)
幹事からは差し迫った政権の重要課題と、文部科学施策について、一つずつお尋ねします。まずですね、菅総理が昨日の年頭の記者会見において、民主党の小沢元幹事長が強制起訴された場合には、議員辞職も含む進退を迫る発言をされました。従来よりも、より踏み込んだ発言です。小沢元幹事長の方は、私のことは国民と私が裁くと不快感を示されています。大臣はこの話題については、これまで苦楽を共にしてきた仲だから、なおもよく話し合ってという発言を繰り返されてきましたけれども、そろそろそういう状況でもなくなってきたのではないかと思っています。そこで、年頭でもありますので、この課題について、より踏み込んだ今の大臣のお考えをお聞かせください。それが一つ。もう一つは、高校無償化問題ですけれども、大臣は年末の会見で、年度内の支援金の支給には1月の中旬までがぎりぎりだろうという見通しを示されていました。あと半月になってきましたけれども、韓国と北朝鮮の状況は特に進展した様子は見えないようです。この状況の中で、年度内の支給に向けて何か具体的に指示をされるおつもりか、あるいはされているのか、具体的にお聞かせください。その二つです。

 

大臣)
はい。まず、菅総理の昨日の年頭記者会見、報道関係者の皆さん方の質問に答えて、小沢元代表にかかわる問題について言及がされました。これは総理の考え方でございますから、私はそれはそれとして受け止めております。同時に、この国会は正に政権交代後、本格的な予算といえます、そういう予算を審議を頂いて、そして早く成立させるということは、菅内閣にとっても最大の重要課題であると、このように認識をしておりますので、菅総理としては、そのような円滑な国会審議が行われることを思い、そのような発言をしたのではないかと、このように思っております。私は、何度も言っておりますけれども、政治家の出処進退は本人が決定すべき問題であって、他人がああだこうだ言うべきものではないと、私はそのように思っております。いずれにいたしましても、今年は政権交代後の大事な予算の審議、そして成立を目指して、今こそ国民の声をバックにして、また、そういう力を大きな元手にして、難局を切り開けると、切り開くと、こういう決意が私たち等しく持っております。したがいまして、政府・党がですね、個別のいろいろな問題があったにせよ、このような認識をあらためて党として政府として、そして政治家個人として、しっかり思いをするならば、私は解決策はいい方向に向かっていくんだろうと、こういうふうに思っております。これ以上のことについては、特に考えてはおりません。次の高校無償化については、御指摘のとおり、この問題は年越しになっております。私も昨年暮れの記者会見におきましては、教育的な見地から、特に国会議論、あるいは民主党の党内の機関決定においても、検討委員会の答申についておおむね了とすると、こういう決定をいただいておりますので、そういう立場に立って私も教育的な見地からできるだけ早く、そのような作業が進むようにと思いまして、今日まで取組を進めて参りましたが、総理の指示によりまして、11月の24日でしたか、今作業はいったん停止になっております。できれば早く状況が好転をしてほしいと私もずっと思っておりましたが、残念ながら今日現在においても、その状況は変わってないのではないかと、そういうことから総理からまだ指示が、解除の指示がいまだなされておりませんので、私としては推移を見守っておると、こういうことが率直な今の私の思いでございます。

 

記者)
すみません。無償化なんですけれども、今日の閣議や閣僚懇等で、総理とその件についてはお話しされましたでしょうか。

 

大臣)
特に話は出ておりませんし、お話しもしておりません。

 

記者)
そういう意味ではもう無償化のですね、手続き再開に関しては、これはもうあくまでも総理の指示がないことには、大臣としてはすぐに再開には踏み出せないというお考えなんでしょうか。

 

大臣)
ええ、最終的にはそうだと私は思っております。

 

記者)
大臣、先ほど小沢さんの関係で、総理は予算とかを控えた通常国会前に一定の道筋を付けたいと思われているのだろうというお考えを示されたんですけど、大臣御自身は、先ほどおっしゃったように、大事な予算案の審議とかがある通常国会の前に、この問題に一定のけじめを付けるべきだとお考えか、それも含めてその小沢さんなりの自らの判断とお考えなのか。

 

大臣)
当然、党内の議論は早く終息をさせなければなりませんし、一方で相手のあることでございますので、野党の皆さん方の考え方も十分参酌しなきゃならん話だとは思っております。そうやって疎通が相まって、見通しが出てくると思われておりますが、今日現在、今そういう状況じゃございませんので、私としては、私も政府の一員として、あるいは党の立場としても、その方向に向けて努力をすること、これが大事だろうと思っております。特に、当事者ですから、当事者という立場をわきまえながら、行動をしていかなきゃならんと思っております。

 

記者)
大臣、先ほど、非常に政権交代後のですね、本格的な予算編成ということで、非常に大変な時期だと思いますけれども、党内のですね、攻防というのはですね、これだけ大事な予算の審議を控えてですね、そんなことやっている場合じゃないんじゃないかというような国民の意見もありますけども、大臣の思うイメージとしては、もう今そういった論議を越えてですね、挙党一致を呼びかけていくというふうなお考えなんでしょうか。

 

大臣)
そうですね。私はやっぱり政権交代という、日本の政治史の中で一つの出来事があって、そしてこのことについて、確かに期待が大きかったからこそ、またいわゆる期待外れというんですか、失望も大きいと、よくそういう表現が使われておりますけれども、私たちとしては、しかし政権交代というのは日本の政治にとって、より改革をするためには避けて通れない大きな出来事であったろうし、またこれによって日本の民主政治、議会政治が更に進化をしていくんだろうと、私はそのように思っております。したがって、政治家たるは、やはり国家国民の利益を追求することにありますから、私たちとしては与野党、議論は議論としながらもですね、やっぱり将来に向けて前に進むこと、このことについてはですね、社会構造、社会保障制度をしっかりしながら、あるいは将来に希望を持てるような教育改革もしなきゃなりません。そういう中でまた、いわゆる必要な財源をどうしていくのかと、こういう税制改革の議論もしなきゃなりません。もう既に、そういうことが国民からですね、私は問われておる、この国会になるだろうと思っております。したがって私たちとしてもですね、やっぱりそういう思いをね、おいて、党内のことは党内で、そして与野党のことについては政党間協議で、クリアをしていかなきゃならんと。そういう意味では、全知全能を絞ってやらなきゃならんと、こういう思いを私はしておりますし、正にチームとしてもですね、そのことが一番優先される課題ではないかと思っております。

 

記者)
あの、おっしゃることはよく分かるんですけれども、まずその与野党間協議の前にですね、党内でどう動くかということがあるんじゃないかと思うんですね。それで、具体的にはまあ今、改造なんかもいろいろ言われていますけども、非常に困難な状況になっていますが、こういう状況を打開するためにですね、大臣御自身は政治家としてどのような手だてが菅総理と小沢さんとの間で必要だとお考えでしょうか。

 

大臣)
尽きるところはですね、何のための政権交代であったのか、この原点に返ってね、お互いに胸襟を開いて、膝をつき合わせて、徹底的にお互いに議論をしていく。それも、スピード感が必要です。したがって、党においては岡田幹事長が中心になって、その役割を果たしていただけるものだと、私は期待をしております。

 

記者)
大臣、すみません。先ほどの無償化の話に戻りますけれども、先ほどの話を聞くとですね、総理任せといいますか、そういうふうな感じも受けたんですけれども、大臣御自身としては、その一月中旬ですか、そこでの手続き再開に向けてどのように動かれるおつもりでしょうか。

 

大臣)
うん。だから私としては、私たちの今の考え方、文部科学省としての考え、これまで進めてきた取組について、必要の都度、総理ともこの件について詰めて参りたいと思っております。ただ最終的には、総理の指示によってこういう展開になっておりますから、それはそれとして、今の現実の状況としては好転をする状況にないということが伝わってくると、こういうことですね。最大の努力はして参ります。

 

記者)
これまでの総理とのやりとりの中では、感触といいますか、どのようなお答えが返ってきているんでしょうか。

 

大臣)
うん。それはやはり、あの時の北朝鮮の砲撃が、いわゆる我が国の平和と安全のみならず、アジア、あるいは国際社会においての大きな緊張の要因になる。したがって、これについては重大な関心を持っておるし、そういう事に対して、自制を促す意味において、総理の判断だったと、私はそのように思っております。

 

記者)
総理とはやりとりをされたことはあるんでしょうか、この問題に関して。

 

大臣)
うん。やりとりというのは個人的にはね、会った時にはその辺も話しますけども、しかし総理も総理で、多くの課題も抱えておりますし、しょっちゅうこの話ばかりするわけにも参らないと、私はそういうふうに思っております。したがって、私としては早く事態の好転のための何らかの変化の兆しといいますか、これに対して期待をしておりますし、もちろん外交努力も大事なことだと思っております。もちろんそれは、韓国、中国あるいは米国、いわゆる六者協議じゃありませんけども、そういった中で、北朝鮮が早くこういった協議の中に主体的に参加をしていただいて、そういう緊張の緩和に取り組む努力を見せていただきたいと、私はそのように思っております。

 

記者)
そのような状況になることが、手続き再開の条件となると思われますか。

 

大臣)
それは、そういう状況になることを総理も望んでおると、私は思っております。

 

記者)
大臣、無償化ですけれども、結局、教育的観点から早く解除してほしいということなんですけども、外交の問題という理由で停止が長引くことは想定できたんじゃないのかなあとも思うんですけど、、教育的観点と、そういうことを言い出すのであれば、あの時にですね、総理の指示に従わないとか、抵抗するとか、そういったことというのは、すべきだったんではないかと思うんですけど。

 

大臣)
うん、これは当時の状況から考えると、菅内閣としてもですね、重大な決断だったと私は思います。それ以外に申し上げることはないと思っております。

 

記者)
大臣は今外交上の、緊張の緩和というのは何を具体的に考えてらっしゃるのか、想定されているんでしょうか。いわゆる今回、総理大臣が、再開を、またしようということを言い出す、その条件として緩和が、その条件かと思ったんですが、大臣としてはどういったものが具体的に必要だと思ったのでしょうか。

 

大臣)
うん、だからそれは緊張の緩和です。はい。そして、それを国民がどのようにして受け止めておるのかということも重要な判断ではないかと思っております。

 

記者)
大臣、確認なんですけど、手続きを今止めていらっしゃる。支給の判断は、無償化法ではですね、文部科学大臣の判断で行うこととなっておりますけれども、手続き自体を止めるのは大臣の判断だということなんですが、総理大臣の指示で止めているというふうなことになっているんですけれども、これは、任命権者として総理がそういうふうにおっしゃっているので、大臣としてはそれに従っていると。それが文部科学大臣の判断を止めていると、そういうふうな構図的な理解でよろしいんでしょうか。

 

大臣)
うん、任命権者でもありますけれども、やはり閣議後の懇談会でこの議論になって、総理はそういう判断をされましたので、これは閣内としての重要な政治判断だと、このように思っております。

 

記者)
科学技術ですが、昨年は「はやぶさ」とか、非常に話題になる科学技術のニュースがありました。国民のですね、興味や関心に大きく結びつく成果だったと思うんですが、やっぱり一過性に終わらせないためには、今年も大きな、そういう国民に届くような科学技術の話題があることが望ましいと思うんですけれども、大臣が期待されている、今年予定されている科学技術の件で何かあれば。

 

大臣)
まずは今年の1月の20日でしたか、新たな打ち上げもございます。これの成功をまず皮切りに、また宇宙の開発といいますか、その技術の、これまでの成果に裏打ちされた成功が一つのスタートになろうと思っております。その他、いろいろ検討されております。例えば、既に報道でも出ておりますけれども「あかつき」の問題、あるいは準天頂衛星「みちびき」の問題、これからどうしていくのかという検討が今、まだ結論出ておりませんのでですね、原因究明も含めて結論が出ておりませんが、そういったものを促進をしていただいて、そして新たな課題を国民の皆さんにお示しをすることができるのではないかと。今年はやっぱりそういう意味で、次につながる科学技術のテーマが、どんどん出てくるんであろうと思っております。

 

記者)
お尋ねします。教育振興基本計画についてお尋ねしたいんですが、一部報道で策定年次を一年繰り上げるということがありました。国民からしますと、政権交代が起こりまして、依然、旧政権の振興計画が生きているというのは、非常にわかりにくい状況だと思います。大臣御自身、次期教育振興基本計画の策定についてどうお考えでしょうか。

 

大臣)
これは御承知のとおり、前政権のときに教育基本法に基づいて作られた計画でありまして、24年度までを対象にするものでありますが、既に3年経過をしておりましてですね、今、中間フォローアップをしておる状況です。これは事務的に進めておりますけれども、これを急がさなきゃなりません。そして私たちとしてはですね、その中で、昨年の政権交代によって高校無償化、これが実行に移されましたし、それからいよいよ小学校の少人数学級も予算編成としては一つの事実になっておりまして、こういったものの進捗(しんちょく)状況もですね、ございます。したがいまして、次期計画をどうしていくのかと、そういう時期に入っておりますので、報道では1年前倒しをするという話もありますが、そういうものも含めてですね、計画の在り方について今後検討していきたいと、このように考えております。だからまだ、1年前倒しするということについて決定しているわけではありません。重ねて申し上げますが、この計画の中間フォローアップを今急いでおります。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --