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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年12月28日)

平成22年12月28日(火曜日)
11時50分~12時08分
文部科学省 記者会見室
教育、文化、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年12月28日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年12月28日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

 

大臣)
今日は閣議後に地球温暖化委員会がございました。それが少し時間かかりましたので遅くなりました。私からはですね、まず冒頭、今日は官庁の御用納めです。私が就任したのが9月17日です。この間、これまで前任の大臣、政務三役、また文部科学省を挙げて取り組んできた、それぞれの政策課題について、今年度中の実現に向けて微力ではありますけれども、努力をして参りました。特に、概算要求後の予算編成、あるいは税制改正、そしてまた小学校における少人数学級・35人以下の課題、あるいは教職員の数と質の向上についての課題、あるいは大学及び研究機関の更なる持続的な投資、また教職員のいわゆる免許問題などなど、たくさんの課題がございました。その中で、結果的にはパブリック・コメントを、国民の皆さん方の教育・研究に関する大きな世論の風を受けまして、予算編成としては去る12月の24日に、文部科学省の関連予算については、35人学級については1年間、来年1年間、30年ぶりに制度改革ができると。もちろん24年以降については、また新たな課題になっておりますけども、そういうスタートができたと。また、大学関係の予算につきましても、これまで減額傾向でありましたが、それに歯止めをかけて、新たな日本の元気を取り戻すという成長戦略、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、まあこういった基調の中で、これまた良い形になったのではないかと、このように思っております。朝鮮学校については、まだ今のところ、いわゆる基準は作りましたけれども、審査にも至っておりません。この経過は既に御案内のとおりでございます。これが今日現在、まだ取り残されておりますけれども、これについては年明け早々にも解決を図っていきたいと思っております。いずれにいたしましても、3ヶ月余りでございましたが、報道関係の皆さん方には、その都度、いろいろ御理解も御協力も、また御指導もいただきました。まあしかし、来年は来年で、また大きな課題が残っておりますので、この間の貴重な活動に対して御礼を申し上げるとともに、私どももまた新たな決意で来年に臨んでいきたいと思っております。重ねましてですね、皆さん方に御礼を申し上げたいと思っております。こちらから、まず冒頭、御挨拶させていただきます。

 

記者)
昨日、私的録画補償金の問題で、著作権法にある協力義務の規定に関してですね、法的な拘束力はないという判決が出ました。こうした判決を受けて、文化庁を所管する大臣としてはどういう対応をお考えでしょうか。

 

大臣)
ただいま出ましたのは、御案内のとおり、私的録音録画補償金制度に関連するものでありまして、いわゆる平成21年2月、株式会社東芝が発売をしたアナログチューナー非搭載DVD録画機器、いわゆる地デジ対応のDVD機器でありますが、東芝が補償金の支払いを拒否をしたと。そのために平成21年11月の10日付けで、私的録画補償金管理協会が東芝を提訴したと、こういう経過であります。裁判の争点はですね、アナログチューナー非搭載DVD録画機器が、政令で定める補償金制度の対象機器かどうかということが一つ。二つ目には、メーカーの補償金支払いに関する協力義務、この協力義務がですね、強制力があるかどうかと。この2点でありましたが、昨日の東京地裁においては、対象機器に該当するが協力義務には法的強制力はないと、こういうことで原告の敗訴の判決が出されました。本件についてはですね、控訴される可能性もございますので、今この時点で私から、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

 

記者)
大臣すみません。先ほどおっしゃいまいした朝鮮学校の件なんですけども、今あの、年明け早々にも解決を図っていきたいというふうにおっしゃいましたけども、その御趣旨としては、政府内でその手続きの再開に向けた検討が進んでいるということなんでしょうか。

 

大臣)
進んでおるとは言えません。朝鮮半島の現在の状況についてですね、今のところ一進一退といいますか、まあいろんなニュースが流れておりますけれども、やはり今の事態をですね、更に推移を見極める、そういう段階だと考えております。したがって、状況としては変わってはいないと、こういうことでございます。

 

記者)
すみません、その関連で総理と意見交換はしたんでしょうか。

 

大臣)
実はですね、この件については総理の方もですね、予算編成、税制改革、もろもろの課題が山積しておりまして。昨日もお会いをしました。このお会いをしたのは、厳しい財政の中でも文部科学省予算について、特に科学技術研究については特段の総理のイニシアチブを頂きましたので、そういう御礼の話をいたしました。まだこの北朝鮮関連については議論をしておりません。議論をしてないというのは、先ほども申し上げましたように、事態をまだ見極める必要があると、こういう判断からです。

 

記者)
先ほど、年明けというふうにおっしゃったのは、今の在校生の3年生に支給するリミットが、そのぐらいであるということですか。

 

大臣)
そうですね、はい。私どもとしましても、当初からですね、検討委員会の結論をいただいたのが8月、そして党の合同部門会議の議論をいただいたのが9月、10月。そういう、丁寧にやった経過もございますし、国会の論戦もですね、かなりこの部分についてはありました。したがって、それはそれとしながらもですね、11月5日に基準を決めまして、そして11月30日の締め切りということで手続きをした最中にああいう事が起こりましたので、私どもとしては当初はですね、できるだけ今年度一杯、今の3年生にもですね、適用できるような、そういうことを念頭に置いて議論をして参りました。今もその気持ちは持っております。

 

記者)
大臣、先ほどの年明けというのは、年明け以降、政府内での調整を進めていきたいという。

 

大臣)
はい。おっしゃるとおりで、まあ年明け、仕事始めは官庁としては1月の4日ですけれども、それ以降ですね、この問題の答えを出さなきゃいけませんし、できるだけ早くそういう答えが出せればと、今そういう思いで一杯です。

 

記者)
ただ、大臣、これ、きっかけがですね、北朝鮮による韓国の砲撃になっているわけですから、この点について北朝鮮が対韓国、外交的に何か前進と見られるような行動を起こさないと、こちらとしても審議をストップしているものを再開する訳にはいかないんじゃないでしょうか。

 

大臣)
まあ、日々ですね、外交情勢、いろいろ報道もされております。一時、北朝鮮がIAEAの査察をお願いするという、そういう事もありましたが、その時はある意味では、また事態が好転するのかなと思っておりましたが、また最近では必ずしも、その事はなかなかフォローされませんでですね、これまた極めて不透明。したがって、今のところですね、事態を見極めるということだろうと、このように思います。

 

記者)
そうすると、その再開に向けた、その審査再開をするということに向けたきっかけというか、契機というのは、やはりもう外交以外にないということでしょうか。

 

大臣)
まあかかって、事態の推移そのものだろうと思います。

 

記者)
大臣、支給に際してはですね、文部科学大臣の判断というふうなことがですね、言われているわけですけれども、これはあの最終的にまあ総理がですね、再開の判断をする際にはですね、総理の意向を聞いて大臣が判断されるという形を取るということでよろしいんでしょうか。

 

大臣)
うん。総理の指示によって停止をしておりますので、総理の指示を仰いですることが重要だと思っております。私としては、今どのような今後の展開をですね、図っていくのかということについては、正に熟慮中です、はい。いろいろ、あれやこれや思いを巡らせておりますけれども、まだ結論は出ておりませんが、しかし、毎日毎日この事をですね、いろいろ好転をするように、思いめぐらせておるのが今の私の率直な気持ちであり、そういう立場でございます。

 

記者)
年度内に支給をしようと思った場合に、再開のぎりぎりのラインというか、ここまでには始めないとというところは。

 

大臣)
うん、そうですね。早ければ早いほうがいいんですけれども、まあ1月の中旬、そういうぐらいのところではないでしょうか。そういう目標を持って、今熟慮をしております。

 

記者)
大臣、話変わるんですが、昨日民主党がですね、役員会で、小沢さんが政倫審に出席をしなければ、通常国会までで議決するという方針を決めたわけですが、その受け止めを。

 

大臣)
これは、党の役員会の決定ですから、これはこれとしてですね、私も党員の一人ですから、真摯(しんし)に受け止めております。何度も申し上げますように、共にこの党の活動の先頭に立たれ、そして政権交代を果たし苦楽を共にしたお互いの政治家同士ですから、何はともあれ、党の結束、チームの団結、これが正に我が国が当面するいろいろな難題に対して取り組むべき原動力ですから、これだけはお互いにですね、持っておきたいものだと、このように思っております。

 

記者)
あの、昨日総理がですね、通常国会前のですね、内閣改造の可能性について言及していましたけれども、大臣はどう受け止めているのでしょうか。

 

大臣)
報道でお聞きをしましたが、私としては正に自らの立場、そして当面する課題、特に予算も編成をしましたので、この予算を成立させることが、当面の私の課題だろうと思っておりまして、特にそのことについては、特段の意見は持っておりません。

 

記者)
大臣、先ほど、党の団結という、チームの団結という表現を使われていたんですが、一方で総理は、小沢さんが国会に出てこないんだったら、自発的な離党も含めて、自らの出処進退を決めるべきだということを昨日、おっしゃったんですけれども、それについては、離党の必要性等についてはどうお考えでしょうか。

 

大臣)
うん、これはですね、総理がそのようなコメントをしたわけですから、しかし、その真意についても、私はよく存じあげないと、いうことでございます。
今年一年本当にお世話になりまして、また来年もよろしくお願いいたします。皆様方にはどうぞよいお年をお迎えいただきますようお祈りをいたします。どうもありがとうございます。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --