ここからサイトの主なメニューです

笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成22年12月22日)

平成22年12月22日(水曜日)
15時34分~15時57分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年12月22日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成22年12月22日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)
笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成22年12月22日)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私の方からは今日は3点で、1つは予算について、2つ目は税制について、3つ目は先週の金曜日ですが、もんじゅ、三者協議、木曜日にありまして、それを受けて立地の自治体の敦賀市長とお会いした、そのことの報告、この3点です。
1つ目の予算についてなんですが、若干報道に出たり、先走り情報だと思いますが、してますが、先週伝えたとおり、手ごたえ非常に良いものがあります。そのことは十分期待できるんじゃないかと思っておりますが、財務省がそれを一部漏らしたりする場合があるのかないかは知りませんが、それはそれでしょうがないんだと思うんですが、文科省の中から漏れているとしたら、それはむしろせっかく良い雰囲気になっていることを壊すことにつながると思っているんで、そういう人は厳に慎しみたいなと思っています。ただ、手ごたえとしては、何度もお話ししているように科学技術、まずですが科学技術、これはもうとにかく日本の成長ということを考えたらイノベーションを起こしていくしかないわけですから、ここにしかも成長の、まあ人、担うのは人であるわけですが、イノベーションを起こすのはここしかないということで。それともう一つは、政権交代前から東アジア、共同体というところまで一気にいけるかどうかは別として、東アジアで更に密接な関係をつくるということを約束をしているわけですが、そうした場合に日本の科学技術であったり、後でちょっとお話ししますが文化、芸術であったり、教育もそうでしょう。そうしたものは非常に、科学技術についてまたトップレベルだと。このソフトパワーで、政治的にも難しいところについては、これで入っていくしかない場合が多いわけですから、関係を太くしていくしかないわけですから、そうしたソフトパワー、科学技術外交も含めてやっていくためには停滞している状態じゃ話にならない。これは私も強く、ぎりぎりまで主張してきました。その結果、今、手ごたえとしては悪くないわけだし、総理大臣が、ぎりぎりのところでかなりリーダーシップも発揮していただいているんじゃないかと、そういうふうに期待をしています。基金化、これはもうなんとしてでも認めてもらうべきだろうし、当初、先月ぐらいまで、いや今月入ってもですがね、今月に入ってもまだ基金化についてもいろんな、文科省の中ではないですが、この省の中ではないですが、他の省においては結構慎重な意見もまだあったりしたわけですが、これはもう絶対にやるべきだということで、ぎりぎりまでやってきました、手ごたえは感じています。後、若手ということ。この2つについてはかなり大幅に進むんだろうと、進まないといけないと思っています。それと、これも先週お話ししましたが、政府の研究開発投資、政府投資目標1パーセント、合わせて約25兆円という総額も書き込んだわけですから、今回、2つとも明記をしたわけですから、本文の中で。それを達成するということを、単に目標を目指すというだけじゃなくて、達成するということを考えたら当然それはかなり良くしていかないといけないというのは、もうはっきりしていると思っていると。そういう認識でぎりぎりまでやっているということです。それぞれの詳細はさっき言ったように、逆にせっかくの良い流れが最後にこう心配もあるわけですから、この流れで何とか良い状態に最後までしたいと思って運動を続けております。文化についても良くなる手ごたえは十分持っております。さっき言ったように、文化とか芸術、大体、外国の方が、日本に来るまではとか、あるいは外国にいる間は非常に憧れとか持っているんですが、国内においてもなかなかそれをしっかりと発信できていないといいますか、外国から来た方に対して、あるいは外国に対して直接発信もまだまだ足りないと思います。そういうことも含めて、今後やっていく必要があるだろうと思います。とにかく、これは政権交代前から、教育であったり、科学技術であったり、文化であったり、こういうものに対する投資が少ないということは我々共通認識だったわけですから、やはり政権交代をしてそこら辺を、かなり抜本的に変わったと、良くなったと、むしろ言われないといけないわけで、残念ながら去年の決定においてはそうじゃない面もあったわけなんで、そこをこれから動きを変えていかないといけないと、そう思っています。それは、併せて国民の皆さんにより理解していただける、あるいは使われ方についてもより説得力のある形にしていくことと、これは対で考えていかないといけないと思っていますが、いずれにしても明日、正式に結果が出るということです。かなり期待をして注視をしています。
2つ目の税制なんですが、先週お話しした時点ではまだ研究開発税制については結論が出ていませんでした。研究開発税制についても結論が出まして、法人税は5パーセント程度下げるけれども、その財源として研究開発税制をなくすことは絶対にすべきじゃないと、これも強くぎりぎりまで主張をしました。この政権の、今回本当に政治主導で、全部議事録もオープンでビデオで見られるわけですが、政治主導で決める大きい原則の中に、雇用につながる投資とか、あと格差がない成長とか、非常に大きい柱としてあって、その2つともこの研究開発税制というのは大きくかかわっている。適用件数で言うと6割以上が中小企業です。ですから、格差がない成長ということで言ったら地方の中小企業も含めて、この研究開発投資を少しでも増やして、苦しい中、それで成長を図るしかないということと、それと単に、これは散々議論が税調でもありましたが、単に法人税を下げてもそれが内部留保にそのまま残ったらどうするんだという心配もあるわけですが、研究開発税制は確実に投資をしてそれの見合いで減税され、税の優遇があるわけですから、投資をして雇用につながる、これを残すべきだということでこれも認められました。特例的な30パーセントというのは、これを延長させることはできなかったわけですが20パーセントまでということはできたわけです。税制について総括をすると、日本版プランド・ギビングであったり、あるいは学校法人、教育、文化、スポーツ、科学技術に関する公益社団、財団法人に対する個人からの寄附の税額控除、具体例で言いますと1万円を寄附したと、普通の方が、しかも所得はそう高くないと、その中所得者以下の方が1万円を寄附した場合でも、今までは所得控除で800円だけ減税されたわけですが、新しいこの税額控除では、その1万円に対して3,200円減税効果があるわけですから、そういう意味で寄附がよりしやすくなってきたと、これも画期的な一歩だと思います。いずれにしても、政治と行政だけが国民からの税金を財源として公共サービスの配分先を決めていた、そういう構造から国民一人一人、つまり寄附をする方、その方が公共サービスの配分先を決めるということに、今までよりも大きく役割を果たせると。是非積極的に、この活動は良いなと思う、そういう団体に、NPOも含めたそういう団体、学校法人も公益社団もありますが、文化、スポーツにかかわるものも、科学技術にかかわるものもありますが、そこに寄附をすれば、寄附をすれば関心を持ってそこ注目しますし、その活動に、いろいろコミュニケーションももっと盛んになると思うんで、この寄附社会「新しい公共」に積極的に参加をしていただきたいと思っています。
3つ目の「もんじゅ」についてですが、16日に三者協議があって、17日に現地の、立地の現地の敦賀の市長と会談をして、そこでは今後の工程とか文部科学省の取組方針について説明をさせていただきました。敦賀市長とは、安全確保と情報公開の重要性の認識についていろいろやり取りをしました。その後で、「もんじゅ」の視察もしました。3度目、11月、12月、そしてこの12月17日、3度目だったわけですが、現場の職員の方々に安全確保と情報公開、これを最優先にということで再度、もうこれが第一原則だということで徹底をしてほしいと、再度お話しをしておきました。現在の炉内中継装置のトラブル、国際的な原子力施設等のトラブルの評価指標INESに照らすと、今現在はまだ暫定評価ですが、レベル0のマイナス、安全に影響を与えない、そういうレベルに該当している。現在のところは安全規制当局の見解にあるように、原子炉の安全性に影響を与えるようなトラブルではないというふうに認識をしています。しかし、国民の関心も高い、もちろん立地地区の心配も非常にあるわけですから、この23年内の40パーセント出力プラント確認試験の開始ということを着実にやるためにも、確実に復帰をさせていくためにも、そのために、この炉内の損傷の有無も含めて徹底的に調査をすることが必要だと思っています。そういう意識から外部有識者からなる専門チーム、調査チームを設置した、原子力機構に対してですが。助言も文科省からもするという形で、この作業に反映するように、今、指示をしているところです。ナトリウム漏えい事故のときの、過去の事故などの対応の反省も踏まえて、国民あるいは立地地域の方々に疑問を持たれるようなことがないように、安全確保と情報公開、特に情報の連絡遅れ、これが絶対にないように、ここを徹底していかないといけない、そう思っています。私からは以上の3点です。よろしくお願いします。

 

記者)
今年の定例のですね、会見が今日で最後というふうに伺いました。改めて、副大臣に就任されて、9月からですけれども、今年、振り返えられてということと、あと来年の抱負をお聞かせいただけますか。

 

副大臣)
今、お話ししました、やっぱりこの税制で「新しい公共」に向けて大きい一歩が踏み込めたということは非常に良かったと思います。内容は先ほど言ったとおりです。それと予算については、一つはやっぱり、先ほどお話ししましたように基本計画の中でGDP比1パーセント、総額で5年間で約25兆円、これを明記もしているわけだし、やはり大きい方向では、これは本当にやっていかないといけない、そう思っています。さっきもお話ししましたがソフトパワー、科学技術、文化も含めたソフトパワーを、いかにこれからちゃんと発信ができるか、これは省全体がもう少しちゃんと意識しないといけない、そういうふうに感じています。来年はそれを是非やりたい、そう思っています。特に東アジアということを意識した、そのソフトパワーの発信、これを是非、具体的に成果が出るようにやっていきたいとそう思っています。それと、予算については先ほどお話ししましたが、いろいろ総理大臣も、いろいろな意味でリーダーシップをとられたんじゃないかなと、それは良かったなと、そう思っています、まだ結果は明日ですが。それと、国民に対する説明ということで、科学技術も文化も芸術も、あるいは教育もそうかもしれません、やっぱり国民から見て、使われ方をより納得できるようになったなと、そう思っていただくことをどうやるかと、これも来年の課題だと思っています。科学技術については、特になかなか専門家以外の方が分かりにくい面もあるんですが、あるいは評価の仕方もすぐに成果が出ないものも沢山あるんで、その難しさはありますが、しかし、やはり国民にとって分かりやすい説明、あるいは使われ方の改善、これをちゃんとやっていく、そういうことを整理をして、やるべきことをやっていくということが必要だと思っています。仕分けとのやり取りについても御質問があったりしましたが、この役所としても、行政側としても、例えばうちで言うところの文科省の政務三役としても、仕分ける側も両方のやり取りがもっと進化していく必要があるんだろうなと、そう思っています。

 

記者)
文化の予算の関係なんですけれども、確かまだ正式な決定はこれからですけれども、手ごたえ感じてらっしゃるとおっしゃられましたが、実際、増額、今年度が既に史上最高ですが、これが更に増える可能性、手ごたえが出ている。その辺り、どういった点がそういった結果を生んだのかというふうにお考えですか。

 

副大臣)
やっぱり、ほかの国に比べて文化予算が、一つ一つの事業ではね、これをもっと有効にできないのかとかいろいろあるかもしれませんが、大きい流れでいうと科学技術と同じだと思います。これはもう、他の国と比べて文化に対する予算の比率、この低さというのを、特にソフトパワーがある日本としてね、それを発信していこうと思ったら、この貧弱さははっきりしているわけですから、大きい方向ではそうすべきだということが徐々に共有化されているんじゃないか、それが一番大きいと私は思ってます。それともう一つはバックアップ、決して文化というのは文化にかかわる方とか地域がやるだけで本当にそれだけで良いのかということ、そういう議論もあるんですが仕分けの中には、バックアップをして確実に効果が出ている、いろんな例がありますよね。映画製作もそうですね、2003年頃からですか、それでもうはっきり効果が出ているし、隣の韓国なんかと比べてもそれははっきり言えると思うんですね。だから今、邦画がこれだけ元気になったのは、やはりそういうことの効果が出ているんだ。それだけじゃないし、いろんな具体例を挙げることできると思いますが、そういうことも整理して、やはり国が文化についてもっと強く支援をしていかないといけないと、そこはもう来年更に共有化できるようにしたいなと、総額が貧弱だということは、やはりこれは少しずつ改善しないといけないなというのは今年、かなり共有化が進んだんじゃないかなとそう思っています。

 

記者)
それは文科省の政務三役や、官僚の皆さんのアピールがうまくいったということなんでしょうか。それとも官邸の側が意識を。

 

副大臣)
それは一生懸命言いましたが、機会あるごとに。それは、でも言ってみれば政権代わってやるべきことっていうことは常識として持つべきだし、そういうことだと思うんですが。運動もやったのは事実ですが、それだけだとは思っていません、文化については。

 

記者)
科学技術予算の事業仕分けで、競争的資金を1割減すると、そういうことが出たんですけれども、去年の事業仕分けと予算の経過からみて、大学の現場ではですね、グローバルCOEのときのように間接経費が減らされるんじゃないかというのがよく聞こえてくるんですけれども、そういう間接経費で雇われているような非常勤の事務職員だとか、あとポスドクだとか、かなりいるんですが、間接経費について政務三役としてはどういうふうに認識して。去年はグローバルCOE切ったんですけれども、今回も帳尻あわせでそういう間接経費切るんじゃないかなという噂がですね、噂というか大学の現場の方からよく聞こえてくるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

 

副大臣)
ポスドク対策ということでいうと、先ほどの若手対策ということで結構やれる部分もありますし。そうですね、ただ、大学関係なんかの間接経費については、結構工夫のしようがあるようになっていくんじゃないかと手ごたえを感じてます。現場が大変なのはしょっちゅう聞きます。聞きますが、今年度の結果を見て来年考えるべきだと思ってますが、そう悪くはなっていかないんじゃないかと思ってますが。

 

記者)
副大臣、ちょっと気が早いですが年末年始のですね、御予定を伺いたいのですが。

 

副大臣)
そうなんですよね。本当は少しはゆっくりしたいなという気持ちもあるんですが、なんか予算案、もちろん閣議決定は大きいんですが、その後もなんか微調整とか、いろんなことがあるし、整理もしないといけないことが結構あるし、来年したいこともあるんで、まだ決まっていません。結構ぎりぎりまでこちらにいるんじゃないかなと思います。まだ、正月のことも未定なんです。もしかしてこちらにいるかもしれない、役所の方には嫌がられるんだと思いますが、いるかもしれません。いても、それは自分が個人的にいろいろ整理していることなんだと思いますが。

 

記者)
今度の年末年始は民主党にとっても分裂含みになってきますが。

 

副大臣)
ああ、そういう意味ですか。そうですね。

 

記者)
ちらりと本音を。

 

副大臣)
これはでもあれでしょ、ビデオは撮られているんでしょ。じゃあ撮られている前提ですが、本当に本音で、撮られている前提で言える範囲まで言いますが、分裂なんてことやってたら笑われますからね。そんなことやっている暇ないと思うし、そんな余裕もないし、もうそういうことをやっていることで盛り上がったりしませんよ、誰もね。それこそ、やるべき政治がやるべきことをやってくれというところでしょ、もう。だからそこがもう基本だと思う。でも、政倫審出席はされて良いんじゃないですか。どうしてそれを拒否されるのか、これは分からないです、本当に、ええ。むしろ、御自分の主張を堂々と述べる機会じゃないですか、証人喚問じゃないんですから。

 

記者)
今、政倫審の話は聞こえちゃった。

 

副大臣)
だからそっから今始まっているわけですからね。だから、これは普通はそこに出られるのがやっぱり常識の範囲じゃないかなと私は思っていますが、その後でどうなるかっていうことを、これは今、誰も本当に予測できる話じゃないですよね。でも政局ごっこやっている暇はないですよね、この状況は、民主党全体にとって。そういう状況だと思います。そのぐらい厳しい状況で。お答えになってますか、いや、そのために年末年始いるって言っていることじゃないです、さっきのあれ。

 

記者)
そういった会合でお会いすることはないですか。

 

副大臣)
そういう会合でね。それは分かりませんけど、今のところそういうことはなるべく避けるべきだという声が多いですよ、本当に。常識でそうですよね、と思いますが。予測はでもできないですね、こういうことばっかりは。本当の意味での予測はできないですよ。でも、本当にやるべきじゃないし、そういうことが起こらないように私も力を尽くしたいと思ってます。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年12月 --