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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年12月24日)

平成22年12月24日(金曜日)
11時06分~11時15分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年12月24日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年12月24日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
おはようございます。今日、特にこちらからは、特にありません。

 

記者)
それでは、幹事から質問させていただきます。来年度のですね、予算の編成作業が大詰めを迎えておりますが、菅総理の指示でですね、最終盤で科学技術関連予算のですね、拡充といったものが打ち出されましたけれども、これに関する大臣の受け止めをお願いいたします。

 

大臣)
はい。この件についてはですね、12月22日の総理のぶら下がり会見では、科学技術を重視しており、多少この面ではわがままを言わしてほしいということをですね、12月の10日の総合科学技術会議の場で述べたことがあると。これも私も報道でそういうことを見ておりまして、そのことをさして、おっしゃられたと、このように聞いております。今年度の予算は、今、大詰めを迎えておりましてですね、いかなるようになるのか、今はここで具体的に述べることは差し控えさせていただきますけれども、本日、最終的に取りまとめる予算の中にどのような形で表れるのか、これを私どもとしては注視をしております。 

 

記者)
手ごたえとしてはどうですか。

 

大臣)
手ごたえとしては、良いものを感じております。やはり、何と言いましても、今年の大きな夢として、科学技術がありましたので、来年につなげる、そういう期待をされる政治、政策課題の一つであろうと、このように思っております。

 

記者)
今の、大臣、科学技術振興費の件ですけれども、これは、文部科学省分というのはそんなに削減幅が大きくなかったように伺っておりますので、むしろ経産省がですね、補正予算で前倒しして、その分削られるはずだったものを、今回復活することになるということであれば、補正予算で前倒ししとけば良かったかなというね、他からの不満も出てくることにならないのでしょうか。

 

大臣)
今の指摘の件については、私もそういうことで理解をしておりません。私としては、例のパブリック・コメント以来ですね、またノーベル賞の受賞のこともあったり、「はやぶさ」の帰還のこともあったりして、その後の対応は関係者からも注目をされ、一方で仕分けの話もありましたので、私たちとしては何としても今回は次につなげる予算を、財政厳しいといえどもですね、やっぱり、特に若手研究者をはじめ関係先に対して希望を何としても与えなきゃならんと、そういう思いでずっとやってきましたからですね、経産省といううんぬんということは全く私も考えておりませんで、文部科学省の一つの予算項目として頭に入っておることであります。

 

記者)
大臣すみません、朝鮮学校の問題なんですが、一応産経新聞の報道で、東京都の方が補助金を、今年度のですね、支給を見合わせるというような方針を固めたということがあったようなんですが、大臣、これについての御所見、それと併せて、今一時停止しているものに対して無償化の適用の問題について、改めて御見解を。

 

大臣)
もうすでに御承知のとおり、朝鮮学校はじめ外国人学校については各種学校の認可を受けておりますが、その主体、設置主体、学校法人やあるいは準学校法人であるものについては、地方自治体の判断で補助が行われておるケースもございます。したがって、自治体からは21年度については、朝鮮学校に対する補助金は約全体で8億円であると、このように承知をいたしております。しかし、これらの自治体がですね、所管の外国人学校に対して、独自に行っておる補助金について、当然ながら国がですね、コメントする立場にはありませんので、そういうことでお答えをさせていただきたいと思っております。またですね、今、手続きをいったん停止をしておるところでございます。この理由はもう既にもう御了解のことでありますので、言うまでもございませんが、この手続きを再開する時期については、今なお今後の事態、これをですね、慎重に見守っておりまして、総合的に判断することになります。今のままでは、特にコメントはできません。以上です。

 

記者)
東京都のその判断がですね、文部科学省のある程度、今後の高校無償化の問題について影響を与える、もしくは参考になるということはあり得るんですか。

 

大臣)
いや、全くそういうことで、これはもう地方自治体の判断でありますから、国としては国としての判断をするということになります。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年12月 --