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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年12月21日)

平成22年12月21日(火曜日)
11時12分~11時27分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年12月21日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年12月21 日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
冒頭、私の方から一点申し上げます。本日、閣議決定の中に、独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令が決定をされました。この政令は御承知のとおり、日本学生支援機構の奨学金の返還について、新たな減額返還制度を導入するものです。現在の奨学金制度では、貸与終了月の6ヶ月経過後から最長20年間で返還することになっております。この減額返還制度は、経済的な理由によって奨学金の返済が困難になっておる者に対して、返還総額は変わりませんが、一定期間、月々の返還額を減額をして、返還期限を20年を越えて延長することを認める制度であります。この制度の導入によりまして、現下の経済状況に合わせた柔軟な返還が可能になろうと思っておりまして、私ども、今回のこの政令改正を受けまして、詳細は機構でですね、手続きを進めることになりますけれども、現在、平成23年1月分の返還から適用できるよう調整中でございます。以上、今日の閣議で決定されました、日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令について、御報告をいたしました。私からは以上です。

 

記者)
諫早の干拓事業の問題ですけれども、開門を求める高裁の判決が確定しました。大臣は上告するように求めていましたけれども、この問題について、今後の対応をどのようにお考えでしょうか。

 

大臣)
これは極めて深刻な気持ちです。上告をしないことが確定をしましたので、今後、私ども、地元長崎県あるいは関係者の意見も十分踏まえて、党の長崎県連としても議論を重ね、今後の対応を決めることになりますけれども、今日のことでございますから、まだ具体的なものはまったく不明でございます。

 

記者)
昨日、小沢元代表と菅首相が会談をされて、政倫審出席などを求めた結果ですね、会談が決裂して、今後は総理は証人喚問についてもですね、検討するようなことが伝えられていますけれども、昨日のお二人の会談についての受け止めとですね、今後どういう対応をしていくべきかという点についてお聞かせください。

 

大臣)
昨日の会談は、報道によりますと決裂という報道もございます。私としては、総理、小沢元代表、それぞれ共に民主党を政権交代に向けて力を出された人でありますから、なお話し合いをしていただきたいと、この思いに尽きます。

 

記者)
大臣、今の関連で、岡田幹事長はですね、昨日の記者会見で小沢さんが国会に出ないという選択肢はないという言い方をして、国会で説明すべきということを言っているわけですけど、大臣は、刑事裁判を控えている今の小沢さんが、国会で説明することの必要性については、どういうふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
これは、もうすでに裁判の場で、いわゆる議論されることだと思います。また一方で、世論調査は国会で説明をすべきだと言っております。非常にこれは、難しい判断だと思っておりますが、私としては別に結論を持っておるわけではありませんで、先ほど申し上げましたように、御両人で更に話し合いをしていただきたいと、こういう要望を持っております。

 

記者)
大臣、そのような話し合いをしていただきたいというのは、今日の閣僚懇等で総理の方にはお伝えになったんでしょうか。

 

大臣)
いや、特に発言しておりません。

 

記者)
話し合いをということになると、いわゆる議決で強制的にというよりは、お互いの合意点を見いだしてほしいということですか。

 

大臣)
そうですね、はい。今言われた、とにかく合意点を見付け出してほしいと、ただそれを私は願うだけです。

 

記者)
大臣、科学技術関連の予算についてですね、来年度の、平成23年度の予算でも、今年度ほどではないけれども、かなり減額されるという方向性であるということが言われていますけれども、それについてはどうでしょうか。

 

大臣)
私どもとしましてはですね、総理も科学技術予算には理解を示しておられますし、海江田大臣もですね、そのような歩調でありますし、私どもとしましては、ノーベル化学賞の話もあり、あるいは「はやぶさ」の話もあり、そして何よりも方々から言われておりますが、やはり我が国がこれから成長していく、正にプラットホームとしては人材の育成、そして我が国は正に科学技術立国、これはもう大きなエネルギーの原動力だという、世論の高まりというのはですね、私はかなりのものがあろうかと思っておりますので、今回の予算においてもですね、かなり我々としては、もちろん多くの国民の皆様方のパブリックコメント、あるいは政策コンテストでの議論を通じましてですね、今回の、まだ決まっておりませんが、ある意味ではこれまでの、先ほど減額と言われておりましたが、そういうスタンスじゃなくて、やっぱりいい方向に今あるのではないかと思っておりますので、是非関係者のご期待にこたえたい、そのためにですね、最終の段階に来ておりますから、そういう気持ちで今取り組んでおります。

 

記者)
大臣、冒頭の諫早の関係なんですが、これから政府として地元に理解を求めるとか、いろいろ協議をしていくと思うんですけど、政府として地元にどういう姿勢で対応すべきだというふうに思うかという点と、総理が今回決断したというわけですが、総理の説明責任、地元への説明責任、昨日会談をしているわけですが、更にすべきと思うのか、もう十分だと思うのか、その辺をお伺いできますか。

 

大臣)
そうですね。改めて総理の、地元への真摯(しんし)な説明を期待しておりますし、同時に昨日の会談では、国が責任を持つということを、中村県知事はじめ皆さん方の前で表明したと言われておりますので、具体的な問題についてはですね、説明をする中で、議論を介してですね、丁寧な対応をすることが重要であろうと思っております。

 

記者)
すみません、子ども手当で、学校給食費の天引きが、保護者同意ですけども、できるような法改正をされるということが一応合意されましたが、その点についての文部科学大臣としての受け止めをお願いします。

 

大臣)
御指摘の点はですね、子ども手当に関する5大臣、戦略担当、総務、財務、厚労、、少子化各大臣の合意においてですね、学校給食費については、保護者の同意により、子ども手当から納付することができる仕組みを導入するということが決まったと承知をしておりまして、私どもとしましてはですね、学校給食費の未納が増えておる、したがって、給食費の納入について学校現場がですね、過大なエネルギーをそのことに費やさざるを得ないという問題点もですね、承知をしておりますので、やはり子どもの学習・教育に集中できるように、こういったものが納付されると、いわゆる天引きができるようになるということはですね、この未納問題に対して大きな前進になろうと、私たちは思っております。今後、文部科学省としてもですね、厚生労働省、あるいは各教育委員会とも十分連携をしながらですね、その実効性が上がるような仕組みを検討していきたいと、このように考えております。例えば、その実効性が上がるというのも、まあいろいろな御意見もありますけども、入学時にですね、同意書をいただけると、こういうことも含めて検討して参りたいと思っております。

 

記者)
今の、入学時に同意書をいただくことも含めてというのは、小学校に入学する時に、一筆書いてもらう。

 

大臣)
ええ、それも一つの案としてはありますけどね、そういうことも一つ。いろいろな実効が上がる考え方というのは、どんどん出していただいて、スムースに進めるように、また保護者あるいは関係者の理解をですね、十分頂いた中で進めなきゃなりませんので、いろいろな方法があると思っております。できるだけ早く、そういう実効上がる対応について考えていきたいと思います。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年12月 --