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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年12月17日)

平成22年12月17日(金曜日)
11時07分~11時31分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年12月17日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年12月17日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
特に私の方からはありませんが、どうぞ。

 

記者)
それでは幹事社から質問します。本日、35人学級の実現について財務大臣と折衝が予定されておりますけれども、その折衝に臨む大臣の姿勢について伺えますでしょうか。

 

大臣)
この35人学級については、教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保して、子どもたちの個性に応じたきめ細かい教育を行うために必要不可欠であると、こういう考え方の下、また民主党のマニフェストの事項でもあり、その必要性についてはしっかりと私たちはこれまでも説明をして参りました。したがいまして、今日は財務大臣と折衝することになっておりますので、我々としてはそのことが実現できるように、今決意を新たにして強く求めていきたいと、このように思っております。

 

記者)
もう1点ですが、昨日、体力調査の結果が発表されました。前回の結果とそれほど傾向的には変化がないということでしたけれども、これについての受け止めをお願いします。

 

大臣)
昨日16日に公表されました、平成22年度の全国体力運動能力・運動習慣等調査の調査結果についてお尋ねがありました。この結果を私どもとして分析を行っておりますが、まず学校の運動やスポーツに関する活動に地域の人々、人材を活用しておる学校の児童生徒の体力は高いということ。次に、家庭で運動やスポーツをしたり、見たり、そしてその話題がある子どもの運動習慣の確立は、体力との関連が深いということが明らかになったと考えております。したがいましてですね、私どもとしては、できれば1日60分以上の運動が生徒にとって必要であろうというふうにも考えております。また、児童生徒の総運動時間では、中学生で、運動する子としない子の二極化が見られておりまして、特に女子については小学生で24.2パーセント、中学生で31.1パーセント、この生徒については一週間の総運動時間というものが1時間未満、60分未満、そういう意味では課題が残っておるというふうに思っております。したがいまして、この調査の結果ですね、学校は地域におられるスポーツに関心の深い、あるいは造詣(ぞうけい)の深い人材の活用をするなどですね、地域と連携をとることが大事であろうと。また、家庭でもですね、こういった運動したりスポーツを見たり話したり、そういうことをですね、家庭の中で会話をしていくこと、そのことがスポーツに親しみ、自らが実施していくことに結びつくと、重要な課題であると、私たちはそのように、この結果から今後の取組についてそのように考えておるところです。

 

記者)
大臣、長崎県選出の国会議員としてですね、国営諫早湾干拓事業に関して2点お伺いします。高裁判決を巡る菅首相の上告断念表明についてへの受け止めがまず1点と。もう一つは、昨日、西岡参議院議長ら長崎県関係議員がですね、国会内で協議しまして、県連の山田前農水大臣とかですね、髙木文科大臣に対して、閣内で上告断念に反対するように要請するというようなことを決めましたけれども、これに対してどのような姿勢で臨む気持ちでいらっしゃいますでしょうか。 

 

大臣)
これはですね、私が誰からああしろこうしろ、そういうことで動くわけではありませんで、私は私の判断で物事を言わせていただいております。本日の閣議後の閣僚懇で、官房長官から、今後のこの問題についての地元との協議について丁寧にやっていきたいと、こういうお話がございまして、私の方から意見を申し上げました。私としては、有明海の漁業の抜本的対策は、これからも重要であり、国としても取り組まなくてはならない課題であります。その上で、諫早、いわゆる県央地区の防災機能は、この防災干拓事業といいますか、今もう既に完工しております潮受堤防で十二分に発揮をされており、地域の住民は安心して暮らせるという、そういう実情にもございますし、新たな干拓地においての農業経営も行われております。そこに開門をして、塩水を入れるとなりますと、また、いわゆる農業用水などの問題、塩害の問題、そして、それを防ぐための有明海への新たな環境汚染ということも考えられますので、新たな財政負担や混乱を避けるべきだということから、長崎県連としてはこれまで開門の反対を表明したところでございました。私としてもその思いは変わりません。したがって、今日、私は、総理の決断の前にあらかじめの意向を地元に伝えるべきであったということと、それから粛々として上告をすべしと、このことを意見として申し上げました。ただ、私は今、菅内閣・政府の一員として文部科学行政を携わっております。重要な来年度の予算の編成の時期に当たり、多くの教育、文化、科学、スポーツ、各般にわたる私としての責務、この遂行はこれはもう当然のことでございまして、そういったことに邁進(まいしん)をしていく、これが私の立場でございます。 

 

記者)
閣僚懇での大臣の発言としては、そういう細かい今までの経緯とかも言われたんですか。それともあくまで意向を伝えるべきで、粛々と上告すべきだということを言われたのか。

 

大臣)
いや、前置きもそれはもちろん入れました。私が今申し上げたやつが、すべて同じかというとこれまた分かりませんが、有明海の抜本的な漁業対策は、これまでもそうですし、これからも必要であると。その上で今の事業の効果は、地域の防災、そしてまた新しい農業、営農、これにも期待されると、そういうことと同時に、やはり開門によって新たな財政負担や混乱が生じる懸念も出てくると。したがって長崎県連としては、これまで開門反対をしてきたと。私の思いはそういう思いだと。ただしかし私は、今回の総理の決断、もう決断ですからね、このことはまだ言っておりませんが決断は踏まえて、その前にあらかじめ打診をすべきであったと考えておると。二つ目は、粛々と上告をすべしと考えておると。以上の意見を申し上げたいということです。 

 

記者)
それに対して何かその官房長官や総理から、何かそれに対しての御意見というのは、反論というのはあったんでしょうか。

 

大臣)
総理としてですね、今後、地元と丁寧な協議をしていきたいというお話はありました。

 

記者)
大臣は、それに対しては納得されたんでしょうか。

 

大臣)
納得したかどうかは、私が今申し上げたとおりです。

 

記者)
それに関連して、長崎県知事がこの処分に関して拒否していく考えになっているんですが、大臣が閣僚の一員として長崎県と首相の橋渡しをされるとか、そういうお考えはないんですか。 

 

大臣)
これは、まあそれは私たち組織でやっておりますから、長崎県連の代表という立場でされるものだと思っております。私は今、文部科学大臣という職責をやっておりますから、そのことをむしろ全うすることが、私にとってはその使命だと思っております。

 

記者)
関連ですけれども、先ほどの粛々と上告すべしという考えを総理に伝えたということでしたけれども、これ上告断念というときにですね、最終的に上告断念という形になった場合に、この政治家としての職責を全うされるとおっしゃいましたが、その一方でですね、何らかの政治的なけじめというか、そういったものを御自身は考えていらっしゃるんでしょうか。

 

大臣)
いや、今は考えておりません。

 

記者)
上告をすべきだというのは、農水省としては、地元との協議もしながら、開門の調査をするという方向で動いていた部分もあると思うんですけれども、上告をすべきというのはもう開門そのものについて絶対にしない方が良いと、そういうお考えなんでしょうか。

 

大臣)
裁判の判断を仰ぐということです。今、一審、二審出ましたから、最高裁の判決を仰ぐべきだとそのように考えております。

 

記者)
大臣、大臣はそもそもですね、有明海の漁業が停滞している原因が、この諫早湾のですね、埋め立て、堤防を作ったことにあるという意見には同意されているんでしょうか

 

大臣)
いや、私はですね、ないとは言えないと思いますが、すべて諫早湾の干拓事業がその原因だとは思っておりません。多様な要因があると思って、もちろん自然現象もあるでしょうし、あるいは河川に流れ込む、有明海に流れ込む河川の流量、沿岸の河川は沢山ございます、筑後川をはじめ、あるいはまたそれぞれの地域で埋め立てがあったり、あるいは改修があったりしておりますし、同時に正に下水道の処理もこれからも進めていかなきゃならないと思っております。いろいろな問題が多く携わっております。また赤潮においても、有明海のみならず各地でも起こる時は起こっておりますし、他の所で赤潮は起きても有明海では起きていないという、また事実もございます。それぞれ学者・専門家の間でも分かれておると私は認識をしております。

 

記者)
大臣、そのうちの一つでですね、今挙げられた原因以外に海苔の養殖、長崎県を除いてですね、福岡県、佐賀県、熊本県は海苔の養殖が盛んで、そこで使われる酸処理剤がですね、有明海内の貧酸素現象を起こしているという議論が、かなり大きくなっています。大臣がおっしゃられている漁業の抜本対策というのは、魚を捕る漁業のことをおっしゃっているのか、それとも他の三県で主要な漁業である海苔の養殖のことをおっしゃっているのでしょうか。

 

大臣)
海苔のことについては、色落ちというそういうこともありましたが、これは年々の出来高はまちまちですけれども、我が国の海苔の生産の多くは有明だと私は今でもそのように思っております。したがって、私が抜本対策というのは、やはりこれはもうどこの漁場でもそうですけれども、やはり捕る漁業も大事ですけれども、捕る漁業から育てる漁業、そういった適地適産といいますか、そういうまた新しい漁業についても国として取組、または漁業者の支援をしていくべきだと、私はこれまでも考えておりますし、これからも変わりはありません。もちろんそれが、農業と漁業との共生ということになるんでしょうか。

 

記者)
話題は変わりますが、全国体力テストのの関係ですけれども、今回、3回目でですね、結果があまり変わらなかったということで、事業仕分けなんかでもですね、いろんな10月10日に行われている体力運動能力調査との重複が指摘されていますけれども、今後の調査の在り方、こういった重複感が指摘される中ですね、どういったものを目指すべきだと考えていらっしゃいますでしょうか。

 

大臣)
調査の在り方についてはですね、それはもう毎回毎回、調査結果を見て、その検証を行う。そして、もちろん御指摘のとおりに、よりきめ細かい実態を把握できる調査方法というのは、これは日々改善をしなくてはならんと思っておりますが、それはそれとして、必要ならば我々も検討をしなければなりませんし、今回の結果はある意味では骨太といいますか、大きな実態はこれで現れているんではないかと思っておりまして、要は子どもたちの体力をつける、強くしていくということについては、先ほど言いましたように、運動をする機会をより増やしていく、そして、そういった中に地域の皆様方の人材も活用していく。できるだけ、家庭の場で体を動かし、そしてスポーツ、体育、こういった話題を語り合いながら、お互いにですね、運動をし、体を強くしていくというそういう努力に尽きるのではないかと思っております。

 

記者)
現行の調査方式で、今後もすみ分けてやっていくとべきだというお考えでしょうか。

 

大臣)
当面は、そう思っております。

 

記者)
大臣すいません、先ほどですね、少なくとも60分以上の運動をということをおっしゃったかと思うんですけれども、その根拠は何でしょうか。

 

大臣)
だから、この結果で体力が、体力といいますか、そういう運動習慣が劣っておるという皆さん方はですね、1週間にいわゆる420分以内だと。あるいは反対に言えば、以上の生徒はですね、結構体力の増加が見られるということがこの統計で出ておるということです。したがって、できるだけ60分以上を目標として努めることが体力増強に役立つんじゃないかと、そのような考え方です。

 

記者)
大臣すいません、話変わるんですが、今朝、茨城県の取手市でですね、高校行きのバスに乗り込んできた男が包丁を振り回して、中学生とか高校生10人あまりが怪我をしたんですが、この事件についての受け止めを。学校現場そのものではないのですが。

 

大臣)
そうですね、今お話ありましたようにですね、今日の報道によりますと、本日午前8時前、茨城県のJR取手駅前で高校行きの路線バスに乗り込んできた男が刃物を振り回して、女子高校生ら13人に怪我をさせるという事件が発生をしたと。誠に遺憾なことであります。内、中学生4名、高校生7名という情報でありまして、もう犯人は確保されておると。このような事件はあってはならないものでありまして、事件の詳細については今、茨城県教育委員会を通じて確認中でございます。命に別状はないとのことであり、負傷された生徒の皆さん方については早く回復することを心から願っております。私どもとしましては、これまでも登下校の安全確保については、それぞれ指導をして参りました。今回の事実確認に基づいて、改めて登下校中、もちろん校内でもそうでございますが、児童生徒の安全確保については、最大の注意を払うことに努めていかなければならないと、このように思っております。 

 

記者)
安全確保に最大の注意ということで、例えば、文科省として、通知とかを出されたりそういうことは考えておりますでしょうか、いわゆる安全確保の徹底をという趣旨の。

 

大臣)
そうですね、予期できないことですので、あらゆる事態を想定しなくてはなりません。いかに気を付けておいてもですね、そういうことがある場合もありますので、私どもとしては、これはもう社会全体として、特に児童生徒、子どもたちの環境面においてもですね、やはり当局もはじめ関係の皆さん方が全体的に協力をしなければ守れないということでありますから、これまた、一つ反省もしながら取組を強めていかなければならないと思っております。まずそういう意識を、皆さん方高めていかなければならないと思います

 

記者)
諫早の関係で確認なんですけれども、先ほど上告断念が、上告しないということが正式に決まった後でも、けじめについては今のところ考えていないというおっしゃり方をしたんですけれども、今後、地元の声を聞いたりする中で、例えば、大臣を辞任されるというような。

 

大臣)
そんなことは全く考えてないです。

 

記者)
上告の期限が20日ということですけれども、それまでに協議、意見表明以外に具体的な何か行動ということを考えてらっしゃいますか。
具体的に20日までに今日の意見表明以外の行動を何かされる予定というのは。

 

大臣)
これはもう、かかって長崎県連としてどうするかということになりますので、県連の代表を中心として、それで話があって決められることだと思っております。

 

記者)
確認ですが、総理は、大臣の上告をすべしだという申し入れに対して、丁寧な協議をしていきたいというふうにおっしゃったけれども、上告断念ということを見直すということは。 

 

大臣)
それについては、言及はあっておりません。

 

記者)
よろしいでしょうか。それではありがとうございました。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年12月 --