ここからサイトの主なメニューです

鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年12月16日)

平成22年12月16日(木曜日)
15時12分~15時28分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年12月16日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年12月16日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私からはですね、配布をいたしておりますが、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の発足についてですね、お話をしたいと思います。第一回を12月22日、水曜日に開催をしたいと思っております。検討委員会のメンバーはお手元に配布をしたとおりでございます。御案内のとおり、医学部入学定員は、平成20年度から増員を図って参りました。今年も77名増員も検討をしているところでございますが、これまでは地域医療の充実を中心とした、かつ短期的なというかですね、その年度年度の在り方について議論をして参りました。もちろん若干、研究枠といったことも要素として加えておりますが、これからの、10年、20年の医療需要等々をきちんと見据えた上でですね、まあ中長期的観点と、こういうふうに言っていいと思いますが、を加味して、そもそも医学部入学定員の在り方について議論をして参りたいというふうに思っております。それで、まずは地域医療を立て直すということのためにどうしたらいいのか、これにつきましては、関東圏、近畿圏において高齢化がこれから進展をいたします。後期高齢者比率もこれから急激に上がっていくと。そういう人口動態の変化等々も見据えて、地域医療人材の確保、もちろん地方において深刻な医師不足状況というのは、現在も極めて深刻度の高い状況にあるわけでありますが、そうした問題への対応に加えて、そういう将来の後期高齢者人口が増えていく地域への対応と、こういうことがあります。それから、そもそも千葉、茨城、埼玉というのは人口当たり医師数というのも少ないと、こういう状況であります。それから、何度か申し上げておりますけれども、成長戦略実現のために、イノベーションを支える基礎研究に従事する医師の確保ということも、大変、このところ、以前に比べてもですね、基礎に進む医師が少ないということになっておりますので、これもイノベーションを新成長戦略として据えていく以上、必要不可欠な要素だと思っております。それから、国際的な医療交流、あるいは医療貢献を担う人材と。あるいは、国際的に医療でもって貢献をしていくと。そういう、これから医療を充実していかなければいけない国々への、我が国の医学教育機会というものも提供しているという観点もあろうかと思います。それ以外にも、いろいろなニーズというものがあるわけでありまして、その観点から議論をいただきたいというふうに思っております。以上でございますので、あとまあ細かいことは担当課なり広報室に、傍聴の件等々はお問い合わせいただければというふうに思います。私からは以上です。

 

記者)
医学部の在り方についてですが、いろんなところから注目されている動きとして、一つは30年ぶりに医学部新設といったものがあると思いますけれども、こうした点もですね、今回の検討委員会の方ではですね、話し合われる予定でしょうか。

 

副大臣)
何か既定方針が決まっているわけではございませんが、逆に、特に議題には制約を設けず、委員の方々、あるいはこのことに御関心を持っておられる方々の御意見、あるいは御関心のあるテーマについては議論をしていきたいと、このように思っています。

 

記者)
もう一点。メンバーの人選に関してですけども、いろんな関係者の方いらっしゃいますけども、今回はどういった点をですね、考慮して選ばれたのかという点を伺いたいと思います。

 

副大臣)
御覧いただければお分かりのようにですね、本当は委員にしたい方はこの倍ぐらいいるんですね。まあしかしですね、委員会としてはなかなかそれでは成立いたしませんので、ヒアリングの機会なども多く作りながら、ぜひ議論に加わっていただきたい方は、更にそういう形で議論に加わっていただきたいと思っていますけども、医学医療分野の方々、それも大学、あるいは地域の医療現場、様々な現場からの方々に広く加わっていただいております。それからまあ当然でありますが、自治体、それから産業界もですね、このイノベーションということになりますと、御関心を持っておられますし、患者あるいは患者家族の立場の方々という視点で選ばせていただいたということでございますが、繰り返しになりますけども、絞り込むのに大変苦労をいたしました。

 

記者)
今後のスケジュールといたしますと、どのぐらいのペースで会議を開いて、これは来年度、24年度の入学定員に、まずこの意見を反映させるということでしょうか。

 

副大臣)
集まって議論をしてみないと何とも申し上げられませんけれども、この手のものは一般論として言えばですね、夏ぐらいに中間的な方向といいますか、取りまとめがあって、大体一年ぐらいを目途に一定の結論を出すというのが一般的ではありますが、それもあまりですね、予見を持たずにしっかりとした議論を十分伺いたいと思っておりますので、まずは一回目集まってみて、そこで進め方も含めて御議論をいただければいいなあと思っております。

 

記者)
すみません、24年度の定員のところには、そんなに反映させるかどうかも含めて、まだ分からないということですか。

 

副大臣)
それは24年度ということになりますと、24年度というか、来年の秋口からですね、具体的な数字の詰めということになります。ここでの議論も参考にしながらも、24年度ということになると、それぞれの大学の対応能力といいますかね、準備できる期間・体制含めてですね、ありますので、そこはまあまあ現場の御要望と、今年度もそうでしたけども、そういうことをベースにやっていくと、こういうことだと思います。むしろ中長期的観点をしっかり持って、しっかりした議論をするということに重きを置きたいと思います。

 

記者)
すみません。医学部新設の動きというのがある一方で、大学にとってはもう定員がかなり埋まって、けっこう一杯だというところもあると思うんですけれども、今医学部に125人という上限がかかってますけども、これを撤廃するとか、自由化するみたいなことも、そういう議論という形で入っているんですか。

 

副大臣)
今のことも含めて、あらゆることは議論のテーマになりうると思っていますが、むしろ前半の御質問に絡むのかもしれませんが、今回というか来年度の、77人のことですが、自然体で淡々と現場のニーズ、御希望というものを集めて、それに沿った形で、尊重した形で進めさせていただきました。その、前回に比べると330が77ということでありますから、既存の医学部のキャパシティというのは、かなり飽和に近づいているのかなあという感じはいたします。去年は割と出てきたものを絞ってああいう感じですから。だからそれで、そういうことかなあという気はいたします。それから、やはり適正教育人員のサイズというのはありますので、そこももちろん、今、教え方・学び方っていうのもイノベーションがありますから、従来のまんまということはないにせよですね、しかし医学部というのは、何て言うんですか、ライブの教育というかですね、いろんな意味で大事だと思っておりますし、それから、やっぱり臨床教育のところの受け皿、キャパシティというところが一番このポイントになろうかと思います。そうすると、今のように医学部が付属の医学部付属病院を持って、そこを中心に臨床教育をやると、こういうことになると、やはり125というのは妥当な数字で推移してきているんだろうというふうに思います。ただまあ欧米等々を見ますとですね、もっと定員を多く収容して、そして地域の病院ともっと協力をしながらやっている事例もありますので、そういう可能性については排除することなくというか、そういう可能性について議論が深まるということは、大いにあり得べきことではないかと思います。

 

記者)
それに関連して、今地域の病院と協力しながらということでしたけども、例えば自治体病院とかですね、ああいったところなんかとも協力しながらということも想定されるということでしょうか。

 

副大臣)
答えはそうだということだと思いますが、現にですね、卒後臨床教育についてはそういう病院でやっているわけですね。ですから、そういう病院は、卒後臨床教育をやっている病院は、今も教育をしていると、医師養成の教育をしているということですから、当然そうした機能を重要視していくというのは自然な流れだと思います。さっきすみません、330と言いましたが360です、平成22年度はですね、360。今年が77と。はい、すみません。

 

記者)
それとあと、関係省庁である厚生労働省とのですね、今後の、何て言うんですか、情報というか、共有といいますかですね、その辺りはどうなんでしょうか。

 

副大臣)
今回もオブザーバーに厚生労働省医政局、総務省自治財政局に入っていただいております。総務省的にいうと、自治体病院を所管するところもありますから、そこは財政局がオブザーバーということでありますが、そこの部門を含めて一緒にやっていくということですが、当然、厚生労働省医政局はですね、オブで入りますし、いろいろな資料の策定等々に当たっては協力をしていくということです。

 

記者)
副大臣、研究開発法人のことで伺いたいんですが、年内に最終報告を取りまとめる、ワーキングチームで、というスケジュールだったと思いますが、現状で目途はどのような感じになってますでしょうか。

 

副大臣)
これは、私は和田内閣府政務官と海江田大臣にお任せをいたしておりますので、そこの御指示を仰ぐと、こういうことだと思います。

 

記者)
昨日、海江田大臣の方から、研究開発独法の問題はあちら側で引き取るというような趣旨のことを発言されましたけど、それは、今までは割と文科省が中心になってきたような印象もありますけれども、何か進めていく上での変更というのがあったということなんでしょうか。

 

副大臣)
いや、これはですね、文科省が中心になるというよりも、川端大臣が両大臣を兼ねておられまして、政務三役の役割分担の中で、川端大臣の時に、この件は私がやるということで始まりました。と同時に、当時の国家戦略局担当大臣でありました仙谷大臣からもですね、私と古川さんでやるようにと、こういうお話がございまして、実態としては私と津村さんでかなりやってきたということが、まあ9月まではですね、ありました。もちろんそういう流れでありますので、一回和田さんと私とで、和田さん就任後のところでですね。川端大臣の後任は二人いるわけですね、髙木大臣と海江田大臣と。それで、まあある種、私は特命みたいな格好になってまして、科学部門であれば笹木副大臣であります。その部分は今、もちろんシェアしていただいてますし、そっちの科技担当特命の部分は和田さんに引き継がせていただいたと、こういうことでございます。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年12月 --