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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成22年12月15日)

平成22年12月15日(水曜日)
15時30分~15時53分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年12月15日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成22年12月15日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

 

副大臣)
 私の方からは今日は3点で、1点目は科学技術予算にかかわることですが、御承知のとおり今日、総合科学技術会議の基本政策専門調査会、ここで先ほど答申案ですが、それが出まして、ここでも何度か話題になっておりますが、政府研究開発投資の目標ですが、対GDP比で1パーセントと書き込むかどうか、かなりいろいろ困難が予想されてきたわけですが、かなり強く言ってきたこともありまして、答申案としては1パーセントというのが書き込まれたと、総額の規模を約25兆円と、これも明記をされることに、先ほど、答申案ですが、決まりました。それで、この後、12月下旬には総合科学技術会議の本会議で、総理大臣への答申という形で正式に答申はされるだろうと、そういう見通しです。実は先週の金曜日ですが、総合科学技術会議の本会議に、大臣がちょうどノーベル賞の件でスウェーデンに行っておられたんで、私、代理で出させていただいたんですが、そこでこのことも非常に話題になって、一つは基金化のことです。私がどうしても基金化は、基金化についてもいろんな反対意見もあるようで、それについてどうしても基金化、研究資金の基金は必要だという主張をして、で、総理がそれに対して総合科学技術会議の議員に対してどうですかと、率直な御意見を聞かせてくださいと聞かれて、当然のことながら議員の方々は絶対に必要だと、非常に効果的だと、そういう答えもあって。で、もう一つはこの1パーセントというのを絶対に書き込むべきだと、私の方からは、一つは政権交代して、むしろ後退されたなんて言われることがないように絶対に必要だという点。それと、イノベーションとか、成長のためにといったらほかに何があるんだと、材料が、科学技術以外で。で、もう一つは東アジア共同体に向けた動きがあまりまだ進んでませんが、まだ日本の場合には科学技術も含めたソフトパワー。これで、例えば政治的に難しい国に対して入っていく、いろんな方法があるわけですから、非常にアジアの中でも進んでいるという、まだ言われている科学技術について、それを停滞させたらどうするんだと、その三点についてお話しさせていただきました。その後で、総理が、これからは私も自分が好きなところに予算を付けるようなこともやっていきたいという発言もされたんで、期待はしているわけです、今後の展開に。しかし、まだまだ安心はできませんが、とりあえずこの答申案に1パーセントという数字が書かれる。あと25兆円、5年間でですが、数字が明記されるということはできたということです。
2点目は、税調における議論。先週も報告しました。文科省として要望していたことは、ほぼ9割ぐらいと言ったら、9割ぐらいと言っていいですかね、非常に通ってきたわけです。寄附社会に、「新しい公共」に向けた税制というか、優遇税制、これは学校法人に対するものもプランド・ギビングについても認められたと。あと、最後に大きいのは、先週お話ししましたように研究開発税制でした。報道されているとおり、法人税の財源、それに見合う代わりの財源をどうするかということで、研究開発税制をそれに充てる中の一部にするということは、かなり税調の、ついちょっと前まではあったわけですが、これは先ほどお話ししたことと同じで、イノベーションとか、しかもこの研究開発税制を実際に使っている件数で言いますと、6割が、地方も含めた中小企業なんですね。だから、地方も含めた全体的な成長ということで考えると研究開発活動は非常に大事ということで、そういう主張もしつこくやってきました。で、結果的にはこれは残されると。ただ、上限、税額の上限を30パーセントとする、これは暫定というか、ちょうど今年で切れることになっていたんですが、今年度で。これを元の20パーセントに戻すという、ここだけはなかなか突破はできなかったわけですが、20パーセントとしては今後も残されていくということです。これが2点目です。
3点目は、明日開催されますもんじゅ協議会について。もんじゅ協議会については明日、文部科学大臣、経済産業大臣、福井県知事の三者からなる協議会ということで開催することになりました。で、明日のこの協議会では、8月に起きたもんじゅでの炉内中継装置の落下からの復旧作業や今後の性能試験についての方針を示すということです。もちろん、安全確保、情報公開、こういうことに万全を期しながらということですが、私も実は、この副大臣に就任してからでも2回現場のもんじゅは視察に行っております。11月13日と12月11日、そして12月17日にはこの協議会を受けて、更に3回目で、副大臣になってから3回目で調べに行くと、視察に行くという予定でおります。その折りには、知事だけじゃなくて現地の敦賀市長にもいろいろやり取りもし、いろいろお話も伺っておく必要があると思うもんで、敦賀市長とも会う予定でおります。私からは今日は以上の3点です。

 

記者)
 先ほどの総合科学技術会議の基本政策でですね、科学技術基本計画に1パーセントが盛り込まれるということ、方向になっているんですけれども、一方で3期の段階で1パーセント、25兆円というのがなかなか達成が難しいのではないかという見通しになっています。今後、この4期で盛り込まれた際にそれを達成していくためには、更にどのようなことが必要だというふうにお考えでしょう。

 

副大臣)
 それは、結局あれですよね、我々、科学技術にかかわる文部科学大臣、そして科学技術担当の大臣、そして官邸、どれだけ政治主導ができるかどうかということにやっぱり係っているんだと思います。目指すと言って目標だけで終わらせないことが大事だと自覚しています。

 

記者)
 明日のもんじゅ関連の協議会ですけれども、福井県の知事は地域振興の進捗状況というのを必ず口にしているわけですけれども、とりわけ、多分新幹線の話なんかにもなるのかと思うんですが、文科省としてはどういうような対応をされるのでしょうか。

 

副大臣)
 明日、その協議会の場で知事のお話をまずはしっかり聞くと、そのことに尽きると思います。私自身の考え方は、地域振興に関するその思いを、私自身も地元ですが、政府全体としてもしっかりと受け止めると。関係府省と連携を取っていく。しっかり連携を取っていくべきだとそう思っております。正式には明日の協議会の場で知事のお話をしっかりとお伺いをしたいと思っています。同席もさせていただきます。

 

記者)
 世界遺産の関係で蓮舫行政刷新担当大臣が、現役、現在も稼働中の工場なんかも世界遺産指定できるように制度の見直しを求めるという、視察での発言がありましたけれども、文化庁サイドとしてはどういう対応を考えておられるんですか。

 

副大臣)
 私もいろいろ聞いて確認したところでは、別に文化庁が稼働中のものを遺産に加えちゃいけないと言ったことは一度もないんで、むしろ、自治体からの提案を受けて暫定一覧表へ平成21年度には記載しておるわけですよね。ただ、実際に今の文化財指定に当たっては、その所有者の当然のことながら許可というか、了解が必要なわけでして、そこがネックになっているっていうふうに私は報告を受けています。これは、世界遺産として登録するためには、その状態が将来にわたってもちゃんと維持される、保存されるということが前提になりますから、そうすると稼働中の施設について所有者がそれをどう判断するか、ここで今までなかなか、その先どうするのかという話になっていたんだろうとそう思っています。内閣府の方で、例えばいろんな新しい提案、あるいは検討をしていく、そしてこちらに対しても更にいろんな対応が必要であれば当然応じていくべきだろうと思うし、こちらの今までの経験とか踏まえていろんな提案とか対応ができるんじゃないかなと思っています。ただ、一番大事なのは所有者の了解ですよね。そこが今までは取れてないという、そこの現実をどうするかということだと思います。文化財の指定に当たって非常に前向きな規制緩和とか、いろんな提案があればそれはそれで非常に良いことだし、しっかり受け止めたいと思っています、こういうのがあればですが。稼働中の遺産についてしちゃいけないとか、しないという方針を立てたことは一回もないし、むしろ今まで指定もしていますよね。例えば発電所ですか。ああいうものも実際に指定を今までもしているわけですから、文化財として。そういう例は幾らでもあるということだと思いますが。石岡第一発電所施設、これは重要文化財として指定もされていますから、決してそういう例は、これまでにもあるという、ないということじゃないということですね。

 

記者)
 先日、文化審議会の著作権分科会で著作権法の権利制限、一般規定の導入を求める報告書が示されましたけれども、今後その法改正という形に流れていくと思いますけれども、一方で権利者側からの懸念というのは依然としてすごく強いんですが、こういった不安、懸念を解消するためにどのようなことが必要だとお考えですか。

 

副大臣)
 12月13日の著作権の分科会、大筋この権利制限の一般規定の導入を了承したと聞いていますが、まだこれからですよね、法案、どういう形で詰めていけるのかということは。で、特に、今お話があったようないろんな心配されている団体とか懸念を示されている団体、ただ、こういう団体からも仮に権利制限の一般規定を導入とした場合、こういう留意点があるんだと、留意してほしい点があるんだという、その方針も示されているわけでして、これまでにも。ですからそのことをちゃんと一つ一つ吟味していくと、それでやり取りもさせていただいて、どういう形で煮詰まっていくかという問題だと思っています。それは、向こうから幾つかの留意点が示されている、そこを一つ一つどうお答えしていくかと、それで合意をどう作れるかという問題だと、私はそう思っております。

 

記者)
 今度の金曜日に宇宙開発委員会の調査部会で「あかつき」の件、調べたりいろいろありますけれども、現行でも次、火星とか幾つか構想レベルでありますけれども、惑星探査の今後の在り方について変わり得るのか、そのへんをお聞かせいただけますか。

 

副大臣)
 一つはこの間も言ったとおり、まだ一週間ぐらいで原因究明とか、今後の課題がすべて整理されるわけでは当然ないんで、まだ少し時間がかかるんだろうと思っています。で、その中でJAXAだけに任せずに、文科省としても原因究明を行うということが一つと。もう一つはそこらへんはまず、しっかりと原因究明を、まだ少しかかると思うんで、それをまずはちゃんとやるということに尽きると思います。で、ただ、これはここでは先週言わなかったですかね、部門会議でお話ししたんですが、実は「あかつき」の次の日か、2日後に官邸で総理とか官房長官と御一緒する機会があったんですが、「はやぶさ」の川口マネージャーと一緒に同席したんですが、総理なんかの発言も、もちろんいろんな「あかつき」のことがそこで話題になりましたから。で、いろんな、非常に申し訳なかったという話を理事長からもあったんですが。それを受けて、その後の会見で総理は、まあでも基本的に宇宙については日本は非常に力もあるし、今後、更に頑張っていかないといけない分野だと思っていると、そこで最近では珍しくと言ったらなんですが、はっきりと記者の皆さんに言ってましたから。総括は大事だし、原因究明は大事ですが、あまりそれで宇宙開発全体が縮こむようなことはないようにしたいなと、私自身は思っています。まずはでも原因究明ということだと思います。

 

記者)
 権利制限の一般規定なんですけども、先ほど権利者団体の側の反対という話も出たんですが、一方で利用者の側からはですね、とても意味のある規定だということで導入を求める声は前からありました。これは1970年に今の著作権法ができて以来、初めてそういういわゆる幅のある自由を認めるという話なんですが、そういう意味でこの意義というのは大きいと思うんですけれども、副大臣の口からどうでしょう、その意義というのはどういう意義があるかというのを、是非、質問させてください。

 

副大臣)
 これは先週もちょっと言ったんですが、日本が非常に遅れている現実があると思うんですね、それについては。電子書籍もそうだし。だから、日本だけやらなかったらどうなるかっていうことを考えればもうはっきりするわけで、外国経由でいろいろ広がっていくだけの話なんですよね。もうインターネットの世界、国境を越えるわけですから。ですからそんな中で幾ら国内で何にも新しい対応をしないといっても現実はどんどん進むと、その中で、むしろ日本としてはちゃんと対応をするべきだと思います。それは基本姿勢だと私は思っております。

 

(了)

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-- 登録:平成22年12月 --