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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成22年12月8日)

平成22年12月8日(水曜日)
14時03分~14時18分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年12月8日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成22年12月8日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)
笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成22年12月8日)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣) 
今日、私の方からは5点報告をします。1つ目がメディア芸術祭の受賞作品の発表について。文化庁ではメディア芸術祭、この決定をしたわけですが、平成22年度第14回のメディア芸術祭賞ということになります。御存じのように4部門、アート部門、エンターテイメント部門、アニメーション部門、マンガ部門で作品を公募して審査をしてということで、各部門ごとに大賞、優秀賞、奨励賞、あるいは顕彰する功労賞、こういうものを贈呈をしております。今日、受賞作品の説明会、17時からCGアーツ協会で実施をする予定です。これ、すごいのは実際に2月2日から13日まで国立新美術館でこの展示、発表を行う予定ですが、1日でどれだけの入場者があったか、入館者があったかという、これで世界で14番目なんですね、この文化庁のメディア芸術祭賞を受けた作品も含めての展示ですが、大体1日で4,939人、一番多いときでこれだけが入っているということで、非常に関心も高まっているということです。海外からの応募数も増えていまして、48カ国の地域からで694作品が来ている。すべて、国内も含めて2,645の作品が来ているわけです。どういうものかというのは、ここでやっているんでしたね、こういうものが受賞されているということです。

2つ目は、税制、税調の報告ですが、文科省としての要望というのはかなり実現をしていまして、まだ終わっていませんが、まだ最後に残っているものもありますが、先週、大体おおむねいくだろうというお話ししました。例えば日本版プランド・ギビング信託、要は寄附するという方と寄附を受ける側の間に入って、信託会社が間に入って、寄附の対象、信頼がおけるものを探すとか、選択肢を示すということですね。このプランド・ギビング信託について、信託財産から生じる利子の非課税が認められるということ。そして学校法人を含む公益法人など、個人からの寄附、この税額控除、これ「新しい公共」ということで、我々、選挙前から言ってたわけですが、寄附社会の実現ということ、最初からお話ししていますようにアメリカだと、この寄附による公益的な、公共的なお金の流れというのが24兆円ですね、この規模というのはすごいものなんですが、日本でもこういう寄附社会に向かって、いろんな制度改正をということを言ってきました。NPOの税制の改正ももちろん入るわけですが、この中でこの2つは非常に大きい一歩だと思っています。私なんかも非常にしつこく主張してきましたが、最終的に決定をした財務、総務も含めて、よく頑張られた結果だと思っています。あと文科省にかかわるもので言うと能楽堂ですね、これも先週、何とかいきそうだと言いましたが、これも正式に決まりました。これは、地方主権の税制改革ということで、なるべく地方がこの税制については判断しようと、その中でこの能楽堂も、そこに対する税の軽減措置、これは地方に任せようという、そういうお話が総務省の方からあったんですが、実際、地方の財政、そして無形の文化財、重要文化財です、能というのは、無形の重要文化財、これはやっぱり国でしっかり責任持たないと、かなりこぼれていってしまうところが可能性としてある。経営状態も、公演をする度に黒字が増えるならいいですが、そういう状態とは逆なわけですね。ですから、これはちゃんと国として責任を持つべきだということで、ぎりぎりまでやりまして、これも認められました。あともう一つ、これも大きいんですが成年扶養控除、これ、今、財源ということで見直し、配偶者控除とともに、この議論が続いてますが、成年扶養控除の中で学生ですね、特に日本は今まで大学院生ですね、修士とか博士含めて、ここに対する、ちょっと考慮が少なかった、で、年齢制限も一切なしで、25歳までとかいろんなことも途中は検討は必要かなと思ったわけですが、最終的には年齢制限なしで、対象者40万人です。学生については、この控除を存続するということで、これも決定をしました。税調では、大体文科としての課題というのは、かなり大きいものは通っていまして、あともう一つぐらいですかね、研究開発税制ぐらいですかね。これが最後まで、まだ議論が続いているということです。

3つ目が、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の開催。一回目、12月の2日にその検討会の一回目を開催したわけです。私も途中まで参加をしました。大事なことは、もう早いスピードでこの検討を進めていくことだと思っています。御存じのようにデジタルネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方をどうするかということです。いろんな論点ありますが、大事なのは、一つは今言った公共サービスの在り方、図書館と公共サービスの在り方ということと、二つ目は出版物の権利処理の円滑化、円滑に、日本は非常にこの権利の構造が複雑で、それを処理するのに時間がかかると、海外との比較で散々言われてきました。それがこのデジタルネットワーク、デジタル出版物に対するいろんな阻害要因の一つにもなり得ると思うんですが、ここの円滑化ということです。もちろん三つ目は出版社への権利付与。この3つのことを最終的にここで検討していただいて、なるべく早く報告を出していただきたいと、そういう気持ちで2日に開催をしたわけです。これももちろん、速いスピードで二回目以降も行っていきたいと、そういう計画でおります。

4つ目が、高等教育機関に進学、在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会の開催です。これも先週ですが、今月の2日に一回目を開催しました。これも私も途中まで出席をしました。課題としては、実は本年の9月に検討会議、留学生の日本語教育に関する懇談会から課題として2ついただいて、その2つの課題についての検討をするということです。1つは日本語教育機関の位置付けと教育の質保証の在り方。この質保証というのは、日本語学校における質がどうなのかと、いろんな現状でいろんな報道もされていますが、この質保証をどうするかということ。2つ目は、日本語教育機関と高等教育機関との国内外における連携の促進。日本語学校で学んだ外国人の方が日本の高等教育機関に、その後スムースに入っていける、そういうことも含めて連携を促進する。この2点について検討をいただくということです。今年度内に報告をまとめていただく予定です。いろいろここでも以前質問があったかもしれませんが、今、目先の、例えば入ってこられている外国人の方に対してどうするのか、仕分けの結果も受けまして、今までの団体がそれをチェックすることは、今、当面できてないわけですから、今、目先の問題としてはどうするか。目先の問題としては文部科学大臣が意見を言う、その意見というのは、この質の保証についての基準についてのものを示すということです。これは大体、今までからの積み上げがありますから、文科大臣がそれを伝えると。それを受けて法務省が実際に手続きを行うと。これは目先のことです。で、来年度からは、この検討会の検討状況、報告を受けて、それで新たな枠組み、基準ということで、そんなに大きく変わるものではないかとも思いますが、それでやっていくということになります。

5つ目が、金星の探査機「あかつき」の状況です。状況と言っても、皆さん御存じのように、今日、正式には発表があったばかりですから、今日の午後2時からですね、宇宙開発委員会においてこの内容の報告を宇宙航空研究開発機構より受けている、今、その最中です。まず、徹底した原因究明、把握、このことに尽きると思います。それをやった後でいろんな検討をしていかないといけませんが、例えば6年ちょっとすると、また今回の「あかつき」が金星に再度近づくと、そのときをちゃんとチャンスとして生かせるのかどうか、そうしたことも含めて、これはまずは、しかし、今の実態把握と調査の後でやるということになります。今、そういう現状です。私の方から以上の5点です。 

 

記者)
その「あかつき」について質問させていただきます。日本の惑星探査を巡っては、過去に火星探査機「のぞみ」もトラブルがあって軌道投入を断念したことがあります。惑星探査が2回続けて失敗したことで、今後の惑星探査計画に与える影響が懸念されますが、その辺りの副大臣のお考えをお聞かせください。

 

副大臣)
今の時点ではそういうことをまだ言える状態ではないと思っております。ですから、とにかく原因の究明、把握、これをしっかりやることに尽きると、今の時点ではそう思っています。

 

記者)
その関連で、原因究明に尽きるということなんですけれども、来年度の予算編成に与える影響についてどのようにお考えになっているかということと、また今後、日本の宇宙探査計画を見直していくとか、そういったようなお考えがあるかどうかお聞かせください。

 

副大臣)
それも今のと重なるんですが、今回、うまくいかなかったことは事実ですが、他の国に比べても一回一回の、まあ「はやぶさ」は非常に順調にいった、これはもう本当に頑張られたわけですが、予想する以上にね、賞賛を受けるわけですがね。失敗したとき、失敗はもちろんしっかり把握もし、調査もし、総括をしないといけないけれども、国によっては失敗を受けて更にそこを強化していくという、そういう選択肢を取っている国も幾つかあるわけですね。そういうところを全体的にしっかりと見渡した上で、これは調査とか検討が済んだ後ですが、まず、原因についての調査と検討が済んだ後ですが、やっていく必要があると私自身は思っています。

 

記者)
今の時点では「はやぶさ2」の関連経費で、来年度29億円要求しているかと思うんですけれども、特に影響については考えてらっしゃらないんでしょうか。

 

副大臣)
今のところ、それについて考えていることは全くありません。

 

記者)
電子書籍の関係なんですけれども、副大臣、非常に何度も急ぐ必要があるというふうにおしゃったんですが、具体的にいつ頃までというふうにお考えですか。

 

副大臣)
私はとにかく速いスピードだと、先ほど言ったように思っていますが、それは外国のいろんな動向を見るとゆっくりやっていられる状況じゃないと、私はそう思っています。ただ、そうは言っても権利の処理の在り方とか、あるいは権利者へのいろんな権利の付与ですね、そのことについては当然、いろんな議論があるわけですから、なかなか、今、前もって何月までにと言えるわけではありません。

 

記者)
1年ぐらいはかかるかもしれないと。

 

副大臣)
どうでしょう、それは、ええ。とにかく私としては、少しでも早く結論の報告を見たいという気持ちを持っています。

 

記者)
その結論出していく上でですね、当事者であったり、あるいは有識者の集まりなわけですけれども、やはりある程度方向性というか、政治の判断というか、それがないと、いろんな意見があったり利害が対立していると思いますから、例えば何らかのですね、権利の処理ということであれば、それは法律なり法制度によって整えていくのか、あくまでも業界ルールを作ってもらうのか、その辺りも例えば政治の判断が必要になってくると思うんですが、その辺りの御判断というか、方針を今の時点ではまだお持ちじゃありませんか。

 

副大臣)
今の時点では、もちろんいろんな可能性の選択肢はあるわけですが、まだ何も決めてはいません。すべて決めていて、ただそれをオーソライズするための検討会じゃありませんから。率直にまだまだ聞きたいところはいろいろありますから。確認したいことも幾つかあります。ですから、それをちゃんとやるということだし、いろんな知恵も出てくるんだと思いますから、検討会において。それを踏まえてということです。ただ、何度も言いますが速い早いスピードで方向性は出していくべきだし、それはもちろん政治的な判断も必要だと自覚しています。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年12月 --