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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年12月7日)

平成22年12月7日(火曜日)
11時25分~11時42分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年12月7日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年12月7日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣) 
まず私の方から二点申し上げます。まず一点は先ほどの閣議でも了承されましたが、12月9日から13日まで、ノーベル賞授賞式などの参加のためにスウェーデンに出張をいたします。今回の出張の目的は、まず我が国を代表してノーベル賞受賞者に祝意を示すことが一つ、また世界各国の科学者あるいは政府関係者などが参集する機会をとらえまして、政府としても基礎研究の推進を重視していることを、皆様方にお伝えをすることにあるということでございます。また現地において改めて、鈴木先生、根岸先生との懇談も予定しておりまして、基礎科学の振興に関する意見交換も予定をしております。またその他、ビョルクルンド・スウェーデンの高等教育研究大臣とも会談をいたしまして、教育研究に関する政策課題について意見交換をすることにいたしております。また国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構のヴィナッカー事務局長との会談も予定をしておりまして、今回の出張を機に、科学技術に関係する国際交流の強化を図っていきたいと、こういうことでございます。二点目は、私も当然でありますが、我が国の国民が等しく注目をしております金星探査機の「あかつき」の状況でございます。本年、既に御案内のとおり、5月に打ち上げられました我が国初の金星探査機「あかつき」については、今順調に飛行し、金星の近傍に到着したところであります。本日9時前には、金星を回る軌道に入るべく「あかつき」に搭載したエンジンを噴射しまして、いったん金星の陰に入って中断をしていた「あかつき」からの通信が、10時28分に再開したところであります。これから「あかつき」の状況等について、今確認をすることになっておりますが、「あかつき」が無事に所要の観測を開始することを、私としては期待をいたしております。なお、正しい軌道に投入されたかどうかについては、数時間以上、地球から連続して「あかつき」を追跡する必要がありまして、正確に判明するのは約12時間後、本日の午後9時頃になると、このように言われております。こちらからは以上でございます。

 

記者)
「あかつき」のことで続けてですけれども、非常にまだちょっと微妙な状況ということで、「はやぶさ」によるイトカワ由来の微粒子ですとかっていうこともありまして、国民の関心は今とても高い状況にあると思います。その一方で、政策コンテストの方で、宇宙関連予算はAが沢山あるという状況ではないということで、このいろいろな関心ですとか、そのリスクのことを含めて、予算のことと、お願いいたします。

 

大臣)
これは御指摘の、正に今後の取組について、きちんとした予算の確保を私たちは目指しております。政策コンテストの中でも重要な課題として取り組んでおりまして、これは前年同様ということでございましてですね、これを減額しようとか、遅らそうという指摘はまったくないと、私たちは思っております。したがいまして、今後ともですね、この夢や科学に対する期待を大きくつなぎ止めるためにも、私どもとしては積極的に予算の確保、研究開発の推進について取組を進めていくと、こういう決意です。

 

記者)
「あかつき」の関係なんですが、先ほど所要の観測を開始することを期待しているというお言葉をいただいたんですが、もう少し、これまでの「はやぶさ」等の経緯も含めて期待の部分というのを、大臣の私見も含めてお伺いできますか、是非。

 

大臣)
この、正に世界初のミッションとも言われておりますが、いわゆる高速風、いわゆるスーパーローテーションというのが、この金星の周りにはあるそうでありまして、この特有の気象現象を世界に先駆けて観測する。このことによって、いまだ謎の多い金星の大気のメカニズム、これを解明するということが目的になっておりますので、是非そのようなことが「あかつき」によってできるように、ただ今はもう祈るような気持ちでございます。関係者も当然でありますが、私も含めて、是非一つ、12時間後といわれておりますが、今夜の9時頃にはですね、きちんとした状況が確認されることを望んでおります。

 

記者)
大臣、一部報道でですね、来年度からですね、小中高校の校長先生の研修をですね、強化すると、マネジメント能力を向上させるという研修をですね、取り入れるというふうな指摘がありましたけれども、現在のですね、学校現場における校長のですね、マネジメント能力をどう見ていらっしゃるかということと、今後の研修についてどういう思いで臨まれるかという点をちょっとお伺いしたいんですが。

 

大臣)
この御指摘は、朝鮮高校のことですか。

 

記者)
いえ、普通の、一般の小中高校です。

 

大臣)
それはごめんなさい。小中高校のですね。これはですね、言うまでもなく、やはり学校運営の最高責任者・指導者は校長でありますから、校長の資質向上というのは、これはもう日々、正に自らの努力とともにですね、私たちとしてもそういうものを支援をしていかなきゃならんと思っておりまして、特に今、ああいうことをしたい、こういうことをしたいということは持っておりませんが、私たちとしては、こんなに今、少人数学級を皮切りに、先生たちの教育活動の環境を良くすること、これについて、それぞれ取組を行っておるところでございますので、校長先生のリーダーシップ、これについては更に強めていただくように、私たちからも改めて関心を持って注意をして参りたいと思っております。

 

記者)
大臣、すみません。今、朝鮮高校の話がちょっと出たんで、ちょっと伺いたいんですけども、朝鮮学校の件で、その政府見解でですね、朝鮮総連のですね、影響を受けているというような政府見解がこの間示されたと思うんですけども、あれは文部科学省としても、また大臣としても、これはそういう認識でいいんですか。

 

大臣)
御指摘の点は、公安調査庁の見解だと思っておりまして、この点について我々は、教育内容について懸念する事態があれば、指定に対しては留意すべき事項ということで付しまして、実質的改善を促していくと、繰り返し繰り返し促していくと、まあこういうことでございます。したがって、この件についてはですね、今総理の指示によりまして、審査手続きいったん停止をしているところはもう御承知のとおりでございますが、私たちとしては就学支援金は生徒に支給されるものであって、仮に例えば目的外等に使用されておることが明らかになった場合には、指定の取り消しも含めて厳しく対応していくと、こういう方針は今なお変わっておりません。

 

記者)
ただ政府見解としてはですね、まあ公安調査庁のは元々あれですけれども、朝鮮総連の影響を受けているということが示されたというのは、大臣は以前国会でも少し答弁になりましたけども、教育基本法の不当な教育の支配に当たるかどうかという議論がありましたけども、あの辺については大臣今はどのようにお考えになっていますか。

 

大臣)
だから我が国の政府見解、あるいは国際的な一般的な認識と違うものがあるのはもう事実でございます。しかし私たちとしては、教育的見地から、いわゆる各種学校の教育内容を問わないという方針を持っておりますので、これはこれとして、私たちとしては促していくということに尽きるのではないかと思っております。そのように改善をしていただければ、非常に私たちとしても、そういう固定化的な感じじゃなくて、これも一つの我々の大事なことじゃないかと思っております。

 

記者)
この不当な支配ということについてはどのように。

 

大臣)
私も国会でも述べておりますが、朝鮮学校においてはですね、学校教育法等の法令に従って学校が運用をされているのであればですね、不当な支配に服するものではないと、このように考えております。既に、何十年も朝鮮学校においては都道府県の方で支援をしておるということから見てもですね、私はそのように思っております。

 

記者)
先日、中教審の特別部会の方で、教員免許とかの教員養成の在り方を議論する特別部会の方で、教員免許について、大学卒で基礎免許、大学院卒で一般免許、今後10年で中堅教員には専門免許、いわゆる3段階になるような素案のようなものが示され、大筋で委員の方が一致されました。今後、まだ大臣の方には諮問結果、答申という形では来ていませんが、それを受けての文科省的なスケジュールですとか、大臣のお考えをお聞かせください。

 

大臣)
これについては答申が出次第ですね、私たちもそれを受けて最終的に判断をしていきたいと思っておりますが、いわゆる3段階、まあ3つの免許証と、免許状ということになるわけでありますが、これについてはですね、そのメリット・デメリット、あるいは本当にそれが具体的に可能なものかどうなのか、これは、そういうものを踏まえて、私たちとしては早急に判断をしなきゃならんと思っております。もちろん来年度に向けての準備もありますので、そんなに悠長なことではございませんが、いずれにいたしましても答申をしっかり見させていただいて、私たちなりに判断をしていきたいと、このように思っております。今特に、これがいい、悪いという考えはですね、今この段階では示すことはできないということです。

 

記者)
大臣すみません、先ほど笠政務官に対して、いじめの防止に取り組むNPO法人がですね、学校の事故とか自殺について、速やかな学校側の事実関係の調査ですとか、あと調査したらその結果を、例えば遺族とかに開示するようにというような要望を出されたんですけど、そうした趣旨の要望への、大臣の受け止めと、こういういじめとかの問題に取り組む決意を改めて、いいですか。

 

大臣)
最近、そのような報道を見かけるにつけ、非常に心痛むことでございまして、私としてもですね、何とかそのようなことがないようにしたいと、いつも思っておりますが、しかし調査によりましてもですね、中学校でも40パーセントぐらいいじめがあるという調査が出てきていること、私はある意味では、一つの衝撃を持っております。したがいまして、とにかく子ども一人一人、児童生徒一人一人のですね、学校での行動についてはしっかり教師・学校が関心を持って、まずは担任の教師、そして校長、学校全体としてですね、これに取り組む。もちろん校長をはじめ、教職員の意識改革を進めるためにですね、今月12月からは、地域ごとに教育委員会の生徒指導担当者や校長・教頭などの管理者に、いじめ問題に取り組む組織を、児童生徒の自殺予防に関する研修会を、今全国でですね、実施することを予定をしております。これまでは東京に来ていただいてやるということでございましたが、今回は各地域・ブロックに出向いて、皆さん方といじめの防止について、現状認識を踏まえて対策を講じていきたいと、このように思っております。

 

 (了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年12月 --