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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年12月3日)

平成22年12月3日(金)
11時25分~11時49分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年12月3日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年12月3日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

 

大臣)
私の方から1点申し上げます。まずは、もう既に御承知のとおり、2022年のワールドカップ・サッカーについては、残念ながらカタールに決定をいたしました。日本の提案内容、3Dのこととか、あるいはまたプレゼンテーション、これは高い評価を受けたというふうに聞いております。しかし、結果に結びつかなかったことは誠に残念でありました。招致委員会の一員として、私もそのように思っておりますし、しかし準備に当たられたですね、関係者の皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと思っております。もちろん報道関係の皆さん方にも、敬意と感謝を申し上げたいと思っております。開催国に決まったカタール国とカタールの国民の皆さん方に、祝福を申し上げたいと思っております。私ども、この大会が成功されることを祈っておりますし、カタール国あるいはFIFAに対しましても、協力をして参りたいと、このように思っております。私の方からは以上でございます。

 

記者)
元気な日本復活特別枠の評価会議結果についてお伺いいたします。文科省が要望した事業は、多くがB、C評価という結果になっております。これについてのお考えと、今後の対応についてお聞かせください。

 

大臣)
はい。今御指摘のとおりですね、文科省関係については6事業がB評価ということでございまして、これは正に、一つはパブリック・コメント、国民の皆さん方が、大きく今の文部科学政策に対しての関心が強いこと、これを受けてのことではないかと思っておりますし、また御意見を寄せられた皆様方には感謝をいたしております。このような状況の中で、大変厳しい評価が行われておりましたけども、このようなことになったのは有り難く受け止めておりますし、まだしかし、これからがいよいよ正念場になってくるわけであります。Bに評価をされなかったものについてもですね、私たちとしては予算編成の段階で格段の措置ができるように、例えば文化であるとか、スポーツであるとか、沢山まだ残っておりますので、私たちとしては全力で取り組んで参りたいと、このように思っております。何といいましてもですね、今回のパブリック・コメントの数については、他省庁関係を抜きんじておりました。これはですね、正に若い人たちが自らの学業あるいはこれからの就職、これについて非常に今危機感を抱いておる、自らの大学がこれから円滑に運営できるんだろうか、あるいは自分たちがこれまで以上に勉強する環境が維持できるんだろうかと。あるいは研究に対しても、若い研究者もですね、しっかりとした国の支援が得られるんだろうかと。あるいはまた、経済的に厳しい中で、奨学金の確保等のこともありました。そういう大きなことが、B評価ということに結びついておると、このように思っております。

 

記者)
文科省はですね、特別枠の要望のやり方についてですね、特別枠の趣旨に照らして問題が大きいということでですね、全般的に大幅な予算の圧縮とですね、要求額削減の具体的な捻出(ねんしゅつ)といったものが、コメントで求められていますけども、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

大臣)
これはですね、正に入り口からですね、私たちとしては、決められたルールの中で取り組んできた結果でありますのでですね、私は、これは国民に開かれた予算・政策作りという一環でありますから、結果として先ほど申し上げましたようなですね、国民の反響があった、文部科学政策について非常に強い要望があったと、こういうことをですね、私たちとしては率直に示されたと、また示したと、こういうことであろうかと思っておりますので、それ以上でも以下でもないのではないかと思っております。

 

記者)
国民の声という意味では、文科省の要望に意見がかなり集まっており、それでB評価になったというのはあるんですけども、その一方で高速道路の無料化が、止めろという意見が多かったにもかかわらずB評価になっています。そういう意味では、国民の声が適切に反映されているのかという意見もあるかと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

 

大臣)
やはり国民のそのような政策コンテスト、いわゆるパブリック・コメントをするという、そういうことからね、やっぱり率直にその結果というのは、私は政策に反映されてしかるべきだと、このように思います。もちろん政治判断というのはあるわけであります。これは有り得ながらもですね、まずは国民の声を、これは尊重しなければ、今後またこういうことをするときにですね、またおかしなことになるのではないかと思っておりますので。私はやっぱり、もちろん絶対的なもんじゃありませんけども、やっぱり国民の皆さん方にですね、お聞きをすると、声を伺うという、このことは、私は新しい政権内閣としてはですね、開かれたことであろうと思っております。したがって高速道路の件については、特に私からはコメントを差し控えたいと思っております。今言った思いがすべてでございますから。

 

記者)
文科省が実施した、給食費未納調査で、未納の滞納者の総額が推定で26億円ということで、前回、初回の調査に比べて4億円増えました。一方で未納の児童がですね、児童生徒が在籍している学校の割合もですね、半分を超えたということで非常に高い割合になってますけども、これについての受け止めはどうでしょうか。

 

大臣)
これはですね、深刻な問題だと思っております。いずれも平成17年度の前回調査に比べて増えております。大きなですね、理由・要因は、やっぱり経済的な問題だろうと思われます。43.7パーセントがですね、これは前回より10.6パーセント増えておりますから、そういうことだろうと。しかし一方ですね、やっぱりその責任感、あるいは社会規範、こういった意識の問題と思われるものが依然として多いのではないかと。したがって私どもとしましてはですね、給食というのは、これは特に食育ということも言われておりますので、もう一つ、学習、教育の一環でありますから、やっぱり給食費未納ということは、これはもう問題でありますので、改めて保護者への周知も図ると。あるいはまた、学校全体でこの問題を取り組むということ。これについても、既に私どもからそれぞれの学校現場、教育委員会には通知をしたところであります。大事な給食でございますから。先生がですね、給食費の徴収にエネルギーを注ぎすぎるということはいかがな問題かと思っておりますから、やっぱり日頃の授業に専念できるようなことも、そういう意味でも未徴収の問題はですね、徹底的にまた改善を促していきたいと思っております。

 

記者)
これを巡っては、かつて子ども手当のですね、振り込みの口座と同じところにですね、給食費の引き落とし口座を設けたらどうかということでですね、全国の教育委員会にも文科省の方で通知されてますけども、改めてこういった対応についてですね、現場の方に求めていくというお考えはありますか。

 

大臣)
今、子ども手当、23年度はどうするかというのはその額も含めて検討されておりますが、文科省としましてはですね、この検討の中で、今この給食費の未納の調査、これもしっかり活用していただくと。そのために私たちは既に、文科省から厚労省にもこのことについては送付をいたしておりまして、給食費にもきちんと充当されるような、そういうことを私たちは考えておりますので、厚労省と連携をして参りたいと思っております。

 

記者)
大臣すみません。今日で臨時国会閉会するわけですが、参議院選挙を経て、ねじれ国会となっての本格的な国会が終わったんですけども、振り返っての評価とこの国会の感想等あれば。

 

大臣)
まあ確かにねじれ国会をですね、実感をした国会でした。したがって、野党の協力を得ながら物事を進めていくという重要性、改めて認識をいたしました。一方でですね、今回は尖閣問題から始まって、北朝鮮の砲撃事件等もございまして、ある意味では予想できなかったことが起きて、その対応に対してもですね、対応が求められたという意味では非常に厳しい国会でありました。そういう中でですね、私は菅総理はじめ、かなりの、特に衆・参の予算委員会においても、野党の審議時間、これはもうほぼですね、十分に取っておるのではないかと。そういう意味で私は熟議の国会であったと思いますが、しかしその内容についてはいろいろまた御意見、御批判があるところでございます。厳しい国会でですね、私たち、例えば文科省の美術品の国家補償法案、これは衆議院で議了をいたしまして、参議院にも送付をいたしましたが、参議院では滞っておりまして、継続の模様でございますので、これは一つ残念でした。これはもう、特にあまり各党異論のない法案でございましたが、問責等のこともあり、滞ったということであります。何と言いましても、やっぱり予算、補正予算、景気対策の補正予算が通ったのは、これは良かったと思っております。

 

記者)
続いて、来年の通常国会でもまた厳しい国会運営が予想されて、昨日、菅総理と亀井代表との会談だと、3分の2の確保も必要じゃないかという議論があったんですけど、そこら辺についての大臣のお考えはいかがですか。

 

大臣)
それはですね、私たちとしては、ある意味では整然とね、政策論争をきちんとしておればですね、是々非々の対応がですね、与党においても野党においても出てくるものだと思っております。したがって、話せば分かる、この思いでいけばですね、何とか重要案件もクリアできると、私はそのようにですね、確信をしております。ただやはり、今回の臨時国会の反省を踏まえてですね、やっぱりメリハリのつけた法案の作成、こういったことをしなきゃなりません。やはり、重点項目をきちんと決めながらですね、あまり大風呂敷を広げたような格好ではなくて、やっぱりきちんと精査もすることも必要ではないかと思っています。ただしかし、私どもとしましては、次の予算がある意味では政権交代後の初めての本格予算でありますから、マニフェストで訴えたことについてはですね、十分国民に説明をしながら、激しい国会とは思いますけれども、堂々と審議をお願いをしていくと、こういうことにしなければなりません。私も内閣の一員としてしっかりやらなきゃならんと、そういう思いを持っております。

 

記者)
先ほど、尖閣の問題もあったということをおっしゃいましたが、大臣は常々委員会答弁などでも、尖閣を領土であるということを教科書などに考えていかなければいけないという御発言をされておりました。一部報道でありましたけども、その点について具体的に省内で何か検討等を進められている状況でしょうか。

 

大臣)
これはすぐ今、直ちにですね、行うことは考えておりません。というのは、これまで学習指導要領についての経過もありますし、それぞれ教科書の検定のこともあり、そういうことを考えますとですね、直ちには行うことは考えておりませんが、しかしですね、やっぱり誰が見てもわかりやすいことをですね、行わなきゃなりません。尖閣の問題については、もう各党・各会派がですね、それぞれの立場から固有の領土だと、あれほど予算委員会の中でも主張しておることを見ればですね、この尖閣についてはきちんとした表現が私は望ましいと思っております。しかし、これについてはすぐ明日にもという話でもありませんので、見直しを行うのは、まあ不断の見直しは、これは当然やらなきゃなりません。これまでは大体、10年に1回ぐらいの頻度でやっております。それはそれなりに、ある意味ではタイトな日程で、今はあるわけですけども、しかしやはり時代がどんどん変わっていきますしですね、そういう意味ではやっぱり不断の見直しも大事であります。したがって私はそういう思いを持っておりますのでですね、できるだけそういうものが生かせないかと、こういうことで今後とも検討して参りたいと思っております。

 

記者)
大臣、政策コンテストに戻るんですけれども、文科省関連はBとCが多かったということですが、評価会議の方ではですね、先ほどもあったように大変厳しい見方をしていまして、その特別枠の要望の出し方がルール違反ではないかというような見方もあったりして、実際には削れない人件費を多く出してきているということで、BとCだけど、実際にはCとDに値するものだというような声も聞かれるんですが、その要望の出し方のルール違反と言われている部分については、まったくそうは思わないということでよろしいでしょうか。

 

大臣)
これはですね、政務官、副大臣もですね、これまでそれぞれ、国家戦略部局とずっと協議をして参りました。ルール違反という認識はまったく持ってないんです。私どもとしましては、正に教育は、正に人を育てることであり、その主体が正に人であるということからですね、他の省庁と違うところは、これはもう国民の皆さん方には理解していただけることだと思っておりますので、私どもとしては要望のシステムについて、その許される限度内で、我々としては努力をしてきたと。その結果が、国民の皆さん方からそういう評価をいただいたと、このように思っておりますので、今なお私たちとしてはですね、私たちのことは正当であると、このように思っております。

 

記者)
大臣、一括交付金の話なんですが、当初、来年度から5千億円という目標がなかなか進まないという中で、各省に改めてですね、額の上積みだったり、より地方がいろいろと選べるようにメニューを多様化してくれという要求が、戦略会議側からも来ているかと思うんですけれども、大臣としては、文科省で産業教育などについては拠出ができるんじゃないかというお考えだと思いますが、特別支援の学校についてですとか、そういった部分でメニューをさらに増やすとかですね、そういうお考えはありますでしょうか。

 

大臣)
この一括交付金についてはですね、私たちは全国的な教育水準の確保等からいっても、特に義務教育についてはですね、そういう一括交付金になじまないということをずっと言って参りましたが、一括交付金というのは、あれは菅内閣の一つの大きな柱でございますから、何とか私たちもその中で最大限のやっぱり、努力をする、汗をかくと、こういう思いでやって参りました。今おっしゃられましたようにですね、これは今回は都道府県分でありまして、来年度以降は市町村分になってくるわけです。都道府県分については、まだまだそんなに他の省庁に比べると額はそんなにありませんけれども。それでもですね、私たちとしては、例えば農業再生というのが本部もできて、これから農業をどうしていくか、担い手をどうするかと、そういう意味の正に実践段階である農業高校というのは非常に重要になってくるのに、我々はあえてですね、この農業高校の施設についてもですね、その中に入れましたし、あるいは工業高校だってですね、特に今の産業構造の中で、もちろん大学卒業者もそうでありますけどもですね、そういう工業高校の皆さん方の即戦力、それは重要なところなんです。このこともですね、そういうところにも手を入れなきゃならんと。非常にもう泣きの涙なんですが、しかしそれはいたしかたないと。しかしやはり、特別支援学校はですね、今、菅内閣においてもですね、障がい者権利条約を批准するために障がい者対策の本部まで作ってやる中でですよ、こういうものについてですね、手を加えると、削られるということはですね、これはちょっと許されることではないだろうという主張をですね、今なお私はしております。したがってもうぎりぎりの、ぎりぎりまで我々はですね、汗をかいたという認識を持っています。ただまあ、今からまだその辺の煮詰めが続きますけどもね、私としてはそういう思いで、これからも当たっていきたいと。    

 

(了)

 

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-- 登録:平成22年12月 --