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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成22年12月1日)

平成22年12月1日(水曜日)
15時33分~15時54分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年12月1日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成22年12月1日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)
笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成22年12月1日)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私の方から今日は5点ですが、一つ目は科学技術白書についてですが、平成23年版の科学技術白書デザインコンクール、表紙絵ですね、のデザインコンクール、これは今回初めてですが、国民の皆さんにそれで募集をして、いろいろ出していただいて、その中で採用したいと、白書のデザインとして使いたいということです。テーマは、「社会とともに創り進める科学技術」ということですが、それにふさわしいようなイメージで出していただけたら、一般向けと小中学校向けということで、それぞれの方から募集をすると、採用するということです。で、それに対する受賞作品については、採用するということだけではなくて、せっかくだから文科省がやっていることで少しでも生かせるものということで、一つはその方の住んでいる街の衛星写真、もう一つは国立博物館の年間パスポート、これを受賞者の方には差し上げるということです。 近いうち、これ、インターネットとかネットも含めて、なるべく多くの方に少しでも関心を持っていただいて募集できたらいいなと思っているので、今までにない募集のかけ方も、遅くても来週ぐらいにはできるかなと思っています、そういうつもりでおります。二つ目は、今現在での税調の動向なんですが、以前もここでお話ししましたが、「新しい公共」ということを言ってきて、寄付社会へということで、一つはプランド・ギビング信託、これは非常に大きいということでお話をしてきました。これについては、とにかく正式に、まず今の段階で出てきているのは一歩は前進できるだろうということです。細かい詰めはまだまだあるし、それがどこまでできるかという問題はありますが、少なくともそういう新しい制度を立ち上げるところはいくだろうという、そういう状態になっています。あともう一点、文科省の中で大きなものとしては学校法人への寄付の税額控除、これも少なくとも一歩は前進できるだろうということです。これも寄付社会、「新しい公共」ということで大きな問題だと思っています。ただ、この学校法人については、じゃあそれに見合った情報公開がされているかとか、そういうことが当然これまでもやり取りがありました。それに見合った情報公開ももちろん積極的にやっていく。そこの詰めはまだ事務的に今からですが、やっていくということです。ただ一点で、財務省との関係はこういうふうに比較的、まず第一歩を進められるということがあるわけですが、総務省の中でちょっとまだ大分進んでいないのが、一つは地域主権税制にいろいろ総務省が進めていきたいという、これは基本的方向は大賛成なんですが、しかし国がしっかりと維持しないといけない、全国民に対して維持しないといけない部分というのが沢山あるはずで、一つは能楽堂です、例えば。これは、重要無形文化財なわけで、その重要無形文化財である能、その能楽師の実際にそこでやる場所である能楽堂、皆さんも知っている方おられると思いますが、非常に経営的に大変なものです。公演して、そんなに沢山のお客さんが来るわけでもありません。で、今のまま、ただ地域の課税の決定に任せるということであれば、なかなか地域が独自に全部やるかといえば、こぼれるところがかなり出てくる可能性が高いということで、これはちゃんと国として、幾つかの例外措置があるわけですから、片山大臣もすべて一律にできるわけじゃないと、常識論で国がやるべきことは当然あると、これも税調の中で発言されていますから、このことは必ず実現させるべきだということで、まだ決まっておりませんが、更にプッシュをしていくということです。あと、図書館とか博物館、幼稚園、これについても、本当はもう昨年の税制改正の大綱で今年度は結論を得るということになっているんですね、一般社団、一般の財団に移行する場合でも、こういうものについては、やはり国がある程度考えていくべきだということで、今年度にその方向で結論を得るとなっていたわけで、まだそれ結論出ていません。これも更にプッシュをしていくということです。こうした各省、文科省も含めてですが、各省からの税制改正要望については今週中には概ね結論が出されるんだろうと。ですから、もう明日あさってなんですがね、ぎりぎりのところで今、総務省ともやっているということです。政務官ともやって、副大臣とも明日あさってでやることになるのかなと思っています。12月中旬目途に税制改正大綱の取りまとめになるんだろうと、そういう見通しです。3つ目は、美術品損害国家補償法案、これは皆さん御存じのとおり、衆議院の段階では順調に、全会一致で、一部修正はありましたが、国立だけじゃなくて公立、私立も、これは元々法案にも入っていたんですが、それを更にちゃんと担保するというような、そういう若干の修正、で、3年後にその趣旨も生かしたものになるかどうかということで、ちゃんと見直し条項を入れると、これらの修正を入れた上で、これは我々も反対するものじゃありません。で、全会一致で通った、衆議院では。しかし、御存じのとおり、政局のあおりを受けて今止まっているということです。これがちょっと政局的な理由から、本国会でもし通らないのであれば、非常に政争の具にされたというような事態になるのかなと思いますが、今、そんな状態のままです。四つ目はユネスコの事務局長との面談。11月の24日から27日までイリーナ・ボコバ事務局長、ユネスコの事務局長、来日をされていましたが、その中で24日と25日に2度お話しする機会を持ちました。ボコバ事務局長からは、洪水被災地復興支援とか洪水の災害防止とか、あるいは水資源管理について非常に関心を持っておられて、日本の支援というのを求められました。あともう一点は持続発展教育、ESD。これは日本が主導してこういう教育がユネスコで進められるようになったわけですが、これを2014年には締めくくり会合を日本でやるという、そういう方向なわけで、これをしっかりやってほしいというお話がありました。さっき言った洪水、水災害とか水の管理、これについてはJAXAの衛星観測のデータ、これを提供して各国に生かしてもらうとか、そんなことも含めて今後具体的に詰めていくということで検討もしております。5カ国語話されて、女性初の事務局長なんですね、非常に意欲的で日本についても原爆の被災ということについて、日本以外の世界の国々の教科書に書くべきだと、そんな発言もされたりして、非常に積極的に活動されている方でした。五つ目が細野秀雄東工大教授との懇談です。非常に著名な方ですが、昨日、懇談の場をこの文科省内で、私の部屋で時間をもちました。先生の方からは、レアアース等希少金属の代替技術、その革新的な開発を目指す元素戦略というプロジェクト、これを今、一生懸命取り組もうとされているわけですが、そういうことについてやり取りをしました。私なんかも、是非こういうことは今後進めていくべきだと思っています。先生のお話で印象的だったのは、日本というのは日本アルプス級のいろんな研究、科学技術の山を沢山もっていると。これをうまくネットワーク化して、結果的に世界に対してヒマラヤ級の活動を出していくということはできるはずだ。そこら辺をよくこれから考えていかないといけない、設計していかないといけないというふうに言われていました。あともう一つ、若手研究者に対してですが、甘やかすばっかりが全然能じゃないんだけれども、もちろん予算は大きい方向として増やさないといけないけれども、志、若い研究者の志、そこをしっかりとこう、鼓舞するようなそういう政策というか、国策も必要だし、プロジェクトも必要だ。そして環境も必要だ。こんなことも是非、今後、課題として詰めていきたい。やり取りもこれから更に先生と続けていきたいと、そんな感想をもちました。私の方からは今日は以上です。

 

記者)
先日の再事業仕分けの判定結果の対応状況についてお聞かせください。

 

副大臣)
例えば、独立行政法人のことについては、それを踏まえて文科省としてもしっかりと検討をするということだと思います。ただ、話題になっている中で一つ、国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業、これについては最終的な行政刷新会議のあの文書も見ていただければ分かると思うんですが、我々も検討した結果、じゃあこの施設費貸付事業を廃止した場合どうなるか。一つは、現状の資金調達条件は困難だと。これははっきりしました。それは民間の金融機関から借りればいいじゃないか、借りられるのか、借りた場合に今までの金利で借りられるか、絶対無理だということははっきりしたわけですよね。もう一つは、じゃあその状態になったらどうなるのか、それは地方大学病院の医療水準の劣化、こういうことに、地域医療に直接的な影響が出る。こういうこともあって内閣府とやり取りをした結果、最終的な行政刷新会議としても評価が出て、これは評価としてはこの事業そのものを廃止ということにはならなかったと、最終的にはそういうことになっています。それ以外についてはしっかりと受け止めて、省としても見直しを、今、詰めているということです。

 

記者)
先ほどお話があった美術品の法案ですけれども、現状としてなかなか難しいという御認識ですか。

 

副大臣)
だからこれは、もう議運とか国対の話なんですね、参議院というのはね。だから今は非常に厳しい状況だと思います。もしあるとしたら、そういう可能性はゼロじゃないんですが、こういう場合でも、過去の例から言っても、最後に動いて一気にっていう、緊急上程も含めて本会議でやるっていう道しかないわけですよ。それがあるかどうか、可能性はそう高くないと聞いていますが、ゼロじゃないと思っていますが。もちろん、そのために若干いろいろ働きかけたりはしていますがね、ええ。もちろん、駄目だった場合でもこの法案自体をあきらめるということじゃありません。次の国会でまたということにはなります。元々、超党派で成立させるべきことだということでどの党も一致していたはずですから、本当はこういうのは例外で扱ってもらうべきですけどね。

 

記者)
コンテストについてなんですが、今日、会議がありますけれども、今の時点で言えるようなことはありますか。

 

副大臣)
正式に今日出て、明日、部門会議でもそれについてまたやり取りしますが、部門会議の中でも。少なくとも一ヶ月ぐらい前よりは、さすがに科学技術とか文化とか、あと教育ですね、こういうものについて、ちょっとあまりひどい結果ではまずいのかなという声は広がっているという感触はもっています。だから、少しは改善されるべきだし、ちょっと声としては、そういう声は一ヶ月前ぐらいに聞いている状態ということですね。ただ今日の結果でもそれで十分かと言えば、まだ正式にはなっていません、出ていませんが、その先更に予算の中でいろいろプッシュはしていかないと、押していかないといけないと思っていますが。

 

記者)
細野先生のお話の中で、若手の研究者の志を鼓舞するような政策とおっしゃいましたけれども、具体的にはどんなイメージをお持ちなんですか。

 

副大臣)
細野先生の場合には、元素戦略プロジェクトということで、だから新しい素材、元素の活用という、それによっていろんな、それをちゃんとやらないとレアアースとか、レアアースだけじゃなくていろんな希少資源の壁にぶつかると。いろんなエネルギー問題とか、それ以外でもですが、産業のいろいろな材料ということも含めてですが。だから、そういうことを見通して、世界が必要とする、今に壁にぶつかるであろうことについて先手を打って、こういうことをやると、先生の場合にはその元素戦略プロジェクトということに則して言われていましたが、それを日本でやるんだと、世界で日本が最初にやるんだと、例えばね。そういう志に対して、若手の志をこう奮い立たせるような、そういうものがないと若手の頑張っていくようなことがなかなかね、あるいは力も結集しないというお話をされていました。あとは、研究環境面のことは若干言われていました。ただ、環境も甘やかすばかりじゃ駄目だと、かなり激烈な競争がないと駄目だというふうに言っていました。そういう点から、これは私への意見ですが、今のいろいろ大学の中の、研究機関の中のいろんな在り方も含めて、もちろん文科省の新しい予算要望の中にも入っていますが、環境をどう変えるかということも課題なんだろうと思います。ハコモノも大事だと言われていました。これは、ここで言うことかどうかは分かりません。ハコモノも大事だと、他の中国とか韓国と比べてもそれは感じるとそう言われてました。

 

記者)
先ほど、コンテストの関係で一ヶ月前よりも良い雰囲気が出てきたんじゃないかとおっしゃいましたけれども、それはやっぱり文科省として政務なり、省あるいは関係する団体の様々な働きかけが実ったということなのか、それともあと、ノーベル賞効果、はやぶさ効果というのも感じてらっしゃいますか。

 

副大臣)
はやぶさ効果は少しあったかもしれませんね、少しっていうことないか、あったかもしれませんね。分かりやすいし、それと今のやり取りの中で言うと、そこら辺なかなか、ああいうものがあると科学技術の大事さというのは再認識されますから、あったと思います。それともう一つは、一生懸命、いろんな場で、もちろん我々含めて言ってきたということもあると思いますが、詰めて話しが、いろんなやり取りの場になっていけば、科学技術とか文化とか教育とかこれを非常に劣化させた状態ではどうなのかということは、意外とちゃんと話せば分かる、普通であれば分かる、通じる話なはずで。だから、最終局面という時期が近づいてくると、必ずしもそこまでは政治家が、なかなか整理する前には意識していなかったけれども、意識してくるという面もあるんじゃないんですかね。それまで機械的にされている部分がもしあったとしてですが、そういう面、強いと思います。

 

記者)
今のところ何点、100点満点中何点でしょうか。

 

副大臣)
いや、それは数字からいったら全然まだまだでしょう。でも、一ヶ月前よりは反応としてね、ちょっと変わってきているのかなって気はします。本来はあれですよね、もっと官邸主導とかもないといけませんよね。こういうテーマについては、と思いますが。

 

記者)
決め方自体について。

 

副大臣)
これはこれで、今までであれば、省と省、各省と財務省のやり取りの中で決まっていて、それはあまり見えなかったわけですから、少なくとも見える部分をちゃんと増やしたということはいいんだと思います。いいと思うけれども、これも仕分けと同じですが評価する側がどれだけ準備しているかということは問われるし、こちらも本当の意味での制度改善を、いい意味での、どれだけやれるかということもあるんでしょうね。我々双方が国民からああやって見せてやるということは評価されるということだと思います。いいことだと思います、ですから。

 

記者)
その見せてやるとおっしゃられたのは、この間の公開ヒアリングのことでしょうか。

 

副大臣)
そうですね、そうですね、時間は短いんですが。

 

記者)
科学技術関係の質疑はほとんどなかったような感じでしたけれども、それが果たして公開に議論したっていうことに。

 

副大臣)
いやいや、質問が全然なかったわけじゃなくて、文科省についてはもちろんあったんですが、私はあそこで、別に、結果的に時間は短かったですが、言いたい、いろんな核になるようなことは言ったし、それと同じようなことは、今、さっきのテーマでいうと税調の場でも言っているし、あるいは議員間でも言っているし、政務間でも言っているし、だからそういうやりとりの一部でしか過ぎないけども、それが見えるというのはいいことだと思います。もっとね、いろんな場があった方がよりいいかもしれませんが。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年12月 --