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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年11月30日)

平成22年11月30日(火曜日)
9時42分~9時57分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年11月30日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年11月30日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
今日は私の方から2点申し上げます。先ほどの閣議の後に、鳥インフルエンザ対策本部が開催されました。昨晩、島根県で鳥インフルエンザが確認されたことを踏まえまして、政府としてその対策を総合的に推進するために、本日の第一回の対策本部を設置をし、開催をしたと。その中で、総理からは感染拡大を防止するためには、迅速な初動対応が何よりも重要であると、こういうことが述べられておりまして、迅速な対応をすることについて指示がございました。文科省としてもですね、農水省と連携を取りながら、これまで大学の知見、専門家の派遣など、このようなことについてですね、本件に対してもしっかり取り組んで参りたいと、このように思っております。それから2点目ですが、「はやぶさ」の功労者に対する感謝状を贈呈したいと考えております。先日、月以外の天体から物質を持ち帰るという、こういう世界的な快挙がございまして、国民の皆さん方に大きな感動を呼んだわけでありますが、こういったことに対して私どもとしてもですね、この功績をたたえると、そういう意味で「はやぶさ」のプロジェクトにかかわった皆さん方に対して、私から感謝状を贈呈させていただきたいと、このように思っております。詳細は配布をいたします要領にございますが、この件については海江田宇宙開発担当大臣と共に贈呈することにしたいと思っております。明後日、12月の2日の木曜日ですが、午前8時から内閣府地下講堂において贈呈式を行う予定となっております。私からは冒頭、以上でございます。

 

記者)
今日から鈴木副大臣が、2022年のFIFAワールドカップ日本招致へ、FIFA理事会の最終プレゼンテーションに出席するためにスイスに出張されますが、プレゼンテーションはどういったことをアピールされるのか、そのポイントを伺えますか。また、日本招致への大臣としての期待感をお願いします。

 

大臣)
いずれにいたしましても、日本を含む5カ国が立候補しておりますので、激しい戦いになるだろうと、このように承知をいたしておりますが、これを私たちはクリアをしていきたいと、こういう決意であります。日本が掲げるコンセプト208 Smilesと、これは国会でも議論されましたけれども、世界最先端のIT技術を駆使をすると。世界400カ所以上のパブリック・ビューイング会場に3Dライブ映像を提供して、試合会場と同じ感動を世界中で分かちあうことができるような、こういう仕掛けをしております。この日本の提案のすばらしさについては、必ずや理解がいただけると、このように思っておりまして、私どもとしましては、そのことを一つの売りにして、最後の最後まで粘り強くアピールしていきたいと思っております。日本の勝利を信じております。

 

記者)
大臣、「はやぶさ」の功労者に感謝状を贈るというのは誰の発想ですか。

 

大臣)
これは私の発想であり、また海江田大臣の発想でもございます。お互いにいろいろ話し合いをする中で、やはりこういったプロジェクト、特にそういう支える多くの方々、こういった方々をですね、やっぱり顕彰することは、次につながる有意義なことであろうと、いろんな分野においてですね、そういう努力がなされておる、このことについて私たちとしては、メッセージを送るということはいいだろうと思って考えました。

 

記者)
ということは、これは、そもそも何のトラブルもなく、スムースに終わっていたら、感謝状をあげるような予定はなかったということですか。

 

大臣)
いや、そうでもありません。私どもとしましてはですね、これほどトラブルがあったのは残念なことでございましたが、こういうトラブルを乗り越えてやることにおいて、極めて、やはり日本の優秀な技術が改めて立証されたということですから、今回ですね、そういう印象も国民の皆さん方におありでしょうし、世界的にもですね、再評価していただくためにも、このことは次につながることだと、このように私たちは考えたところです。

 

記者)
大臣、高校無償化の関係なんですけれども、今日が申請の締め切りだと思うんですけども、今後の手続きがどうなっていくのかということと、また総理と、プロセスの停止の再開の目途、再開する条件などについて、意見交換されたかどうかということをお願いします。

 

大臣)
申請のですね、手続きについて、29日まで7校から申請文書を接受をいたしました。加えて、29日時点でですね、その他の3校の朝鮮学校と事前相談のやり取りを行っております。このことについては、この次の手続きでございますが、これは既に申し上げておりますように、朝鮮半島の緊迫という状況を踏まえて、総理の指示によりまして、手続きをいったん停止するという措置を執っております。この状況はですね、今も変わっておりませんので、これをいつ進めていくかということについては、今の段階では申し上げることはできません。

 

記者)
今の段階で申し上げられない、今の段階ではまだ目途が立っていないということですか。今の段階ではまだ、再開の目途が立っていないということですね。

 

大臣)
ええ、そうです。そういうことですね。

 

記者)
大臣、確認ですが、29日までに申請があった、新たに申請があったのは4校あるんですけれどもその4校の内訳を。

 

大臣)
はい。あのですね、29日までに申請文書を受理した7校については、北海道、茨城、愛知、京都、大阪、神戸、広島であります。その他の3校というものについてはですね、東京、神奈川、九州と、こういう模様でございます。

 

記者)
その他の3校についても、事前に向こう側からオファーがあって、今日中には出てくるだろうということでしょうか。

 

大臣)
そうですね。

 

記者)
大臣、すみません。審査停止ということに関してですね、適用を待っている生徒さんがいると思うんですけれども、生徒さんに向けて、朝鮮学校の生徒さんに向けて、コメントというか、何かございましたら。

 

大臣)
こういう事情ですので、我々としてはですね、今の事態が好転することを望んでおります。したがいまして、今しばらく状況を見守っていただきたいと、このように思っております。

 

記者)
大臣、政策コンテストでですね、文科省が出している少人数学級などについて、C判定など厳しい判定が出されているというような一部報道もありますけれども、大臣としてはいかがお考えでしょうか。

 

大臣)
私としてはですね、非常に危機感を持っております。評価が低いという一部の情報があっておりますが、何としてもですね、政策コンテスト、パブリック・コメントを受けての評価でございますが、我々としては、これほどに、今教育問題に対する国民的な関心は強いものがあると、こういう認識です。そして、その上でですね、政権交代によって今、鳩山前政権、菅政権に続いておりますが、人への投資、人に対する手立てというのは極めて重要だという政策のコンセンサスがありますので、それは今なお変わっておりません。同時にですね、今、報道でも社会問題の一つとなっております、いじめや自殺の問題がこれあり、またこういったものをですね、抜本的に解消する一つの大きな手だての一つに、私は、教師が生徒一人一人に向きあう時間を確保していく、それぞれの個性に応じた指導をしていくためには、やっぱり少人数学級、これがすべてとは言いませんけれども、やっぱりこれは優先するべき課題ではないかと。私たちの努力が今求められていると、こういうことからもですね、是非一つ、ランクアップについて、我々としては要求して参りたいと思っております。

 

記者)
大臣、それに関連しまして、高等教育予算のですね、拡充といったものもですね、マニフェストに掲げられた大きなテーマだと思いますけども、35人学級と高等教育予算ですね、これ、はかりにかけるのは非常に難しいと思いますけれども、大臣としてはですね、今後、厳しい予算折衝の中で、どちらをですね、優先していくというふうなお考えでいらっしゃるんですか。

 

大臣)
それは非常に厳しいお尋ねでございますが、どちらもと申し上げたいと思っております。それぞれに背景、現状、課題がございます。いわゆる義務教育における子どもたちの学びの場所を保証するという意味でも極めて大事ですし、やっぱり日本がですね、これからも成長を続けていくためには、そのプラットフォームである人材、正に大学の教育であり、研究力と、私はそのように思っておりますから、しかも大学の運営は、このところ大変厳しい状況がありますのでですね、そういったことについても、極めて重要なテーマだと思っておりますので、いずれかだということではありませんで、どちらもと申し上げておきたいと思います。

 

記者)
政策コンテストの評価の内示というのは、文科省にはあったんでしょうか。あの、政策コンテストの評価の内示というのは、文科省側に。

 

大臣)
まだですね。まだ今ありません。

 

記者)
すみません、鳥インフルなんですけれど、いつ頃、どういった方を何人ぐらい送るか、もし決まっていたら教えてください。

 

大臣)
これからですね、農水省ともしっかり詳細について協議をしていくことになっております。

 

記者)
大臣、朝鮮学校の無償化なんですけれども、学校側には、受け取った上で審査をしないということについては説明してあるんですか。

 

大臣)
それはですね、適宜、私の方からも、あるいは国会からも、あるいは官房長官からも、適宜見解を表明しておりますので、それは周知されておるものと、このように思っております。

 

記者)
学校側も理解しているというふうに、大臣としても認識されていると。

 

大臣)
はい。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年11月 --