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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年11月25日)

平成22年11月25日(木曜日)
13時00分~13時24分
文部科学省 記者会見室
教育

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年11月25日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年11月25日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
特に私からはございません。

 

記者)
北朝鮮の韓国への砲撃を受けまして、昨日、髙木大臣をはじめ、仙谷官房長官が、朝鮮学校に高校の授業料無償化を適用することを見直すという考えを示しました。今、現在は保留という形のようですが、文科省としてはこの問題の最終的な判断をいつ頃されるのか、副大臣のお考えをお聞かせください。

 

副大臣)
現在は、昨日の総理の御指示、現在進めている手続きを停止するのが望ましいとの御指示に従っていると、こういうことでございますので、それ以上何か決まったことがあるというわけではございません。

 

記者)
すみません、その手続きの停止ということなんですけれども、今正に申請をですね、書類はですね、実務上は各学校から既に届いている状況だと思うんですけれども、その受理そのものをストップするということなのか、それとも受理はした上で、審査の方をすぐには入らないというようなことになるのか、どのような形でストップすることになるんでしょうか。

 

副大臣)
今後申請があった場合には、直ちに審査を進めるのではなく、今後の事態の推移を見守りながら、いったん審査手続きを停止すると、こういうことだと思います。

 

記者)
今回の申請の期限はもう今月末までということだったんですけど、この今月末までというのは生きているという認識でよろしいんですか。

 

副大臣)
この前発表した規程を変えるという趣旨は、あれは、そういった予定はありません。

 

記者)
現段階で、朝鮮学校側から出てきている申請は何校ぐらいあるんですか。

 

副大臣)
正式なものでのということでは、まだ把握しておりません。

 

記者)
現段階では、向こうからそういった書類が出てきたり、申請したいんだけどという相談があるという状況ですか。

 

副大臣)
何らかの接触といいますか、やりとりはあったというふうに担当・原課からは聞いております。

 

記者)
すみません、これまで外交上の問題は判断材料にしないというふうに言ってきた中で、今回の手続きをストップするということ自体も、学校側からすると疑問の声が上がっていると思うんですけれども、その理由について、これまで言ってきたことの整合性を含めて教えていただければと思います。

 

副大臣)
外交上のと教育上の判断は切り分けるということは、なお有効だと思っています、その判断はですね、見解は。ただまあ御案内のように、我が国をはじめとする北東アジア地域に大変重大な事態が発生しているわけでありますから、政府としてはあらゆる観点からの情報収集を行って、まず我が国の国民、居住者の生命・身体の安全の確保ということの観点から、適切に、的確に判断をすべきであると、昨日もそういう指示が総理からありました。その一連の中でですね、総理指示が出たものというふうに理解をいたしております。

 

記者)
副大臣、当面推移を見守るというふうなお考えだと思いますけども、政府は一方でですね、追加的な経済制裁といったものをですね、追加していくことを検討しているわけですが、今後その審査のですね、凍結を解除するという形でですね、こういったものをですね、進捗状況なども踏まえた形で判断するということになるんですか。

 

副大臣)
まだ情勢が不確定でありますし、今後もいろいろな、この朝鮮半島情勢の緊張が高まる可能性というものも十分念頭に置きながら、想定しながら、そして何よりも、我が国の国民の皆様の生命身体の安全を守るという観点から、何か現段階でですね、予断を持って事に臨むべきではないというふうに考えております。

 

記者)
すみません、別の関係で、先週事業仕分けがありまして、文科省関連も例えば大学関連の事業ですとか、廃止や一旦廃止、縮減という厳しい判断・判定が多かったわけなんですけども、それをどのように受け止めていらっしゃるかと、今後どのような対応を考えられるかということをお伺いできますでしょうか。

 

副大臣)
昨年来、一貫して申し上げて参りましたけども、事業仕分けというのは、その税金の使い方、使われ方、あるいはその費用対効果という観点から、あらゆる事業というのはですね、100点の事業はないので、その見直すべき点について、仕分け的観点からの指摘があると。そして、それを契機として、もちろんその精査と熟慮の上で、予算要求というのは行っているわけではあります。とりわけ我が省においては1,200億円を超えるですね、文科省自らの仕分けというのはやってますけども、しかしそれは、いろいろな機会をとらまえて問題点を洗い直し、最後の最後までよりよい予算編成をしていくと、その一つの契機だというふうに位置づけております。したがって、仕分けは仕分けとして貴重な御意見を頂いたと。しかし一方で、昨年もそうでありましたけれども、大学現場をはじめ、それぞれの教育現場、研究の現場ではですね、日々、教育、研究の実をあげるという観点から大変な御努力をしていただいているわけでありまして、そうした皆さんの声も十分伺ってですね、そして事業仕分けでの指摘、そしてそれに対する更に現場の皆さんの声、その双方を私どもとしては十分に吟味し、そして最終的には我々、政治の場でですね、予算の編成の中で最終決定をしていくと、こういうことでありまして、今回の仕分けについてのプロセスも、そういう大事なプロセスの一つだと、こういうことでございます。

 

記者)
副大臣、それに関連しているんですけども、事業仕分けの今後の在り方というのをですね、どうするかということも話は出てますけども、政策形成過程のですね、一つのプロセスとしてですね、事業仕分けのこういったやり方、いろいろ見直す点があるかと思うんですが、副大臣御自身はですね、御覧になって、この2回、参加になられてですね、どのように御覧になっていますか。あるいは改善点、もしこういうところは、もっとこうしたほうがいいというところがあれば。

 

副大臣)
仕分けというのは、そもそも大きく申し上げるとですね、この手のことについては、予算編成と政策評価と、それからまあ会計検査と、あるいは監査ですね、この3つぐらいがあるわけですね。それで、予算編成というのはもちろん基本的には単年度予算ですから、毎回ゼロベースで要求がなされて、そしてゼロベースで予算が査定されるということが原則なんですけれども、これだけ膨大な額、そして膨大な項目になっている予算要求というものをですね、事実上、全ての予算項目についてゼロから査定をするということが難しい現状にあります。この今現在の予算要求及び査定に携わる人員の問題とかですね、あるいは期間の問題等々。したがって、新規予算についてはですね、要求する側も査定する側も十分な準備と、そして十分な議論を経てですね、編成されるわけですけども、既存の予算あるいは継続事業、まあ額は削減をして出すというものはあるかもしれませんが、そういったことについてはどうしても事実上、その予算査定のエネルギーが十分にそちらに投入することができない、こういう構造的な運用上の、実体上の問題点があると。したがって、予算編成においては既存の事業、特に3年以上ですね、経過をしていて、その予算化と、その執行と、そしてその執行の結果というのが出てくるのが3年目ですから。だから、そういうことについては、その予算の目的あるいはそれを追求するための事業について、まあ既存事業について、きちんと見直すという観点からですね、まあ仕分けというのは一定の効果を持つという要素が一つあります。それから政策評価、これもですね、いわゆる総務省を中心にですね、政策評価が行われているわけであります。しかしながら、これも総務省の抱える行政評価の体制、政策評価の体制には、一定のリ・ソースの限界がありますから、そうすると、どうしてもピックアップをしてですね、そして政策評価、かなりこうセレクトしたものをかなり深掘りをすると、こういうのが今の政策評価、オール霞ヶ関の政策評価の実態になっています。これもですね、政策評価というのは、目的は目的としていいんだけれども、その目的達成のための、その事業の仕組みであるとか、あるいはその運用、あるいは箇所付け、あるいはその主体、こうしたことについて、目的達成の観点からそもそも良い仕組みになっているのか、改善すべきことがあるのかという、その目的とそれを達成するための政策の内容、正に政策評価というのは、その政策内容について、目的と照らし合わせて評価をするというのが、これが政策評価ですから。ここもですね、必ずしも総務省がピックアップしないけれども、およそあらゆる政策については不断に政策評価がなされるべきでありまして、恐らく今現在はそれぞれの各省庁の中にですね、政策評価担当の審議官だとかですね、そういう課だとかが設置されて行われているわけでありますが、それだけではなくて、役所の外に今回の行政刷新会議のようなところがですね、その政策評価を促進するためにサポートすると。大きく申し上げると仕分けというのは、既存予算の予算査定のサポートと、政策評価の目的に照らした政策評価と、ここの補完と、こういう意味があるというのが工学的な整理だと思います。そういう原点に立ち返ってですね、対象項目の選択でありますとか、あるいはこの仕分け結果の選択肢ですね、ですから、前者の既存予算の、要するに予算編成の補完ということについての選択肢は予算の廃止とかですね、予算額にメンションするということはあり得ると思いますが、政策評価の補完という観点で申し上げると、そこの結論というのは、その予算額にメンションするという選択肢ではなくて、その政策目的の実現のために、この点を改善すべきであるという改善点の指摘というのが多分アウトプットの選択肢になるんだろうというふうに思っております。ですから、当初はですね、例えば独立行政法人がやるよりも民間主体がやったほうがいいとか、これは正に政策主体についての改善点の指摘であります。あるいは、これは国がやるよりも、地方公共団体がやったらいいじゃないかと。正にこれも政策主体のあれです。あるいは、これはこういう入札、例えばコンペ方式にした方がいいんじゃないかとかですね。そういう改善点の指摘がなされているということでありますから、その辺の、正に対象と、今これはどのカテゴリーで何をしているのかということを関係当事者がきちんともう一回確認をしてですね、そしてここでのアウトプットというか仕分けのアウトプットというのは、こういう選択肢を想定しながらこれを個別に対応していくんだという仕分けのイメージを、分かっておられる方は分かっておられるんですけども、その確認が2年目ということもありましたので、1年目はそれができてたんでしょうけども、そこがやや関係者に十分に共有をされていなかったと、これは双方のですね、ということなんじゃないかなあと思っておりまして、今の原点に立ち返って、そしてこれが、先ほどの御質問にもありましたけども、よりよい予算を無駄遣いなく、かつその投資対効果、費用対効果を最大化すると、この二つの観点から使っていく、その大事なプロセスだというふうに考えていけばですね、議論は整理されるんじゃないかなと、私は思っております。

 

記者)
先ほどの朝鮮学校の規程なんですけれども、我が国の国民の生命を確保するという理由でですね、それでその無償化の手続きを止めるというところの理由はちょっと今一つよく分からないんですけども、今までずっとその無償化というのは子どもへの支援だというお話しでしたよね。すると、そういうことを考えると、何故それがストップするのか、審査がストップするのかというのは、ちょっと理解し難いので、もう一回ちょっと丁寧に教えていただけますか。

 

副大臣)
今申し上げたのは、私はおそらくそうであろうという、私なりの解釈を申し上げたわけでありまして、これは一般論として、このような事態においては当然のことだと思います。ありとあらゆる役所が、その関連する施策において、今申し上げた観点から様々な行政を点検するということは当然だと思いますのでそのように申し上げました。これについては、そういう点検の中で手続きを停止した方が望ましいと、こういう御結論だったと思いますが、詳細については閣僚会議での御議論について、その詳細は、私はそのメンバーではございませんので具体的なやりとりは、これは閣僚懇ということもあり、また事柄の性格上、私も含めて外部的には共有できないということであります。閣僚懇での御議論があって、そして最終的にはですね、24日、昨日の夕刻5時頃に、総理はその前に御決断があったんだと思いますが、文部科学大臣に指示の連絡があったということでございます。ですから総理においては、その閣僚懇でのいろいろな議論、それから総理及びその周辺が持っておられる情報を総合的に勘案して、そして、これからの国民生活に与える影響、あるいは先ほど申し上げました安全保障上の観点、総合的に御判断されて、そのような御決定をされて、我々に指示されたんだということが、私の知り得るファクツベースで申し上げるとそういうことです。

 

記者)
文科省として理由なりですね、そういったものをちゃんと国民に説明することは必要はないんですか。今までの政府見解で明らかにそこは整合性がやはりどうなのかなという、普通は疑問を持つと思うんですけども、そこをちゃんと御説明するということはされないんですか。

 

副大臣)
ですから、外交上の理由でこの件を取り扱わないと、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるという基本的な考え方は変わっていないということは、文部科学省として改めてきちんと申し上げたいと思います。ただし、その手続きについて、今般の朝鮮半島情勢が緊張する中で、繰り返しになりますが、総理の指示により現時点では手続きをいったん停止するということであります。昨日の総理指示は文科省だけではありませんけれども、情報収集と分析に努めよと、こういうことでありますから、指示の下でまずいったんは停止をし、そして事態がいろいろと推移をしていく中で、私どもなりにこの情勢を見極めながら、関係省庁とも連携をしてですね、今後の対応は考えていくと、こういうことでございます。ですから何か結論をこうするとか、ああするとかということを決めているわけではないので。元々規程があって、そしてその規程を変えるという判断をしているわけでもありませんし、規程に基づいて淡々と行われるべきところであったものを、今こうした緊張状況下にありますので、審査手続き等についてはいったん停止せよと、こういう御指示でありますから、その限りにおいていったん停止するということを当面は行うと、こういう結論に至ったということです。だから外交上との整理とか、今までの答弁の整理とかっていうのは、これからいろいろな事態が推移していく中でですね、我々の判断は審査手続きをいったん停止するという判断ですから。これまでの答弁は、外国人学校の指定は教育上の観点から客観的に判断すべきということです、繰り返しになりますけれども。

 

記者)
情勢が落ち着けば、当然その手続きは再開するという、そういうことだということですか。

 

副大臣)
仮定の御質問にはお答えしかねるというのが、まあちょっと事の性格上、今日はそういうことで御理解を頂きたいというふうに思います。

 

(了)

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-- 登録:平成22年11月 --