ここからサイトの主なメニューです

髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年11月19日)

平成22年11月19日(金曜日)
8時41分~8時52分
参・本会議場 中庭側廊下
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年11月19日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年11月19日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
私の方からは特にありません。

 

記者)
昨日、事業仕分けが終わりまして、文科省の事業についても見直しとか縮減とかかなり厳しい結果が下されましたけども、それを受けてのご所感とですね、あと昨日、総括セッションで、今後の事業仕分けの在り方とか、そもそもの、そのやり方についての議論もありましたけれども、他省庁では仕分けのやり方の意義とかについてですね、かなり厳しい意見も出ているようですが、その辺についてお伺いします。

 

大臣)
昨日の仕分けの結果は、一部厳しいものがあることについては、これから更に我々としても、その必要性について、予算編成過程において、我々の要求が実現するように取り組まなきゃならんと思っています。その中で特に大学関係の縮減というのがありましたけども、今、新卒者等の就職問題は極めて大きな社会問題でありまして、我々としては、これについては、もちろん積極的に経済界や大学等に対しても、就業力の向上なども含めて、キャリアカウンセラーの増員とか、就業力向上対策等について、国としても最大の支援をしておりますが、こういうものが縮減をされるということは、極めて私は驚いております。これはもう、総理の就任当時の指示でもありますし、特に学生に不安を与えちゃいけません。今からが正念場でございますので、私どもとしては今後、官邸とも十分に協議をして、こういったものが縮減されないように、むしろ充実することについて取組を進めていきたいと、このように思っております。

 

記者)
今回の事業仕分けに関してですね、他省庁の政務三役などからですね、仕分けの意義について、今後もっと見直すべきだとか、あるいは歴史的使命を終えたとかといったような発言も相次ぎましたけども、改めて大臣のですね、事業仕分けそのものに対するお考えを聞かせてください。

 

大臣)
昨年の事業仕分けは非常に大きな反響を呼びました。正に予算編成過程をオープンにもして、そして税金の無駄を無くすという意味では非常に効果があったし、我々としても良かったと思っておりますが、今回は、我々政府与党で概算要求等を決めたものをですね、仕分けをするということは、かなり大きな、質が違ったと思っております。したがって、様々な意見が出ているのも承知をしておりまして、これはこれとして、常に反省をですね、生かすために、この仕分けの在り方についても議論をしなきゃならんと、このように私は思っています。

 

記者)
大臣は具体的にですね、廃止だとか、縮減とかですね、拘束力はないけども、そのようなことをですね、外部の仕分け人の方がおっしゃっていると、こういった現行のスキームについて、どのような形で見直すべきだというお考えですか。

 

大臣)
これは決定権はありませんので、国民の声を聞くということに意味はあるわけです。これはこれで最終的には政治判断でありますから、これについては、もうこれからが、正にその政策の是非について決定をしていく時期に入ったと思っております。

 

記者)
国民の声を聞くという意味では、パブリック・コメントというのも大きな位置づけだと思うんですけども、仕分けとパブリック・コメントの役割分担というんでしょうか、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
パブリック・コメントはですね、これはもう、これも国民の声でして、特にその中でも文部科学行政については非常に関心が高かったことが特徴的です。それだけに大学や研究機関、そして多くの学生、とりわけ経済環境が厳しい中で授業料の問題とか、学費の問題とか、そういう意味で学校がどうなっていくんだろうか、あるいは正常な勉学ができるのかと、こういうですね、危機感の表れと思っていますから、こういうものはやっぱり仕分けの場においてもですね、当然、重視をしていただきたかったし、これから我々は、そのパブリック・コメントの声というのは重いと思いますから、さらに予算編成過程の中で、これを私たちは訴えていきたいと思っております。

 

記者)
昨年の事業仕分けの後では、その事業仕分けの結果に対して、一般の方から意見を求めるということをネット上でされましたけども、今年もそういったことをされる御予定はありますでしょうか。

 

大臣)
うん。私たちは、もうこのパブリック・コメントでほとんど尽くされておるのではないかと思っています。改めてするという気持ちはありませんが、まあ手間もかかりますし、またそれだけ煩わすわけですから、私たちは今回の各方面からの声というのはしっかり受け止めようと思いますが、これはこれとして、もう後は努力するだけですね。

 

記者)
別件ですけども、柳田法務大臣のですね、失言問題で、問責決議なんかが提出されますが、あと仙谷官房長官のですね、「暴力装置」という発言があって、こういった相次ぐ閣僚のですね、失言について大臣はどのようにお考えでしょうか。

 

大臣)
うん。それぞれ、今日も閣議では総理からも声がございましたが、答弁に当たっては誠意を尽くして、緊張感を持ってやろうと。御本人さんたちのそれぞれの発言については、それぞれにまた、いわゆる撤回とか、謝罪をされたわけでございますから、私としては特にこれ以上のコメントはございません。

 

記者)
就職の早期化についてなんですけども、就職活動が早すぎるということで留学できる学生が少なくなっている、アジア諸国に比べてですね、かなり海外に出る学生が少なくなっている現状があるんですけれども、商社などは一部見直しの動きがあるようですけど、これについてはどうでしょうか。

 

大臣)
あの、そうですね、若い研究者や、あるいは学生が内向き志向だと言われておる一面がそこにあると思っています。したがって、やはり就職活動があるから、海外に留学したくても不安でできないという実態もですね、ありますから、私たちとしては就職活動の早期化を是正しなきゃいかんと、そういう意味で、そういう思いを持っています。これはまた、来週22日でも経済界、あるいは大学、そして関係省庁との協議の場がございますから、その中でも議論をしていきたいと思っています。

 

記者)
大学生の就職を巡って昨日の事業仕分けでですね、就業力育成事業なんかに関して、これはもう大学の本来業務であって、大学側の経常経費で賄うべきだということで廃止ということになりましたけども、これだけ非常に緊急性が高いと大臣がおっしゃっているテーマの中でですね、いわゆる経常的な経費で賄うべきだというふうな結論が出されたことについては、大臣はどういうふうに受け止めてますか。

 

大臣)
うん。それは本来業務ということでくくるべきものではないと思います。大学は大学で今法人化されて、それぞれに大学が苦しい中で、やりくりして頑張っております。この上で、我々は就業力の向上ということを、特に新たな今日的課題として受け止めて、そういう支援事業をしておるわけですから、これは特殊事情だと私は受け止めておりますから、是非そういうものは続けていかなきゃならんと、このように思います。

 

記者)
今回の決定には反対。

 

大臣)
ええ。これは私たちは不満を持っていますし、これはこれで決まったわけじゃありませんので、これを受けて我々としてはですね、これまで以上の対策を講じなければ。当面の重要な課題ですから、これを何としてもやり抜きたいと思います。

 

記者)
柳田法務大臣に関して、党内からも辞任は避けられないという声も出ているんですけれども、先ほど謝罪されたのでこれ以上コメントはないということだったんですが、大臣としては特に辞任の必要はないという。

 

大臣)
だから、本人さんたちはね、国会の場でも謝罪をし、撤回もしてますから、私はそれ以上のことはないです。コメントは、それ以上のことは差し控えたい。

 

 

記者)
辞任する必要はないということですか。

 

大臣)
うん、そんなことも私はコメントしません。

 

記者)
大臣、宇宙関連で昨日の仕分けではですね、本年度の水準を維持するようにと、今後、宇宙関連の開発を発展させていく上ではネックになるような判定かもしれないんですけど、その結果についての受け止めは。

 

大臣)
昨日もですね、宇宙飛行士の方も主張されておりましたように、やはりこの種の問題は長い目で見なけりゃなりませんし、そしてやっぱり国民のね、夢をつなぎますから、こういう閉塞状況の下では、私たちはこういう新しい喜びとか、感動とか、科学に寄せる期待、また宇宙にかける期待、こういうものはですね、私たちはどんどん伸ばしていかなきゃならんと思いますからね、そういうものを我々は今後とも主張していかなきゃなりません。

 

(了)

 

 

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年11月 --