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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年11月12日)

平成22年11月12日(金曜日)
9時21分~9時49分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年11月12日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年11月12日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

 

大臣)
特に私の方からはございませんけれども。

 

記者)
はい。では、幹事社から質問します。朝鮮学校の無償化の問題ですけれども、昨日、拉致被害者の家族会の方々と面会して、大臣の方から説明をして、家族会の方からは改めて現状では納得し難いという意見表明があったかと思いますが、それを受けての大臣の御所感とですね、学校側から適用の申請があった時点で、教科書の提出などを求めるといった発言もあったようですが、現時点で何校ぐらい既に申請をしているのかということも含めて、その審査のプロセスを改めてお願いいたします。

 

大臣)
昨日、御案内のとおりに拉致家族会、救う会の皆様方とお会いをいたしました。これは、家族会、救う会などの皆さん方の申し入れによってセットされたものでございまして、私も朝鮮学校の件については、私の責任で決めることといたしましても、やはり、一方での拉致問題の解決というのは、これは我が国、政府としても重要課題でございますので、現実にそれぞれに対して、大変これまでの長い間運動し、一日も早い解決を願っておられる当事者の声を聞くというのは極めて大事なことであろうと思って、私もお話を聞かせていただきました。時間的にもかなり私は確保したと思っております。家族会、救う会の皆さん方の御意見はもう私が言うまでもなく、本当に心痛むものでございまして、拉致問題が一時も早く解決することが望ましいと、このように改めて痛感をいたしました。その上で、いわゆる朝鮮問題、朝鮮学校といいますか、高等学校の授業料無償化の法案審議においては、政府の見解として教育的見地から、いわゆる外交上の配慮はしないと、こういうこともございましたので、私としては、いかにして審査基準を決めて、申請があった場合には、それを否定することについてどうなのかということについて、これまでもいろいろな御意見を聞いてきたところでございまして、11月の5日にまずは基準も決まったところでございます。したがって11月の末までが締め切り期限となっておりますけれども、今のところ申請はまだあっておりません。したがいまして私たちとしては、拉致家族、救う会の皆様方が懸念されていることはやっぱり、今、教育内容でございます。いわゆる今言われております表現、あるいは大韓航空の問題にしても、拉致問題にしても、国際的な一般的認識と違ったり、あるいは今の政府の見解と違ったこと、これについて大変大きな懸念が示されましたので、私たちとしてもそれはそれとして改めて受け止めて、それが改善されるように最大限の努力をしていく、またそういうことを、指定に当たって、もちろん前後問わず我々としては最大限の努力を、改善要求をしていくということを、私の方から決意を述べさせていただいたところでございます。もちろんそれに対して納得したということではございませんでですね、それはそれで熱い思いを、私としては今なお受け止めておりまして、脳裏にはそのことは離れておりません。その上では私としても、申請が出た段階で基準に沿ったものかどうか、まずはそれが当面の課題であろうとこのように思っております。

 

記者)
大臣、教育内容のですね、自主的な改善を求めるんだと思うんですけれども、その報告が出されてから、適用を正式に決めるんでしょうか。 

 

大臣)
報告。

 

記者)
改善を求めますよね、促しますよね。学校側に報告してくれっていうことだと思うんですけれども、その報告が来るのを待って。

 

大臣)
申請ですね。申請のことでしょ。

 

記者)
申請とは別にですね、これから適用の申請が来るんだと思うんですけれども、それとは別に教育内容の改善を、今後求められると思うんですけれども、それでその改善を求めたことに対する学校側の返事があった後、あってから適用を正式に決めるという、そういう流れになるんでしょうか。それともその報告を待たずに適用に関しては・・・。

 

大臣)
申請にあたっては、必要な教材も当然出していただくことになろうかと思います。したがって、その時点においてそれをチェックをした後で、懸念する実態について、我々としては何点か改善を促すということになるのです。

 

記者)
改善を促すと、それ求めますよね。それで、おそらく文科省としては報告を期待しているんだと思うんですけれども、その報告がない限りは、来ない限りは、指定の決定は下さないということなんでしょうか。

 

大臣)
その対応は当然していただかないといけないでしょうね。ただその法的な根拠はありませんので、出す、出さなきゃならないとか、そういうことがないところは御理解いただきたいと思っています。我々としては、あくまでも改善を申し入れるということに尽きるんだと思っております。また、このようなことが先方に対しても、また一つの改善の努力の一つの力になればと私たちは思っております。

 

記者)
あと、昨日の拉致被害者の方々との面会の席でですね、横田めぐみさんのアニメですか、DVDを朝鮮学校の方で使ってはどうかというお話を、大臣の方からされたというふうに聞いたんですが。

 

大臣)
はい。それもですね、高校の一般の政治経済の教科書もですね、使っていただくようには私の方からもお勧めしますが、同時に朝鮮学校始め、今、専修学校とか他の外国人学校においてもね、それを使っていったらどうかというふうなことも述べました。もちろんそれを受けるか受けないかというのは、また相手のあることでございますが、私たちとしてはそういうことも、昨日申し上げました。こういうことも、私たちとしては努力の一つとしてやっていくことを考えておるということを申し上げました。

 

記者)
今、政治経済の教科書とかDVDを使ってはどうかというのは、朝鮮学校だけではなくて、既に指定済みの外国人学校とか、各種学校専修学校とかそちらにも求めるということですか。

 

大臣)
まあそうですね、求めるというか、そういうことでお勧めをすると。

 

記者)
大臣、外交上の判断でですね、今回の話は決めなかったということになったんですけれども、であればですね、正に外交上の問題である拉致の当事者の家族会とですね、今回会うことになるというのが、向こうからの求めがあったにしてもですね、何故お会いになったのかというところでですね、その理由とですね、それから、再三再四にわたって改善の努力を求めて全力でするということで、家族会ともお約束をされたということになると思うんですが、改善が出来なかった場合というのは、文科省としてあるいは大臣として何らかの責任を取るということはあり得るんでしょうか。それはあくまでも、改善を促すということなんでしょうか。 

 

大臣)
外交上の配慮はしないと、先ほど私が申し上げましたのは、いわゆる法案審議の中で、そのような政府見解、これを当時の官房副長官が審議の中で出しました。これを言ったわけでございますが、それはそれとして、今回の件については、それとは別問題だと私は思っております。やはり、現実に拉致家族の皆様方がおられて、救う会の方々もおられて、そういう思いを私たちとしては斟酌(しんしゃく)するということは、これはこれとして大事なことではないかなと思っております。ゆえに、当然として、我々としては申請があった段階で、それらのことについて改めて改善を促す、そういうことにもなるんではないかなと、私の判断でお会いすることにいたしました。もう既に8月にも事務方は対応しておりますが、あえて私たちはそういう方々と会わないという、こういうことよりも、やはり私たちは胸襟を開いて、改めてその思いを聞くということも重要なことだなと、私の判断でそういうことをさせていただきました。そして、それはそれとして、私たちは十分頭に置きながら、これからも、いろいろな努力はなされておりますが、その努力の中の一つの大きな要素になるのではないかと思っておりますが、責任問題についてはですね、これは私としては従来から申し上げておりますように、法律に基づいてあとは省令を作っていく、そして、規程を作っていく、これは文部科学大臣としての専権事項でございますので、総合的なことを判断をして、最終的には決めさせていただくとこういうことになろうかと思っております。

 

記者)
ただ、被害者の家族会の方と会ってですね、従来と同じように改善を促すということでとどめるということは、会ったということ自体が何らかのパフォーマンスだと受けとられかねないところもあるかと思うんですけれども、そういったことは。

 

大臣)
そういういろいろな考え方もあるとは思います。思いますが、会わないで決めるということ、会っていろいろ思案をして決めるということ、いろいろな考え方がございますが、私としてはやはり会った方がいいと思っていましたので、そういうことをさせていただきました。それから、お約束をしたというのはですね、私が教科書を変えるという当事者ではございませんけれども、改善を促す、そういう努力をしたいということを約束したと、そういう認識をいただきたいと思っておりますあくまでもこちらの努力になります。

 

記者)
大臣、話変わるんですが、おととい行われた政策コンテストの公開ヒアリングで、文科省の特別枠の要求の仕方ですとか、あと個別事業で言えば少人数学級の推進の事業等について、かなり否定的というかですね、そういう意見が相次いだんですが、それについてどういう受け止めを。

 

大臣)
確かに政務三役の鈴木副大臣、笹木副大臣が出席をして議論をさせていただいております。厳しい意見が出て参りました。それはこれとして、一つのプロセスとして、私たちとしては尊重しなきゃなりませんが、やはりこの少人数学級については、いわば民主党の歴史をひもといてみても結党当時の重要課題の一つでありますし、これは何と言いましても民主党がどうのこうのではなくて、やっぱり今教育の充実を図るためには何が必要かという中で、やっぱり優先される課題は少人数学級ではないかと、こういう判断からそういうこともございました。しかし、その後に党に入ってこられたり、当選してこられたり、そういうことがございました。それは、それとして経過ありますけれども、マニフェスト、総選挙あるいは参議院選挙の中でもマニフェストにも示しておりますし、それから加えてパブリック・コメントでもかなりの国民の方がですね、こういったことについて提案をしていただいておりますし、加えてこれは私就任の時でございましたが、菅総理からも教育の質の改善のためにということで、私たちもそういう指示も受けておりますので、何としても、財源は厳しいのは重々私たちも承知をしておりますけれども、何としてもやっぱり教育がこの国作りの基本であると、今でもトップレベルの学力水準を維持したいとこういうふうに思っておりますから、これはもう大変な今から議論になるとは思いますけれどもですね、ある意味ではしっかり国民の皆さん方の理解を踏まえながら当局とも交渉していきたいと、このように思っております。 

 

記者)
すいません、また高校無償化の問題に戻るんですけれども、先ほどの確認なんですけれども、改善を強く促していくというのは、これまでの説明であった留意事項は指定の通知に一緒に付すということだったと思うんですけれども、その留意事項を付す通知よりも前から、こういった働きかけをしていくということですか。

 

大臣)
これは規程にはありますけれども、留意事項というのは指定の時に行うものでございます。したがって、私たちとしてはしますけれども、やはり審査の過程の中でも、過程の時でも、我々としてはこういう議論が、国民的な議論が国会でも出ておりますから、その点については可能な限り先方にお伝えをすること、これは重要なことであろうと思っております。

 

記者)
法的な根拠はないということを改めておっしゃいましたけれども、昨日、救う会の方が、改善がされないのに、その前にお金をあげてしまうということがあれば、また改めて抗議したいということもおっしゃっていたんですけれども。
改善、あの、実際に改善を強く促した結果、改善されなかった場合でも先に支給金が向こうに渡ってしまうということになれば、また改めて抗議したいということをおっしゃてたんですけれども。
あの、救う会の方がそういうふうにおしゃっていましたけれども。

 

大臣)
私たちは、とにかく申請がまだ出ておりませんので、これからの話だと思って、あまり仮定の話をすることもいかがと思いますが、最終的にはこれは文部科学大臣の責任・権限、これで規定するかどうかは、決めていくことになります。

 

記者)
実際に手続き上は、そういった報告が上がってくる前に支給金が渡るということは、あり得るという理解でよろしいのでしょうか。

 

大臣)
指定したら支給金は渡ることになりますよね。そういう手続きを経て、はい。ただその時も生徒に対しての支給ですから、そのことがきちっとなされているかどうかという財務諸表、関係書類について、我々は提出を求めるということはうたっております。

 

記者)
大臣、すいません、先ほどの、おとといの政策コンテストの公開ヒアリングなんですけれども、マニフェストに書かれている少人数学級についてですね、菅政権の一員であるですね、財務省のですね、副大臣なんかから少人数学級を否定する否定的な声が出ていると、党の方から声が出たのは別にして、政権の中から出ているということについての受け止めをお願いします。

 

大臣)
それは、それぞれそういうものを訴えながら、議論をしながらしてきたことを、やっぱりもう一度考え直していただきたいですね。そういうことで今、我々としては政権運営をやっております。そしてなんとか皆で知恵を出しながらですね、ある時には譲りながらということになるんでしょうけれども、しかしやっぱりその中でも優先される課題ではないかと思いますので、同じ議論をしてきたことをですね、しっかりもう一回、それを遵守していただきたいなと思っております。遵守というよりも、それはそれとして考えていただきたい。

 

記者)
今、大臣の発言の中でも、ある時には譲りながらということもあるというお話でしたけれども、具体的に少人数学級というこの一点については、文科省としては譲れるものなのかどうか。

 

大臣)
それは私、一般論を言ったことでございます。これまでのね、予算編成のことを見て一般論ですけれども、私たちとしては、このテーマ、これはですね、やはり日本の教育のある意味では根源的な部分だと思っておりますから、これはなんとしても確保していきたいと。

 

記者)
すみません、尖閣のビデオの流出事件の関係で、今、神戸の海上保安部の海上保安官の事情聴取が続いていますけれども、内部からそういった情報が流出した可能性が高まっていることに関して、海保の長官や馬淵大臣の責任を求める声も上がっているんですけれども、そのことに関してどのようにお考えでしょうか。

 

大臣)
これは今、国民の関心になっていることでございますが、私としてはですね、今、事件の捜査中でもございますし、原因の究明中でございますから、ましてや責任論ということについて言及は差し控えさせていただきたい。一日も早く原因を究明することが、何よりもまず先決だろうと、このように思っております。

 

記者)
政策コンテストに戻るんですけれども、少人数学級はマニフェストに載っていましたが、他の大学の予算とかもマニフェストには載っていないにしても、いわゆるパブリック・コメントでは1番2番と奨学金の意見が多く寄せられました。そのことについてもやはり大臣としては全面に押し出していきたいと。

 

大臣)
そうですね、今、大きなテーマになっているのが少人数学級でありましたが、おっしゃられるとおりですね、多くの大学の方で、大学の教育力、研究力をつけるためにはですね、かつて減らされ続けた運営費交付金、これをやっぱりしっかり確保していかなければならないという、ある意味では悲痛な声も上がっておりますし、そこで学ぶ大学生からもですね、そのようなものが実感として出ておりますし、ましてや奨学金とか、いわゆる学費の軽減についてもですね、非常にこのような経済事情であればあるほど関心が高まっておりますから、私たちはそれも少人数学級とともに大事なことであるし、もう一つはやはり科学技術、特に若手の研究家の育成というのがですね、今これまた重要な問題でありまして、このことについては、もう既にノーベル化学賞の鈴木先生、あるいは根岸先生も言っておられますようにですね、目先のことのどうのこうのじゃなくて、やっぱり地道な研究の積み重ねなんだと、だからやっぱりそういうことを削ってはいけないと、こういうことも言及もされておりますし、総理大臣にも会ってそのことも議論されたと思っておりますので、そういうことについてはですね、これまた全力を尽くさなければならないなと、このような思いを持っています。このことについては、私はやっぱり大きな世論ではないかなと思っております。

 

記者)
大臣、大学の関係なんですけれども、事業仕分けのですね、第三の再仕分けが、大学関連の事業も多数取り上げられていてですね、これまでの仕分けでは大学が自力でしっかり取り組むべきなんじゃないかというような形で縮減が求められていたものについて、文科省としても縮減の対応はとってきたんだと思うんですけれども、一方で就業力支援の事業とかですね、新たな形で要求がされてきているということについて、仕分ける側としてはですね、問題ではないかと考えているようですけれども、その点についてはどうでしょうか。

 

大臣)
そうですね、これはね、やっぱりこれまた総理の指示でもありました。やはり就業力の向上という意味では、大学側がかなりの努力をしなければなりません。そういったことも当面の課題でありますし、何か削ることのみにエネルギーを割くということではなくてですね、やっぱりこれは何だかんだ言っても今の管政権の大きな柱としては、未来への投資、成長戦略と掲げておりますから、成長のプラットフォーム、成長の原動力をなす人材の育成ということを考えればですね、大学の諸活動についてもですね、私はそれなりの事業目的があったし、なおまた今それを必要とされておると、こういうことと私は認識をしておりますので、このことを訴えていかなければいけないなという思いです。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年11月 --