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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年11月16日)

平成22年11月16日(火曜日)
9時18分~9時39分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年11月16日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年11月16日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
私の方から御報告をいたします。「はやぶさ」の件ですけれども、イトカワへ到達して、今年の6月に7年ぶりに帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル内にある微粒子をJAXAにおいて分析をして参りました。この度、電子顕微鏡等による分析により、カプセル内で確認できた1500個程度の微粒子が、イトカワから持ち帰った物であることが確認されたとJAXAから報告がありました。月以外の天体からの物質を持ち帰ったことは、世界初の快挙であり、国民に夢と希望を与える成果であると、このように考えております。その素晴らしい成果を国民の皆さん方とともに喜び合いたいと存じます。今後、イトカワからの物質をより詳しく研究することとなりますが、太陽系の謎の解明に迫る成果が上がることを、期待を持って見守りたいと思っております。なお、詳細につきましては、この後、JAXAから説明が行われる予定であります。こちらからは以上でございます。

 

記者)
「はやぶさ」に関しましては、その7年間、かなり苦難の道のりもあったかと思うんですけれども、まあここに来て、こうした世界的な研究成果につながったということについて、改めて大臣のご所感とですね、あと現在、事業仕分けが始まっておりまして、明後日、またJAXAの宇宙関連事業も仕分けの対象となっておりますが、このタイミングでこうした事が発表されたということで、科学技術行政に対して、どのような影響があるとお考えでしょうか。

 

大臣)
非常に、持ち帰った微粒子について注目されておりましたが、先ほど申し上げましたように画期的なことでありまして、これは世界でも注目されることだと思っております。したがいまして私どもとしましては、この成果を次に進めていく、また努力が必要であろうと、このように思っております。そういう意味で、今回、とりわけ慎重に確認をして参りましたが、昨日、その発表を今日することに決めたわけであります。先ほど申し上げましたように、事業仕分けを意識したものでは全くございません。私どもとしましては、我が国の科学技術の高さを改めて国民の皆さん方と分かち合って、これからも必要な支援、最大限できるように、予算の確保を目指して努力をしていきたいと、このように思っております。

 

記者)
大臣、一件お伺いしたいんですが、今回、非常に世界的にも注目されていて、国民の関心も非常に高い成果で、非常によろしい結果が出たかと思うんですが、第一声がJAXAではなくてですね、文部科学大臣が発表されたと、その意味はどういうふうに見ればよろしいんでしょうか。

 

大臣)
これはですね、文部科学行政を担当する私として、重要な科学的な成果でありますので、慎重の上にも慎重に検討をされたその結果、ようやく今日発表することができたと思っておりますので、私どもとしては国民を挙げて、このことをお互いに喜び合って、そして、これから更に宇宙の謎に対しての解明、世界の国々と共に、正に日本がその中心になって活動できる、そういうまた決意を表す場とさせていただいたわけです。

 

記者)
大臣、成果を次につなげるという意味で、来年度の予算の特別枠に盛り込まれている「はやぶさ2」、後継機への思い、大臣としての思い・期待をお願いします。

 

大臣)
このような微粒子の中に、惑星の物と考えられる物があったと、これはですね、さらに分析が進んでいくでしょうし、全くこれまで見られなかった物が見えるということからですね、更にまた宇宙の解明に向けて大きく進展した、その第一段階だと思っております。したがって、我々としては次なる後継機も含めて、是非成果がまた大きくなるように、こういうことを私たちは目指していきたいと、このように思います。

 

記者)
大臣、事業仕分けなんですけども、昨日から第三弾後半戦が始まりまして、18日にはこの文科省関連の所管事業が再仕分けの対象になるんですけども、第一弾の事業仕分けに対する対応が不十分だということで今回再仕分けの対象になったんですけども、大学関連の予算が中心にはなりますけども、大臣としては改めて再仕分けの対象になるということそのものの御所感というのはいかがでしょうか。

 

大臣)
第三弾については、おっしゃられましたように、今、18日に開催することになります。この文部科学省関係については、宇宙関係経費、あるいは競争的資金、そして国公私立大学の経費、こういうことが対象になっておりますが、これは私も所信で述べましたように、世界でトップクラスの教育力・研究力を目指すということでありますので、極めて今、我々が要望しておる案件は重要なものだと、こういうことを改めて我々は確信をしておりますので、それぞれの必要性について、これはパブリック・コメントでも、正に純粋な国民の声が多く反映されたことをもって、我々としてはその実現に向けて主張をして参りたいと思っております。

 

記者)
前回の、その第一弾の際には、そのような、おっしゃっているような主張が同じようにあったと思うんですけど、それがなかなか理解されなくて、縮減すべきだと、大幅に削減すべき、ばらまきに当たるので重点化するなり、効率化をもっと進めるべきだという判断になってしまったと思うんですけども、今回、再仕分けということは、改めて相手の納得を得るために、どのようなことになるのかということと、あと今回、仕分けの手法そのものについても、なかなか政府内でもその二元的な政治になっているというような批判もあったりしますけども、仕分けの手法そのものに大臣からはどのように映るかということを。

 

大臣)
仕分けそのものは、いわゆるその趣旨・目的に合ったことが行われておって、無駄につながってないかというのをですね、時々にチェックをすると。ある意味では毎年チェックをすると。これは当然国会の仕事なんですけれども、それに加えて新たな目で、また多くの国民の目でやるということは、それなりに私は意義があると思います。したがって、これまで国民の中で知られていなかったことでも、我々は仕分けによって新たに国民の関心を引きつけて、そしてその重要性を説明する貴重な場と私たちは受け止めたいとむしろ思っております。したがって、教育や、あるいは研究ということは、かなり抽象的に、あまり具体論が伴わないものですから、何かそれがですね、本当に有効に成果が生まれておるのかという議論になりますとね、あまり国民的な関心を呼ばなかったのは今までの経過だと思っております。むしろ今ですね、例えば研究開発、あるいは大学の運営等についての必要性、あるいはまた少人数学級、こういったことがですね、改めて国民のお茶の間の中で議論をされる、あるいは現場の中で、こういうものが議論を呼ぶということは、むしろ私たちは大いに歓迎することでありますので、こういう中で国民の支持を頂けるものだと、このように思っております。

 

記者)
大臣、大学生の内定率が一部から報道されまして、この時期としては過去最低の60パーセントを切ったと。大臣は今まで雇用、かなり取り組まれていて、経済団体だとか、連合なんかとも話し合いをされましたけども、内定率60パーセントを切ったことの受け止めと、今後それを伸ばしていくためには、どのようなことをするのかという、お考えがありましたら。

 

大臣)
新しい新卒者の就職状況が厳しいということ、私も報告を受けております。史上最悪という表現もありますが、例年ですね、この時期にはそういう状況の時期だと私は受け止めて、今からがですね、今からがいわゆるこの谷から山に向かって伸びていく時期だろうと思っておりますので、これからですね、大学生も頑張っていただきたいし、大学側もですね、キャリアカウンセラー等をですね、十分機能を発揮していただいて、また地域のハローワークとも連携を取りながらですね、緊張感を持ってやることが大事だと思っております。なお、昨日も国会で答弁しましたように、大学側、そして経済界と新卒者の雇用問題、様々なことがあります。就職採用活動の早期化とか長期化とか、あるいは採用枠の拡大とか、あるいは卒後3年は新卒扱いにするとか、そういったことについて、来週22日、関係省庁とも連携をしてですね、第一回の協議の場を開くことにいたしました。したがって、そういう場を通じながらですね、それぞれに、率直に意見を出していただいて、お互いに支え合うと。ただ、感想としてはですね、それぞれに危機感を持ってこられましたので、かなり経済界においても、非常に理解・協力が深まり、徐々にではありますけれども、そういうですね、改善の動きにあると。一番大事なのはですね、やはり今日まだ予算が衆議院を通過しておりませんが、今日、本会議で衆議院を通過し、そして参議院に送られるわけでありますが、第二弾の補正予算、これをですね、早く成立をさせて、次なる第三弾に向けていくことが私たちの大きな務めではないかと。その中で、やっぱり経済の活性化を、力を付けてから、そういう雇用問題の解消も達成できるものだと、このように思っております。

 

記者)
大臣、これまでですね、経済界などにですね、いろいろまあ要望されておりますけども、現段階で大臣がですね、要望されていらっしゃる経済界のですね、反応というのは、どういう反応なんでしょうか。

 

大臣)
そうですね。特にサービス業界といいますか、流通業界といいますか、そういうことに業界でもですね、やはり何とか人を採用するために努力をしようとか、あるいは就職活動をですね、あまり早くならないように是正をしようと、動きが散見をされますので、本格的にその点について、しっかりとした、ある意味ではルール、こういったものが決められればと、こういうことでそれを目指しております。動きとしては、私は、一つの改善しなければならない、そういう機運は高まったと、高まっておると、このように私は認識をしています。

 

記者)
それから事業仕分けに関連してですが、昨年の事業仕分けでですね、いろいろ見直しを指摘された大学関係予算の関連の事業ですけれども、これからまた説明されると思いますが、現段階でですね、文科省としては見直し状況はどの程度進んでいるというふうに認識されていますか。

 

大臣)
まあ難しい問題ですけれどもですね、私どもとしては、既に概算要求、あるいは特別枠の要望を行っておりますし、これについては最善のものだと、そういう確信に立って、政務三役としてしっかり仕分けの皆さん方に、あるいは国民の皆さん方に説明していくことに尽きるんだろうと、このように思っております。

 

記者)
大臣、就職の関連に戻るんですが、こういう厳しい状況になっていることについて、これまでのその対応のですね、政府の対応の課題とかですね、今後どう対応すべきか、先ほど協議会をという話もあったんですが、どう対応すべきかとか、大臣御自身のご所感というのは。

 

大臣)
私はもう当初から申し上げたのはですね、経済界にいろいろ要請・要望することは当然なんですけど、その前に、我々が政治主導するということは、あらゆる財政金融対策を含めて、今のデフレ・円高の克服、正に我々が政治主導しなければならないことをですね、早く、スピード感をもってやること。この上で、企業経営に弾みをつける、そういう対策をすることが、まず一つ。その上で是非、やはり優秀な人材がですね、埋もれておっては、これは我が国の国益に沿いませんので、できるだけ、特に若い将来ある皆さん方をですね、何らかの形で雇用を確保すること、また大企業と中小企業のミスマッチというのが言われておりますが、それぞれの分野、それぞれの産業企業のですね、誇りを持って就労できるような、そういう意識改革についてもですね、この際、我々としては取り組むべきだと。その先頭に立つのが私どもであり、もちろん厚生労働省や他の省庁とともにですね、連携を取って進むことは、もう言うまでもございません。

 

記者)
大臣、事業仕分けの関係なんですけども、再仕分けで、今週やってますけども、再仕分けをですね、その再仕分けにかけられずに、通告という形でそもそも見直しをしろという形で、文化庁の芸術創造活動特別推進事業というのが指摘されています。これはあの、2点伺いたいんですが、財政が厳しい中での、閣僚の一人としてどうお考えなのかということと、所管を担当する大臣としてどうお考えなのか。これはあの、文化庁にとっては非常に中心的な事業でして、昨年度55億円ぐらいということで、来年度は71億円とかっていう要求してますけれども、これが崩れると相当大変なんですが、しかし一方で財政が厳しいという状況がありますけども、これをどうお考えですか。

 

大臣)
指摘された事項についてはですね、我々としてはもう当然、それはそれで真摯(しんし)に受け止めております。その上で十分に精査していることは、もう言うまでもありません。しかし一方でですね、我が国の文化団体、あるいは芸術団体、そういう団体の皆さん方も、先日、東京でシンポジウム等を開きましてですね、諸外国に比べ、我が国の文化予算はですね、少ないと、こういう統計からの主張も出ておりますので、私どもとしましてはですね、限られた厳しい財政状況があるにしても、やはり我々は文化芸術大国と、こういったことをですね目指す。そして何よりも閉塞(へいそく)状況の中で、心豊かにゆとりある社会、あるいは人間性の回復というのは、今からの大きな政治課題の一つになると、私はそう思っておりますから、そういう意味で文化芸術の必要性はですね、これまで以上に高まっておると、そのように我々は主張していきたいと思っております。

 

記者)
来年度予算の概算要求では、ここの金額を取り下げるとか、改定をするとか、文部科学省としてお考えになっていらっしゃらない。財務省から言われたらという。

 

大臣)
これは事業仕分けのときに我々も主張して参りましたし、これからはですね、オールジャパンとしての検討に入っていくわけですけれども、我々としては、やっぱり言うべきことは強く主張し続けたいと思っております。また、18日の会合においても、精一杯、国民の皆さん方に説明をしていくことにしております。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年11月 --