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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年11月26日)

平成22年11月26日(金曜日)
8時57分~9時18分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年11月26日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年11月26日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
まず私の方から一言。本日の閣議において、12月1日付で日本ユネスコ国内委員会委員23名を任命することについて、内閣の承認を受けたところでございます。具体的な人名は、また後ほど、事務方を通じてお知らせをいたします。こちらからは以上です。

 

記者)
北朝鮮の砲撃を受けて、朝鮮学校の高校授業料無償化の適用を当面停止すると判断されたことにつきまして、改めてですね、外交上の配慮をしないとしていた従来の方針を一転された理由につきまして、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。またですね、文科省として手続きを再開する見通しについても、お考えをお願いいたします。

 

大臣)
今回の朝鮮半島の緊張状態、これは平時の外交上の配慮を超えた、我が国及び国際社会の平和を揺るがす特別な事態と、このように受け止めておりまして、総理の指示もあり、指定の手続きについてはいったんこれを停止をし、推移を見守るということにしたものです。したがって、重ねて申し上げますが、今回の事態は国会議論の中でも出ておりますように、特別な事態、こういう受け止めで、このような措置をすることになったということです。

 

記者)
再開をする見通しはありますか。

 

大臣)
それはですね、再開についてはですね、このような事態ですから、今、このような判断をするのはですね、極めて困難でありますので、いつどうするということについて、お答えはできかねると、こういうことでございます。

 

記者)
すみません。先ほどの御発言は、外交上の配慮を決定に当たってはしないというお考えを変えたということですか。

 

大臣)
いや、変えたということではありませんで、想定以外といいますか、特別な事態、砲撃という全く想像もしなかった事態、このことは、ある意味では平和を根底から揺るがす、そういう事態という受け止めから、そのようなことを、私たちとしては一時停止をしたということであります。したがって、これまで私たちが教育的な見地から判断をするということは、これは今でも変わっておりません。この事態がどのようになるのか、これは予断を許しませんけども、現在のところ、その推移を慎重に見守る、このことに尽きるのではないかと思っております。

 

記者)
大臣、すみません。総理から指示があった時はですね、外交上の配慮をしないということの整合性をどう取るのかということについては、何か御説明はありましたでしょうか。

 

大臣)
これは、それを超えて、とにかくこの事態については、いったんプロセスを中止した方がいいと、こういうお考えでありました。そのようなことで指示を受けたと、私は受け止めています。

 

記者)
大臣から一応、外交上の配慮をしないことになっているんですけどもということは。

 

大臣)
もちろんそれは当然、私の方からはそういう意見を申し上げたところでございます。したがって、その上で総理の御判断、このように受け止めています。

 

記者)
それは、24日のいつの段階の指示だったと。

 

大臣)
もちろん24日ですね。

 

記者)
24日。朝の段階ですか。

 

大臣)
朝じゃなくて、17時の段階。午後5時。

 

記者)
すみません、その関連で、その日の朝に閣僚懇談会の中で、そういう話が出たと思うんですけども、閣僚懇談会の中で、差し支えのない範囲で結構ですので、どのようなやりとりが閣僚間であったのかということを御紹介いただければと思うんですけども。

 

大臣)
特に閣僚懇談会でのお話については、やはり今回の事態を特別な事態と受け止めて、このようなプロセスをいったん中止をして、推移を見守った方がいいんじゃないかという意見が出ておりました。その中で私も、当然これまでの我々が進めてきた考え方、政治的配慮をしないということは、私は述べました。

 

記者)
それはどの閣僚から、そういう発言が出たと。

 

大臣)
いや、そういうことは、ちょっと控えさせていただきます。

 

記者)
複数の閣僚からですか。

 

大臣)
いや、そのことについてもですね、これは閣僚懇談会ですから。

 

記者)
大臣のお考えとしてはですね、外交上の配慮という、これまでの御見解を踏まえてでもですね、御自身としても、いったん停止すべきじゃないかというお考えで。これまでですね、外交上の配慮をしないということがあったにせよですね、御自身としても、いったん手続きを停止すべきだというお考えでいらっしゃいましたか。

 

大臣)
いや、これはもう、総理の指示です。はい。

 

記者)
あくまでそれは、総理の御意向と。

 

大臣)
はい。

 

記者)
先ほど、再開する時期について、まだその推移を見守るとしか言えないというお話でしたけど、例えば、今正にその平和が脅かされている状況の中で、どういう条件が整えば、いわゆる再開の判断ができるというふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
これまたですね、そのこと自体、ちょっと予断は許されませんので、今、ああだこうだという言明はできませんし、それはちょっとお許しを得たいと思っています。

 

記者)
再開の判断をするのは誰が行うんですか、総理が判断するんですか。

 

大臣)
だから今、総理の指示がありましたから。したがって総理と相談をして、私の判断ですることになるんだろうと思っております。これはまた仮定の話ですから、これはそれが前提ですから、特に今、先ほどのお尋ねのとおり、このことについて言及は今のところ差し控えたいと。できないと。いつ、どうのこうのということについては、今ここでは困難であります。

 

記者)
大臣、昨日、朝鮮学校の人たちがですね、政治的な判断と教育的見地は違うと言ったのは国の方だと、文科大臣の方だというふうに言っていてですね、あくまで求めていく方向になるというふうにしているんですけども、それについて朝鮮学校のそのアピールについて、どう思われますか、大臣。

 

大臣)
朝鮮学校の校長会のことですか。

 

記者)
そうです。

 

大臣)
校長会が声明を出したということについて、これはもう、特段、先ほど申し上げましたように、特別の事態ということで総理の指示がありましたから、このようになったということであります。特別事態というのは、やっぱり平和を揺るがす大変な状況、こういうことでしょう。ただその中で、これは報道の中身でございますけれども、一部では記述をね、誤解を与える記述を改めるという一部の報道もあったようです。こういうことで、もしそれが事実であるならばね、そういうことについては望ましいことではないかなと、このように考えておりますが。それ以外のことはまだ私も具体的な内容については、つぶさに承知しておりませんので、この程度で、お答えでご了解いただきたいと。

 

記者)
一方で、教科書に関しては、改定に合わせて、誤解を与えるような記述があればという話だったんですけども、一方で大臣が求められた政経の教科書であったり、それと拉致問題を扱ったDVDに関しては放映する考えはないと、日本の教科書も使う考えはないというふうなことをおっしゃってましたけども、それについての受け止めは。

 

大臣)
それについては、そういうお考えはお考えですから、私どもとしましては、重ねて重ねてそういうことができないか、これについてはもう要請する、この努力をする、このことに尽きると、私は今のところは考えています。したがって、もしそういう状況の時にはですね、そのことについては、これまで同様、改善を促していく、あるいはそういうものが活用できれば、是非してほしいということはですね、お願いをしていくことは、今でも変わりません。

 

記者)
大臣、北朝鮮はですね、これまで韓国の軍の船を沈没させたりとか、あとミサイルの発射なんかもあったわけですけども、これらを平和を揺るがす事態ではないとして、今回の件のみをですね、問題視している、その何か、線引き自体が理解できないんですが。

 

大臣)
今回正に砲撃という、しかも兵士が2名、民間人が2名、ある意味ではこれまで想定できなかったような事態ですから、これはもう特別の事態という以外にはないのではないかと思っております。

 

記者)
以前、軍の時は40何名死んでいるわけですよね、それと今回のはどうして違うのかというのが。

 

大臣)
うーん、それは難しいお尋ねですけれどね。数のことで、そういう軽重はないでしょうから。今の総合的に朝鮮半島情勢を考えた時の、今日的な判断では特別な事態と言わざるを得ないんじゃないかと思っております。

 

記者)
大臣、これまで拉致問題に関してはですね、朝鮮学校の件と絡めないと、外交上の問題を絡めないというお立場だったと思うんですけど、そうすると拉致問題に関しては、特別な事態ではないというお考えでしょうか。

 

大臣)
拉致問題は、これはもう我が国としても重要課題の一つです。これはこれとして、早期解決についてあらゆる方策を考えながらやっていかなきゃならない、もちろん国際社会の協力の中でやっていくことが今の現実的な課題ですから。しかし、今は膠着(こうちゃく)状態にあることは非常に残念に思っております。私も一方で、何らかの解決策はないものかと、これはもう常にその事は念頭にあります。

 

記者)
拉致問題は、配慮から外してですね、今回の問題は配慮に含めるということになってると思うんですけれども、その線引きを教えていただけないでしょうか。

 

大臣)
だからこれは特別な事態ですよ。今後これがどうなるか、正にこれはですね、我が国の、あるいは国民の正に生命・財産に及ぼす影響は計り知れない、そういうことにならないようにしなきゃなりません。私たちは拡大はしないように、沈静化を求めておりますけれども、そういう、今日考えられる時点では、これは極めて重大な事態だと思っております。

 

記者)
審査の手続きの方なんですけれども、書類自体は、今何校ぐらいから出ていて、そのうち受理したのはどれくらいの学校数なんでしょうか。

 

大臣)
今ですね、正式な申請を受付けた25日、昨日の夕方時点で、愛知、京都、広島の学校から申請文書を受けたということです。

 

記者)
大臣、関連なんですが、今いったん停止している中で、来週からもう12月に入るわけですけれど、仮に再開したとしても、審査が今度具体的に、慎重に審査がされると思うんですが、時期的な見通しとして、あくまでも私見でも構わないんですけれども、年は越してしまうかなあとか、その辺の見通しというのはいかがでしょうか。

 

大臣)
全く今のところ見通しは立ちません。今この事態の推移を見守る以外はないということです。

 

記者)
すると、こういう止まった状態であっても、再開されれば年内に結論は出ると。

 

大臣)
そのこともですね、これはもう予断を許しませんので、今お答えはできかねると。

 

記者)
すみません、先ほど、教育的な見地から判断することは変わっていないというふうにおっしゃってたんですけども、今後、審査基準を変更したり、または何か条件を追加されたりするようなお考えというのはないんでしょうか。

 

大臣)
その点については、これは今の基準、それ以外のことは今考えておりません。

 

記者)
大臣、話変わるんですが、今日、仙谷官房長官と馬淵大臣の問責決議案が可決される見通しなんですが、特に仙谷長官は内閣の要(かなめ)ですから、政権運営への影響というのをどういうふうにお考えですか。

 

大臣)
政権運営については、官房長官も日々、菅内閣の、ある意味では要として、国会でもそれぞれ答弁されておりますようにですね、私は政権運営については揺るぎはないと、こう思っております。いずれにしても難しい課題が山積しておりますので、ただでさえですね、厳しい状況ですから、今後はですね、やっぱり力を合わせてこの難局を切り開く、そのことが一番我々に求めれるところだと思っております。当面は補正予算を早く成立させて、今の経済状況を少しでも好転をさせたいと、このことに私は集中すべきだと、このように思っております。

 

記者)
問責が通った後に辞職しないということになると、当然、来年の通常国会等への影響も懸念されてるわけですけど、国務大臣として、お二人は辞任する必要があるか、ないのか、どういうふうに。

 

大臣)
私はそんなことはない、必要はないと思っております。

 

記者)
すみません、先ほどの朝鮮学校、愛知、京都、広島というのは、3校から申請を受理したということでいいんでしょうか。

 

大臣)
そうです。はい。

 

記者)
それともう一つ、一括交付金の問題なんですけれども、総理からも一括交付金化、協力するようにという指示があって、近いうちに内容についてもですね、調整していきたいというお話だと思うんですけれども、大臣は今まで、慎重に対応しなければいけない部分もあるというふうにおっしゃってきたと思いますが、総理からの指示を受けて、どういう形で対応されるんでしょうか。

 

大臣)
これはですね、この一括交付金については、これはもう民主党政権というよりも、今の菅政権もですね、地方自らで国に依存しない形で行政をできるようにということで、非常に大事な課題だと思っておりまして、私もその閣僚の一員としてはですね、その実現に努めることは当然のことです。ただ内容的に、教育水準など重要な問題がありますから、こういったものがですね、担保できるように、今回は特に都道府県を主にやるというんですから、都道府県については、我が省の中では特別支援学校などの話がございますので、こういったことについては、これまたゆるがせにできないテーマでございますから、そういうことについて我々は、パブリック・コメント等の国民の声を背景に、できるだけ予算の確保に努めたいと思います。一括交付金についても、今そういう意味で、検討をしておるところでございます。前向きに検討しておるところです。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年11月 --