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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年11月11日)

平成22年11月11日(木曜日)
14時00分~14時47分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年11月11日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年11月11日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私からは2点ございます。1点目はですね、「教員免許更新制における免許状更新講習の受講等について」という資料を配付させていただいております。教員免許講習でございますけれども、この夏までの免許状更新講習の受講状況を踏まえまして、配付資料の別紙1でございますけれども、更新講習の受講等について関係者に再度通知をいたしたところでございます。これまでの、いわゆる第1グループ、来年の3月31日に修了確認期限が到来します第1グループの受講状況、抽出というか、サンプルでございますが、9月時点での未受講者の推計数は5,100名程度、更に2,000名ぐらいがその後の受講予定もないと、こういうことでございます。ですから3,000名は期限までに恐らく修了するというふうに思いますが、残りの2,000名の皆さんにきちんと周知を、これまでも繰り返しやって参っておりますけれども、再度徹底をさせていただくと、こういうことでございます。もちろん、これを機に教員をもう引退をされるという方もいらっしゃいますから、2,000分の2,000でなければいかんと、こういうことではないとは思っておりますが、念には念を入れてと、こういうことでございます。1点目はこれで以上でございます。

それから2つ目でございますが、「外国語能力の向上に関する検討会の設置について」ということでございますけれども、この度、外国語能力の向上に関する検討会を設置することといたしました。申すまでもなく経済社会のグローバル化が急速に進展をしている中で、人材育成の面からも、国際競争力もますます、まあ加速をして、競争もですね、国際競争も加速をしておりまして、我が国における英語をはじめとする外国語教育の充実は、今後ますます重要な課題であるというふうに考えております。つきましては、この検討会において、小中高の段階を中心とした生徒の外国語能力向上のため、外国語教育に関する目標設定の在り方、指導方法、教材の在り方などについて有識者の皆様方と意見交換を行い、今後の施策に反映をさせていきたいと考えております。第1回は11月の18日開催ということで、当面月1回程度、来年の夏頃までを目途に開催をしていきたいというふうに考えております。

 

記者)
昨日から始まった政策コンテストの省庁ヒアリングですけれども、文科省としては35人学級の実現に向けた教員の人件費、鈴木副大臣御説明されましたけれども、内閣府の方から継続事業をいったん打ち切って新規事業として要望しているということで、看板の掛け替えではないかと、特別枠の趣旨にはそぐわないのではないかといった厳しい意見が出ましたが、これについての受け止めと、これを受けて要望がかなり削られた場合の御対応はどのようにお考えでしょうか。

 

副大臣)
昨日はあまり時間もございませんでしたのでポイントしか御説明できませんでしたけれども、正にですね、看板の掛け替えというのではなくて、30年ぶりに我が国の初等中等教育行政の根幹についてですね、35人以下学級ということに踏み出すか出さないかということが議論になっているわけでありまして、これは様々な観点から、正に政策コンテストにおいて議論をされるべきテーマだというふうに考えております。そしてこれはですね、後で必要あれば原課の方に行っていただければ資料をお渡ししますけれども、少人数学級の推進というのはですね、昨日、今日提起した課題ではございません。正に平成10年の4月、民主党結党の基本政策の公表の中に30人学級の実現という文言が入っております。それから、平成13年の3月には野田、当時、議員も含めてですね、いわゆる30人以下学級推進法案が民主党・無所属クラブほかによって提出をされております。しかしながら前政権下ではですね、7次改定においても増員は図られず、つまり自然減と改善総数がゼロと、要するに足し合わせるとプラマイゼロと、こういうことでありますから7次は改善は行われず、さらに8次については計画策定のないまま今日にきているということでございますので、そういう意味でも10年ぶりにですね、定数改善計画を作るのか作らないのかと。要するに計画的な定数の改善をするのか、これまでのような減少、あるいは今年度は4,200の増をやっておりますが、こうしたことをですね、きちんと研修も、教員の質と数と、双方のことが言われているわけでありますから、きちんと正規教員として採用を戦略的、計画的に行って、そしてその研修も行うと、こういったことが計画的な配置ということなわけでありますが、それを行うか行わないかというですね、ある意味で戦後の教育政策史においても大事な課題だというふうに思っています。平成15年の10月には、民主党マニフェスト2003におきまして小学校の30人学級が実現し、このときはですね、特に4年以内に、平成15年ですからもう過ぎてしまっているわけでありますが、4年以内に小学校低学年の30人学級の実現や、こういうことが明記されております。その後、行革推進法、骨太2006が決定され、民主党はその都度反対をいたして参りました。あるいは義務教育国庫負担法の国庫負担比率2分の1から3分の1への引き下げというのもございまして、その都度反対をいたして参りました。で、それに対して民主党は平成21年3月に、いわゆる学校教育環境整備法案及び教職員数拡充法案を国会に提出をいたし、そしてですね、平成21年5月におきましては参議院においてこの法案は可決をいたしております。まだ当時は衆議院においては過半数を取っておりませんで、衆議院では審議未了ということではありましたけれども、参議院ではですね、こうしたことを可決をしていると。そしてそれを受けて、平成21年7月の民主党政策、民主党マニフェスト2009におきましてですね、教員が子どもと向き合う時間を確保するための教員を増員しということ、あるいはインデックスにおいて少人数学級の推進が盛り込まれました。そして平成21年9月、民主党政権発足時の鳩山総理から川端文部科学大臣への指示におきましても教員の資質や数の充実ということが盛り込まれ、そして、そうしたことを受けてですね、この4月から平成22年度予算においては4,200人という7年ぶりの純増改善が行われました。そして平成22年の6月に菅総理になられましてもですね、教員の資質の向上や数を充実することという指示が当時の川端文部科学大臣に寄せられておりますし、民主党マニフェスト2010におきましても少人数学級を推進するということが数少ない教育関連施策のマニフェスト事項としてですね、ここに絞った形で行われていると。正に平成10年以来の議論の積み重ねを踏まえてのですね、今回民主党政権になっての初の概算要求というタイミングに合わせて、これまでの議論を踏まえた形での要望を行っているわけであります。したがって、政調会長におかれましても、こうした民主党のマニフェストを作成をしてきた政調会を引き継がれて政調会長になっておられるわけでありますし、正にマニフェストの実現という中でですね、この今回の元気な日本復活枠要望というものが出来ているわけであります。加えまして、この少人数学級につきましては、事業の必要性についてこのチームの発案で行われたパブリックコメントの中でですね、文部科学省にではなくて内閣府の方に96パーセントの方々から必要があると評価し、事業の効果についても9割以上の方が効果があるという評価、それが41,722件の意見が提出されたということでありますので、それに対して私どもは内閣全体として、やっぱり国民の皆様方にですね、有権者の皆様方、あるいはこのパブリックコメントに関心を寄せていただいた有権者の皆様方、そして教育現場の皆さんにですね、きちんとこうした政策を行うか行わないかについてですね、そのプロセスを明らかにし、公開し、そしてきちんと御説明をするというのがですね、私どもの任務であるというふうに考えております。仮にそれと違った判断をするということであればですね、逆にその違う判断をされる方に相当の説明責任が要求されると、こういうことではないかというふうに思っております。

 

記者)
先ほど、あまり昨日は時間がなかったというようなお話だったんですけれども、実際にその説明をされてみて、公開の場でヒアリングを行うという政策コンテストの手法についてどういうふうにお感じになったか。もっとこういうやり方をすればよかったというような思いがあればお願いします。

 

副大臣)
35人学級を、私どもが今いろいろ申し上げたこの経過を踏まえてですね、文部科学省が要望枠で提出をしているということを改めて国民の皆さん方に御理解をいただくという意味では大変によかったと思います。こうしたコンテストがなければですね、8月末の概算要求はいろいろな項目についての多岐にわたる予算要求でありますから、その中でのとらまえられ方と、改めてですね、今回のプロセスの中で、このことが国民の皆さんに周知されたということは政策コンテストの良かったことだと思います。それから何よりもですね、この項目だけでも41,000、文部科学省全体で申し上げれば28万、28万通の方々、私も全部読んだわけじゃありませんが、数百通はさっと見させていただきましたけどもですね、要するに一つとして、本当にそれぞれのお言葉で、それぞれの現場からの本当に気持ちがですね、昨日は時間がなかったんで紹介できなかったんですけれども、もう涙なくして読めないというかですね。例えば昨日もしも時間があればと思ったんですけども、要するに授業料の滞納を巡ってですね、払えなくなってしまったその背景がお父さんの失業で、そして失業されて別のところへ行っても、そこから退職金が出なくてと、そういう中で大変困っておられるとかですね、そういう実例でありますとか、本当にこのメールの先に、あるいは送っていただいた提言のコメントの先にですね、本当に大変御苦労されている実像が目に浮かぶようなコメントばかりでございました。秋田大学の例をちょっと昨日も申し上げようと思いましたけども、要するに暖房費を削っているので授業中にオーバーとマフラーを着て授業を受けなければならないという、こういうこともありました。その方々が、理系の学生もいて、何か実験器具にマフラーが巻き込まれてしまわないようにすごく心配しながら、そのときははずすように指導しているけれども、はずすと凍えるほど寒いと、こういうような、これは本当に一例ですけどもですね、そういうことの積み重ねの28万通であります。そして、聞いてみますと、やっぱりこれ一つ一つ書くのにかなり時間がかかっておられると思うんですね。やっぱり、それだけの文章が寄せられています。で、皆さんが貴重な中で、しかし思いを何とかこの霞が関、永田町に届けようという御努力の思いというのが本当に一枚一枚、一通一通のお手紙やメールから感じ取ることができましたし、もちろん、お忙しいのでコメントはしておられない方も、その後ろにですね、恐らくその10倍、その20倍いらっしゃるんだと思います。しかしその方々は、書いていただいた方、あるいはその周りの方とですね、この国の教育や研究の行く末について、恐らくいろんなお話をされたんだと思います。したがってですね、恐らく、2、300万人の方々がですね、我が国の教育や研究予算の在り方、あるいはその将来について、正に議論をしていただいたと、熟議をしていただいたということが今回のですね、政策コンテストの私は最大の、何て言いますか、成果だと思っています。そういう意味ではですね、私どもはこの政策コンテストの試みというのは大変に意義深いものであったというふうに評価をいたしております。ただ、残念ながら昨日のあの40分だけではですね、その思いを伝えるだけの時間には至りませんでしたけれども、しかし、これまでも笠政務官と桜井副大臣、平野副大臣との、公開ではありませんでしたけれども、ヒアリングというのはもうございましたし、これからもですね、もう毎日のように各レベルでの予算折衝がいよいよ終盤を迎えます。是非、私どももそういう紹介をしていきたいと思いますし、420人全員内閣と、こういうことを菅総理も言っているわけでありますから、少なくともこの予算編成に携わる方々にはですね、今の現場からの声というものを共有していただいて、そしてそうした声にこたえる予算要求を、予算実現をしていきたいと。もちろん大変に厳しい、この財政状況でありますから、その中での制約ということはあるのは、それはもうすべての議員、私どもも内閣の一員として十分承知をしております。そういう中で1円も無駄遣いをしないというのは当然でありますが、本当に血税がですね、将来に生かされる使い方というのは何なのかという議論を深めていきたいと、こういうふうに私は思っています。そういう意味では政策コンテストを高く評価しているところであります。

 

記者)
副大臣、昨日の質疑の中でですね、桜井副大臣からだと思うんですが、国立大学の在り方についてですね、全体がこう、ミニ東大を目指すベクトルではないと、機能分化を進めるべきだというふうな意見が上がりましたけれども、これについての認識を改めてお願いします。

 

副大臣)
私もまったく同感です。それで去年からですね、私もそれぞれの大学がどういうミッション、あるいは役割を担っていくのか、その研究と教育、その研究の中でもいろんな研究があります。教育の中でもいろんな教育があります。そのポートフォリオといいますかですね、世界的な研究、それから地域経済、地域産業に役立つ研究とありますが、これをどういう比率でですね、やっていくのかと。それはやはり東京大学は世界的研究を主にしてですね、地域的研究というのもないわけじゃないと思いますが、それはそういうポートフォリオになるんだと思いますし、地方の国立大学はですね、やはり地域経済、地域産業を支える研究というものが主になっていくということは、これまでも中教審の中で議論をされていましたし、更には新しい、我々の検討の枠組みの中でもですね、そういうポートフォリオを教育について、研究について、きちんと考えていこうねと。さらに、その中でですね、やっぱり大学間の連携、今、連携大学院とか共同大学院とかですね、獣医の世界だとかですね、獣医学部の世界だとか、そうした分野では少しずつ始まっていますけれども、そういうこともちゃんとやっていかなければいけないし、そういう意味ではまったく同じ問題意識でありますし、今回の御指摘を機に、その議論はきちんとやっていきたいというふうに思っています。ただ、結局、昨日も少し申し上げましたけれども、この7年間、あまりにも厳しい、これもまた別の現場から出てきましたけども、最初はですね、予算の効率的な利用ということでいいことだと思ったと、1年目、2年目は。しかし、それが、もうずーっと7年間続く中でですね、本当に消耗していると。そして、法人化と重なったということもありますけれども、法人化後の3年ぐらいは、正に法人化に伴うですね、いろいろな、組織改編に伴う作業というものに追われ、そしてその後はですね、予算を確保する、あるいは予算が切られる中での経費の節減と。それもなかなかぎりぎりのところにきている。さっきの電気代や暖房代、あるいは電気代を節約するためにですね、この年末年始の休みの実験器具の電気は止めなきゃいけないと、こういうようなこと。こういうことになるとですね、やはりしかし生物系の実験なんかはですね、これ、ずーっとやんなきゃいけないと、こういうこともあります。そうすると、その対応をどうするのかという、まあそれぐらい疲弊をしていると。そういう中で、私も早く、このミニ東大を脱して、それぞれの大学が、そうしたミッション、ポートフォリオ、役割というものを生かしたリエンジニアリングにですね、執行部をはじめ各研究者の皆さんの意識が向かうようにですね、そういうやっぱり環境を作っていくのが政治の役割だと思っています。結局、この7月以降もですね、10パーセントショックでもって大学の主要な先生方はですね、執行部をはじめとして教授陣はですね、正にその中での対応、そしてこれまでのひずみの是正、そうしたことに奔走されててですね、なかなか落ち着いて大学の将来や、あるいは研究の未来や教育の未来ということを語れる、そうした雰囲気にないと。そうしたことをまず救っていくということが大事ではないかと私は思っておりまして、昨日もそういうことを申し上げたかったということでございます。

 

記者)
今、おっしゃったように、実際にずっと産官一致でですね、骨太以来ですね、ずっと減らされてきた国立大学予算の、まずは機能回復といったものがまずは基盤にあって、第2ステップとして、そういった機能分化といったものを進めていく、そういうふうな想定というか、イメージなんでしょうか。

 

副大臣)
それはそうでありませんで、今年は正に大学の年ということを申し上げてきました、大学関係者にも。そして大学のセミナーや、あるいは大学関係者が集まる国大協の総会、あるいは私立大学の関係者の皆さんとの懇談等々においてですね、私もずーっと申し上げて参りました。そうした検討もですね、始まりつつあります。それから、特にですね、今回の要望枠に当たって新成長戦略ということを軸に要望を組み立てております。例えば、要望、大学に関する要望はですね、大きく申し上げると2つあって、一つは世界最先端の研究開発拠点としての再構築と、こういうことですね。そして、リーディング大学院と、こういう話になっていくわけですけれども。それからもう一つはメディカル・イノベーションと、こういったことが柱です。これはいずれもですね、新成長戦略ですね。これには結局、大学が大学として将来のグランドビジョンを描くというのが当然なんですけれども、これまでは、ある意味では大学の自主性に任せた、そうしたグランドビジョン作りということは口では言われてきましたが、さっき申し上げたような要因で、なかなかそれが進んでこなかったと。そういう中で今年私がずっと申し上げているのは、大学のステークホルダーと一緒にそうした議論を始めましょうということを申し上げています。大学のステークホルダーの重要な一つがですね、産業界ということでありまして、正にリーディング大学院というのはですね、産業界と一緒に大学のシーズを基に新しい経済社会に付加価値を創造できる人材というものを育成する、あるいはそういう拠点を作ると、こういうことで産学一緒になって我が国の量的、質的成長に資する、そういった大学改革をしましょうと、こういうことを申し上げてきた結果ですね、正にこれまでの、8月30日までの約8ヶ月間のそういう議論のプロセスがあったからですね、要するに要望枠要求ができているわけです。あんなもの、すぐ思いついたってですね、大学はついてきませんから。それは、やっぱりそういう議論で、その途中で6月の成長戦略というものがあって、そういう中で積み重ねてきました。それから、メディカル・イノベーションについては皆さん御承知のように更に進んでいまして、先般もメディカル・イノベーションの政務会合がですね、更に新成長戦略の一つのプロジェクト・チームのセクションとしてオーソライズされました。そして、これはいずれは内閣官房、あるいは内閣府の方にですね、ヘッドクォーターができて3省庁体制でやっていくと。そして、ここの中心的なメンバーといいますかスタッフにはですね、大学関係者が入っていくと、こういう研究会の人材が入っていくと、こういうところまでですね、きています。で、やっぱりここまでくるのには、正にこの1年間のですね、いろんな議論の積み重ねがあって、そして幸い大学の皆さんもですね、こうした我々のある種方針にですね、大学の発展についての腰の入った方針に対して信頼もしていただき、そして賛同もしていただきですね、大学の自治というものを乗り越えてといいますか、それはもちろん大事なことですけども、それを更に踏み越えてですね、やっていただいていますし、それから大学間の連携についての御議論もですね、相当本格化をいたしております。こういうことは、メディカル・イノベーションも、例えば8月の末にはですね、全国医学部長会議では、そういうグランドビジョンの検討会議もきちんと発足をして、そういうことをフォローアップしていただいているということと連動してあの要望が出ているということであるということです。

 

記者)
免許更新制の方なんですけども、サンプルで推計とはいえ、5,100名ほどが履修をしていないと。パーセンテージにすると10パーセントは切っているんですけども、現時点で5,000人が残っているということ自体について多いとお考えでしょうか、少ないとお考えでしょうか。正に御所感を。

 

副大臣)
さっきも申し上げましたけども、9月段階で5,000人、現時点ではほぼ2,000人だと思います。2,000人というのを多いとみるか、少ないとみるかということですが、まあ、こんなところだろうと思いますが、しかし、この制度、初めてのケースでありますから、そういう意味では念には念を入れてですね、その2,000人の方々に届いてはいると思いますけれども、改めてこうした確認を出させていただいたということです。それと加えましてですね、読んでいただけるとお分かりになろうかと思いますが、放送大学の御協力で別紙の1の3番ですね、12月31日までに受講を修了できなかった場合には1月31日までに2ヶ月延期の修了、要するに修了確認期限を2ヶ月延期することが可能になっていて、そして例えば、放送大学は2月1日から2月21日までの受講が可能で、これが11月中の申し込みと、こういうことになっております。したがって、更新を希望される方々はですね、いよいよ終盤になって参りましたので、可能な限り地元での大学及び教育委員会がやっておられる講習を受けていただきたいと思っております。それから通信のものも別途ありますので。しかしながら、念には念を入れてですね、こういうことは今までももちろん、いろんな準備してきたから出来ているわけですけれども、こういう準備があるということをですね、いろいろな御病気や御家族の、御家庭の都合等々により、残念ながら今までそうした受講機会を逸してしまったような方も、それは全国の教員の数からすれば、そうですね、何パーセントかはそれはいらっしゃいます。それが2,000人ということで、その中で受講したいけどそうした事情によって受けられなかったというのは、更にもう少し少ないとは思いますが、そうした方々にはこういう方法もあるということをきちんと周知をさせていただきたかったと、こういうことで今回の発信をさせていただきました。

 

記者)
朝鮮学校の高校無償化のことでですね、今日大臣の方が拉致被害者の家族会議の方と面会されるんですが、それに先立って午前中の文教委員会の方で大臣がですね、現代朝鮮史を読んで政府見解と異なる記述があって遺憾であるというような発言をされていると思います。大臣がそういう、遺憾という言葉でこういうことをおっしゃったのは恐らく初めてだと思うんですが、そういう発言について副大臣としてどうお考えかということと、副大臣としてはそういう政府見解と異なる記述があるということに対してはどういうふうにお考えかということを併せてお聞かせ願えますか。

 

副大臣)
私も記憶は定かではございませんが、これまでも公式の場で、それは問題であるし遺憾であるという答弁もさせていただいたところでありますので、大臣の御認識と全く一致をいたしております。

 

記者)
先日、群馬の桐生の小学校6年生の女の子の自殺の問題で、学校側がいじめがあったということを認める調査報告をまとめたわけですけれども、なかなかいじめがあると認めるまでに時間がかかってしまったこと、もう少し早く気付けなかったか、何らかの対策が打てなかったのかどうかということと、現状まだ自殺との因果関係については認めてないみたいなんですけれども、それについてどうとらえるべきか、文科省として今後対応していくべきことを改めてお伺いできますでしょうか。

 

副大臣)
本当に、こうしたいじめにかかわる、関連があるとみられる、こうした自殺というのはですね、本当に再発を何とか防止していかなきゃいけないということがこれまでも言われて参りました。しかし、今回こうしたことが起こってしまったというのは大変残念でございます。やはりですね、これはやっぱりいろいろな要因にまで立ち返って対応をしていかなければいけないと思っています。今回の経緯等々を見ましても、やはり40人程度の学級でですね、そして学級崩壊、これももちろん報道ベースではありますけれども、学級崩壊的状況にあって、そしてそういうことがあってですね、いじめの認知と、認識というものが遅れた、あるいはそれに対する対応が遅れたと、こういった悪循環が始まり、そしてそのことが長期にわたって放置をされてしまったと、こういうことであります。したがってですね、やはりきめ細かな対応ができる、まずプロである教員の人的体制ということは、やはり絶対に必要だということを改めて痛感をいたしております。それからもう一つはですね、やはりガバナンスの問題でありまして、まだまだ開かれた学校というものは、進んでいるところでは進んでいます、非常に。コミュニティスクールの事例だとか、学校支援地域本部だとか。しかしながら、むしろ開かれた学校とまだまだ開ききっていない学校、この二極化という中でですね、どうしてもそうした事案が、教員、そして管理職と、こういうルートだけではですね、そういう単線のルートだけではですね、どうしても後手後手に回ってしまうという、学校のガバナンスに潜む問題というものがあるというふうに、私は個人的にではありますけれども感じてきました。したがってですね、もちろんこれが正規のルートであり、ここがまずプロとして責任を、これは150パーセント発揮しなきゃいけないということは当然でありますし、そのことはきちんとしていかなきゃいけませんが、それを補う様々な情報収集のルート、あるいは問題提起のルート、可能性としてですね、やはり地域の住民だとか、保護者のボランティアといった様々な人が、様々な立場で学校の運営にかかわっていくと。そして、そこでいろいろな、教員の側からは見えない、あるいはうすうす感じつつもですね、なかなか踏み切れない、そうした事案に対して、いわゆる、そうした斜めの関係とか、複合的な関係者が学校現場にかかわることでですね、大事に至らぬ萌芽の段階で事前に察知をしたり、あるいはそれについての問題提起が従来よりも早めに行われたりと。そういうことが相まってですね、こうしたことの防止というものが私は行われるというふうに考えておりまして、そういうことも含めてですね、今回のこともやはり様々な観点からきちんと考察をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。

 

記者)
幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関して、今日午前あった子ども子育て新システムの協力者会の方で最終報告書が示されたかと思うんですけれども、小1プロブレムと言われる問題が今、解消されていない背景にどういったことがあるかということと、今まで各都道府県なり、市町村教委の方で、接続に関する取組が77パーセントから80パーセントほど行われてなかったというような調査結果が去年出たかと思うんですが、今まで取組が行われてこなかった理由についてどう考えるかということと、今回のこの報告書を今後、文科省としてどういうふうに生かしていくかについてお願いします。

 

副大臣)
まず背景ですけれども、要するに入学の段階で、6歳前後までのですね、要するに生まれてから、特に3歳から5、6歳までの育ってきた家庭環境、あるいは就園環境、保育所も含めてですけども、そうした幼児教育の環境ですね、というものがかなり多様になってきている結果、小学校入学段階における子どもの、何と言いますか、多様化と、あるいはその子どもが抱える、あるいはその子どもの家庭が抱える問題も多様化、複雑化、深刻化していると、こういうことでございます。したがって、それが私はこの小1プロブレムの背景にあると思います。ですから、そうした、もう既に多様な子どもたちが集まってきた学習集団である小1の学級というものをですね、運営するというのはやっぱり相当難しくなってきています。昨日も申し上げましたけれども、この10年だけ見ましてもですね、まず経済的な状況は悪化するばかりでありますから、要保護、準要保護の世帯も2倍ぐらいになっている。あるいは児童虐待の相談事案もですね、残念ながら劇的に増えているといったこと。それから、LDだとかADHDだとかですね、高機能自閉症だとか、そういった対応が必要な子どもの数も約6パーセントとか7パーセントとかということも言われている。あるいは外国語教育が必要な生徒の数というのも、これも大変急速に増えています。それから保護者の一方が日本語を十分に解せない、そうした家庭のお子さんというのも学校現場には大勢入ってくるようになっています。そうしたですね、経済社会状況の変化、グローバライゼーション、国際化と、こういう中でですね、その多様性というのは本当に、これも昨日のパブリックコメントにもありましたけども、主婦の方がですね、私たちが学んでいたときに比べると本当に多様になっていますというコメントが寄せられているんですけど、本当に多様になっている、そのことに本当に私は実感がこもって、私も本当にそうだというふうに思いますが、私自身もこの15年間ぐらい学校現場を見てきましたけれども、15年前と比べてももう全然違います。そういうことが背景にあろうかと思います。それでですね、取組が遅れた理由ということでございますけれども、これは一つに、これも同じ話になりますけれども、本当に学校の先生は日々、何とか無事子どもたちを帰し、帰した後もいろいろな心配事を心配しながら一日を過ごすという毎日が続いていてですね、幼稚園の先生と話してみようとかですね、また幼稚園も幼稚園で小学校の先生と話してみようとか、こういうことがやるだけの時間的な、あるいは精神的な余裕というものがないということが私は一番背景にあるというふうに思います。それで本来的には校長だとか、あるいは教育委員会だとかがですね、それを今後積極的に進めていくと、こういう立場にあるわけでありますが、ここもですね、個別学校の抱える様々な問題、保護者あるいは地域住民の皆さんからの対応に追われていると、こういう実態の中で、ただですね、今日も品川区の例をお話し申し上げましたが、幼小一体で頑張っているところは相当頑張っているんですよ。あるいは、そういうモデル校になっているところは、特に幼小一体である公立小学校というのも幾つもあります。そういったところは、その区のですね、モデルケースとして、そこに配属をされた校長先生、教頭先生、あるいは担当の方々は、相当そういう先行事例を作らなきゃいけないということでもって頑張っておられます。場合によれば、幼稚園の長と小学校の長を兼ねておられるというケースもありますから、これもある意味で二極化していると、すごく頑張っているところとそうでないところの差と、こういうことだと思います。それで今回、改めて協力者会議のこうしたレポートを出させていただきましたので、改めてですね、幼と小との接続というのは重要であるということを喚起をしていくということとともに、この学びの芽生えの時期である幼児期と自覚的な学びの時期である児童期といったことをどうやってうまく接続していくのかと、そのためのスタートカリキュラムの編成と、この接続期というものを一つのやはり教育行政の重要な課題として認識をして、そこに意識的な取組をしていただくということだと思っております。

 

記者)
先日の行政刷新会議の中で、スポーツの分野で総合型の地域スポーツクラブの育成・支援というのが即時改善を求める勧告を受けたんですけども、現在の概算要求の中で新規にですね、要求されているスポーツコミュニティ形成促進というのと、ある程度だぶるということを指摘されてましたけども、その点についてどのように受け止められてらっしゃるかということをお伺いしたいんですが。

 

副大臣)
仕分けでの指摘は、全国に3,114ある総合型スポーツクラブについて、現状のままの政策を継続することについて疑義ありと、こういうことだったと理解してます。したがって私たちも問題意識は同じ、かつこの事業仕分けも踏まえながら、この3,000を生かしていくためにも、あるいはそのことを集約、機能分化等々していくためにもですね、今回新たに拠点クラブを、これは300です、最終形が、最終形が300の拠点クラブが、地域全体の総合型スポーツクラブも含めて活性化していくと、学校体育も含めてですね、活性化していくと、こういうふうなことに、正に政策転換を起こしました。だから今までのことをだらだら続けるつもりは全くありません。そして、そこでの課題は、3,114の中でですね、常勤のスタッフやコーチを置けているところが少ないので、結局そこには砂に水をまくようだと、こういうことだと思います、平たく言えば。したがって、この拠点スポーツクラブにはですね、正にトップアスリートを常勤に近い形でですね、配置をして、そしてそういう専門家が、それはマネージメントとスポーツの指導と両方ですが、そういった専門家がちゃんと常駐していて、その拠点クラブの管内の全体のスポーツ振興については責任を持ってやっていくと、そういう体制をですね、取っていくということを立国戦略で掲げて、そのための予算要求をしていると、こういうことです。

 

 (了)

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-- 登録:平成22年11月 --