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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年11月2日)

平成22年11月2日(火曜日)
10時25分~10時44分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年11月2日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年11月2日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
特に私の方からはありません。

 

記者)
先日、事業仕分けの第3弾が終了しまして、文部科学省関連では高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費用や、電源立地対策の費用など、1割から2割目途の予算縮減という仕分け結果が出ましたが、原子力関連の予算、そもそも額が大きいだけに、1割というのはかなり影響が大きいと思うんですけれども、大臣御自身がこの仕分け結果をまずどう受け止めていらっしゃるかということと、来年度予算要求にどの程度反映できるのか、あるいはさせるおつもりがあるのか、お聞かせください。

 

大臣)
10月の29日でした。事業仕分け第3弾において、御指摘のようにエネルギー対策特別会計、エネルギー特会の電源開発促進勘定、6事業について議論が行われておりますが、結果としては、評価結果では確かに1割ないし2割という予算の圧縮、特に「もんじゅ」関連事業では、ガバナンスの強化ということも求められておることを承知をいたしております。原子力開発、原子力研究についてはですね、何といいましても、まず第一に安全確保、それから国民の理解と、こういうものを大事にしながら着実に進めていくということが、私どもの大方針でありまして、御指摘の点については、今後評価結果を踏まえてどうしていくのかと、具体的な検討を進めていきたいと思いますが、私たちとしては、粛々と概算要求に示した予算の確保に全力を注いでいくということで考えております。

 

記者)
大臣、すみません。FNNの世論調査なんですけども、朝鮮学校の無償化について適切じゃないという意見がですね、およそ60パーセントという結果が出ました。その率直な受け止めと、今後、文科省としては無償化に向けて準備を進めていくんだと思うんですが、国民にどう理解を求めていくかという、この2点を教えてください。

 

大臣)
はい。世論調査の結果はですね、それはそれとして真摯(しんし)に受け止めて参ります。ただ一方で、私どもとしましてはですね、国民の理解を得る努力もしなきゃなりませんし、今、基準作りが大詰めに入っておりまして、早々にも基準を発表します。基準に基づいて審査をし、そして最終的に決定という運びになるわけでございますが、基準を発表した際には、国民に向けて検討の経過、そして懸念されることについての留保事項など、国民に対して説明をし、そして理解を求めたいと、このように思っております。

 

記者)
先週の文部科学委員会の冒頭に、大臣の最終的な案ということで御説明されましたけども、基本的にはそのラインにのっとってやっていくということでしょうか。

 

大臣)
ええ、おっしゃるとおりです。もう、あれが、委員会でも申し上げましたとおり、ほぼ最終的な考え方と受け止めていただいて結構でございます。

 

記者)
正式に基準として発表されるのはいつ頃でしょうか。

 

大臣)
ええ、そうですね。今のところ中旬と言っておりましたけど、早めて、今急いで取りまとめ中でございますから、近々にしたいと思っています。

 

記者)
大臣、ロシアのメドベージェフさんがですね、北方領土を訪問されました。北方領土については、新学習指導要領の中学の社会で日本固有の領土として着目させると明記されています。この点から見て、大臣としてですね、今回の事態をどうお考えですか。

 

大臣)
大統領が国後島に訪問したということの報道を見まして、遺憾に思っております。私どもは、北方領土は我が国の固有の領土と、これまでも学習の中で指導して参りましたし、こういうことでさらにその点について、指導をしていきたいと、このように思っております。

 

記者)
大臣、先週の同じ委員会の方で、尖閣諸島のですね、教科書表記についてですね、明確にするというような御趣旨の発言があったかと思います。具体的にどんなことをお考えでしょうか。

 

大臣)
そうですね。私の答弁はですね、尖閣諸島を指導する際には、尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないと、こういう我が国の政府の立場に基づいた教育が学校現場でしっかりと行われるように、このことが何よりも重要であるということを、私の思いを述べたものでございます。具体的にですね、どのような方法が可能なのか、これについては今後考えて参りたいと思っております。

 

記者)
大臣、本日午後なんですけれども、関係省庁の政務三役が出席して、いわゆる研究開発法人ですね、そちらの在り方について議論されると思うんですが、一部、行政刷新会議の方ではですね、結局焼け太りになるんだというふうな声も出ているようなんですが、この批判について大臣はどのようにお考えでしょうか。

 

大臣)
この件についてはですね、確かに報道で拝見をいたしました。これはもう、私が今更言うまでもありませんがですね、平成20年に成立しました、これは議員立法ですが、研究開発力強化法、この附則にも、あるいは両院の附帯決議にもですね、これは、民主党、自民党、公明党の協力で、この研究開発力強化法を成立したわけでありますが、これを受けてですね、今検討チームが設置をされまして、検討が進んでおるわけであります。したがって、4月に中間報告が取りまとめられてはおりますけれども、その中でもですね、世界トップレベルの国際競争力、そして世界で最も機動的で弾力的な運営、これは大事なんです。最も機動的で弾力的な運営の実現を目指す国立研究開発機関、これは仮称ですが、こういうことをですね、提案をしておるところでございまして、私どもとしてはですね、正に縦割り行政の弊害を克服し、そして予算の効率的な活用を目指すと。これがもう、大前提になっておると承知をしておりますので、これからもですね、この関係法律の附則、あるいは国会決議を踏まえて、行政刷新会議をはじめ関係各省ともですね、十分調整をしながら法案化に向けて準備を進めて参りたいと、このように思っております。

 

記者)
大臣、先ほどの尖閣諸島のですね、教科書記述のことなんですけども、これは、来年のですね、高校の教科書検定においてもですね、このようなお考えが反映されたような検定を行うべきであるというふうに考えていらっしゃいますか。

 

大臣)
教科書の検定という尊重すべき仕組みもございますので、この点については先ほどもお答えしましたように、私の思いは思いとして、今後どのようなことが一番いいのかなということについては、検討して参りたいと思います。

 

記者)
先週の仕分けの「もんじゅ」の話ですけれども、先ほど、方針としては全力で予算確保というお話でしたけども、そもそも、その仕分け結果がああいう形で出た、議論の経過も含めてですね、それについてはどんなふうにお感じになっていますでしょうか。

 

大臣)
うん、まあ議論は議論としてですね、それはああいう形でやられたわけですから。あるいはまた、国民の声も反映されてのことであります。したがって、評価結果は評価結果としてですね、これから具体的に、それを予算としてどのように裏付けていくのかというのが、これからの我々の課題であります。したがって、議論の上に立って、私たちとしてもですね、効率的で、そして決して予算の無駄にはならないと。また、これらの問題については、特に研究開発については、いわゆるそういう成果、あるいは結果もですね、やっぱり長い目で見なきゃならんし、今の我が国の、この原子力研究開発の大きな一つのプロセスが、この「もんじゅ」でございますから、是非この「もんじゅ」のですね、安定的な運営を図るための必要な予算であることを、私どもとしては行政刷新会議と折衝して参りたいと、このように思っております。

 

記者)
大臣、国会の関連なんですが、野党側は補正予算の審議の前提として、引き続き小沢さんの国会招致を求めていて、一方で小沢さんは司法手続き中だということ、小沢さんの側はですね、国会招致に応じない姿勢を示しております。それについての大臣のお考えと、このことの補正予算案の審議への影響をどのように。

 

大臣)
野党の皆さん方にもですね、今の我が国の直面した、この円高デフレ、経済状況が厳しい状況というのは、私は十分御理解いただいておるものと思います。そういう中でですね、野党としては、それぞれの課題は考えておられますけども、まあ一定のところで、やっぱり今優先すべきは何かということになりますと、やっぱり補正予算の早急な審議入りと、私はそのように考えております。もちろん、政治と金の問題は、これは別の問題として、これはこれとして、区別して議論をすべきことではないかなと、私はそのように思っております。

 

記者)
小沢さんが、いわゆる国会での説明を拒否していることについてのお考えとですね、まあ小沢さんは同じように、岡田さんの会談要請にも今応じていない状態なんですけど、総理自身に事態の打開を求める声もあるんですが、その辺については大臣のお考えは。

 

大臣)
まあこれはですね、岡田幹事長が一手に引き受けて対応されておられますから、私の立場としては、言及は差し控えたいと思っております。

 

記者)
昨日、根岸さんがいらっしゃいましたけども、幾つか根岸さん側からお話、問題提起などもあったかと思うんですけども、特に感銘を受けた部分、あるいは今後、具体的に生かしていきたいような話がありましたら。

 

大臣)
私は多くのことについてですね、やっぱり、ノーベル化学賞を受賞されるにふさわしい御見識だなと思っておりましたが、特にですね、やはり競争の中から新しいものが生まれると。そしてまた、優れた結果が得られると、こういう話がございまして、これはですね、我々が進めておる教育、文化、科学、スポーツ、いろいろな面でそのことはですね、やっぱり言えるんじゃないかなあと思っておりました。

 

記者)
昨日ですね、全国私教連という教職員組合の団体が、高校無償化が始まったんだけども、授業料の滞納や中退が思ったほど減っていないという調査結果を発表したんですが、一方でその教職員組合は、現在350万円までの加算・世帯基準年収を、当初想定されていたような500万円まで増やしてほしいというふうにおっしゃってますが、今後そういった、もっと社会で、もっと学びたい子たちを本当に支えていける制度にするために何が必要で、どういった手を打ちたいというふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
お尋ねについてのですね、報道には承知をしておりますが、詳細については把握をしておりません。私立高校ということでございまして、各都道府県での授業料減免補助を上乗せしておるという事実もありますし、低所得者世帯の生徒に対してはですね、この就学支援金と併せた支援は、いずれの都道府県でも昨年度より手厚くなっておると、こういうことを私は認識をしております。個別、具体的な問題としては、いろいろあるのかも分かりませんが、文部科学省としてはですね、今後とも、私立高校生等の教育費の負担の軽減、家庭や親の経済状況にかかわらず、勉学をしたいという生徒についてはですね、これが保障されるように、これからも負担軽減については努力をしていきたいと、このように思います。

 

記者)
大臣、サッカーのワールドカップの開催国を決めるFIFAの理事会までちょうど一ヶ月なんですが、残り一ヶ月を政府として誘致活動にどのように取り組まれていかれるのでしょうか。

 

大臣)
まあ、これは菅総理を先頭にしてですね、私たちとしては、是非我が国で開催できますように、あと一ヶ月でありますので、それぞれの国際会議等もございますが、しっかり、すべきことはきちんとやっていきたいと、このように決意をしております。

 

記者)
大臣、すみません。先ほどの朝鮮学校の案、大臣の御見解の話なんですけども、これは、国会で取り上げられたので、今の案ということでですね、紙を出すというか、発表するか、文書で示すということはしないんでしょうか。

 

大臣)
あの、そうですね。もう近々にですね、発表することになりますので、当然その時は紙もきちんと出します。

 

記者)
ただ、今のものと、次の正式に発表するやつは、多分、正式のものは多分、肉付けされて。

 

大臣)
それはもちろん、当然国会の場で私がですね、発言しましたので、もう議事録はきちんとできておると思っておりますので、議事録が入手されておられるのではないかと思っております。特に改めて出すということではありません。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年11月 --