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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年10月28日)

平成22年10月28日(木曜日)
16時39分~17時04分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年10月28日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年10月28日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

 

記者)
昨日、指導力に問題があるというふうに教育委員会から認定された教員の数が5年連続で減ったという結果が発表されました。一方で最近、殺人を題材にした問題を出したりとか、セクハラサイコロと称した罰ゲームをしているような教員がいるという報道が相次いでなされております。こうした指導力を認定する仕組みがですね、教師の行動の実態をきちんと反映したものになっているのかどうか疑問を持つ向きもあると思うんですが、今回の調査の結果の副大臣の受け止めと、この仕組みの改善点についてですね、何かお考えになることがあればお聞かせ願えますか。

 

副大臣)
はい。今の、不適切な教員に対応する人事管理システムというのが、ある意味ではもう既に定着を、ずっとやってきてますから、そういう意味ではですね、これまでのいわゆる不適切な教員というのはこのシステムで対応してきているんだろうと。で、滞留していた分というのは、これは大体減ってきていますし、それから早期の研修みたいなことをやってますから、そういう意味ではこのシステムから出てくる数というのは御指摘のように減っているんだろうと思います。一方で、やはり新しいタイプのというかですね、新たなタイプの不適切な行動というものが、まあ、言動というかですね、いうものが見られるなあというのはおっしゃるとおりです。これはですね、やはり明らかにテレビ世代というかですね、教員自身もテレビ世代でありますけれども、これはいろんなところで、私申し上げてますけれども、日本の子どもは平均テレビ1,000時間以上見ているわけで、この子どもコミュニティのベースというのはテレビコミュニティなんですね。で、本来、教育というのは、それに対するメディアリテラシーをきちんと養うためにきちんとした学習体系、学習指導要領、そして教育、教員免許を持った教員によってですね、指導するというのが本旨であるわけですけれども、そこにかなり引っ張られて、本人もその中で育ってきてますし、そして今の子どもたちもそういうコミュニティの中で生きてますから、そこでのコミュニケーションの、要はテレビネタですよね、必ずしも子どもたちが見るのに適切でない番組等々でやっているテレビネタにかなりですね、引っ張られた対応というものが、要するに学校社会、学校コミュニティにまでなだれ込んできてしまっているという。本来そこできちんと教師がそういったものを整理してですね、そうしたものを見分けるメディアリテラシーをつけなきゃいけないにもかかわらず、そことの対応というのがですね、全く出来ていないというか、そこの素養といいますか、そこの部分が欠落しているというタイプのですね、不適切な言動、教育、指導と、こういう傾向ではないかなあと、私も報道を見ただけでありますから印象でありますけども、そういう印象を持っております。したがって、今も中教審に諮問をさせていただいてますけれども、そういう新しい社会の中で生まれ育ってきた教員、あるいはそういう中で活動している教員というものの、やはり教員の質をどういうふうに担保、あるいは新たにそういう能力を獲得させていったらいいのかということを、やっぱり根本的に考えないとですね、いけないと。結局は、やっぱり生徒もそうですけども、教師のですね、22年間、23年間の、正にリアリティのあるフェイス・トゥー・フェイスのコミュニケーションの欠如ということなんです。それはやっぱり、なかなか否めないというかですね、それはやむを得ないというか、結局、昔であればですね、そういうフェイス・トゥー・フェイスのコミュニケーションが一杯ありました。あるいは成長する過程でですね、非常に近しい身内、あるいは大変仲良くしてくれた、あるいは面倒を見てくれた御近所のそうした方々が亡くなるとかですね、あるいはそういう方が病気になられるとかですね、そういうことを見ながら小学校、中学校、高校と、一つ前のジェネレーションは育っていました。したがって、二十歳ぐらいになるまでにですね、そういう命の重さ、はかなさというものについての経験、人生経験を得て、そして、プラス学問的な、専門知識や専門能力を付けると、こういう構図になってきたんですけども、結局そこがですね、今、大学生ぐらいですと、まだおじいさん、おばあさんはほとんど多くは大変お元気で、そして高校生になるぐらいまでですね、知っている大人というのは担任の先生と塾の先生と保護者というような、こうした非常に狭い人間関係の中で育ってきてますから、そういうトータルの中でのリアリティというものを、これは学校教育や、いわんや大学の専門教育の守備範囲では従来はありませんでした。しかしながら、これからは大学教育とか学校教育が、従来はそれは地域、あるいは家庭の中で自然に経験できたことについてですね、そういう分野をもちゃんと制度的に担保していかなきゃいけないということの証左だと思いますし、それから私たちの日本国教育基本法案ではそういうことも作り、そういった条文も入れましたけれども、やはりこれまでは情報が少ない中で情報をどういうふうに獲得していくかという、そういう時代でありましたけども、情報がはんらんする中で、そうしたものをきちんと真贋(しんがん)を見極めて、何が正しいのか、何が善なのかということをしっかりとしていくという、そういうこともですね、正に今日のメディア空間との付き合い方、コミュニケーションの仕方、そういったことをしっかり身につけていくということがやっぱり必要だなあということを改めて感じておりまして、そういうことを中教審でも御議論をいただきたいというふうに思っております。

 

記者)
群馬のですね、桐生市で起きた小学校の女の子の自殺の件なんですけども、大臣がこの前おっしゃっていたのがですね、何らかの対応をですね、チェックするということをおっしゃってたんですが、その後文科省の方に新たに情報ですとか、あとは文科省の方で取られた、これまで取られた対応を伺いたいんですが。

 

副大臣)
まず、この桐生で亡くなられた上村明子さんの本当に痛ましい事件でありまして、心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。そこで、本当に自殺、特にこうした痛ましい事案というのは、これは本当にゼロにしていかなきゃいけないわけでありますが、大変残念ながら、この度こういうことが発生をしてしまったと。大臣もですね、やはり、とにもかくにも、この児童生徒の自殺対策というものはですね、恐らく教育にかかわる者、あるいは教育政策にかかわる者として最も重要、何よりもこの問題の防止、再発防止ということを、やっぱり取り組まなきゃいけないというふうに思っておられると思いますし、私も全くそのように思っております。当然ですね、この事案について把握するということももちろん必要でありますが、それは一義的には教育委員会の仕事でありますけれども、そこからの情報提供等々は得て参りたいと思いますが、今、自殺予防対策の調査研究協力者会議というのをやっておりましてですね、そこで、これはこれまでもやってきているわけですけれども、残念ながらこういうことが起こってしまっているということで、やはり今までの取組、検討だけでよかったのかということは、やっぱり改めてきちんと問い直していかなければいけないと。その検討のためにですね、今回のことも含めて事実関係、それからやはり事実関係もさることながら、やっぱりその背後、あるいはその経過ということをですね、まずは正確に把握をしていこうと、こういうことであります。で、これも今回の背景というのはですね、やはりこの10年起こってきている我が国社会の、この社会構造の変化、地域構造の変化というものが、これも分かりません、きちんと専門家の皆さん、調査研究協力者会議の皆さんで御議論いただくべきことでありますので、私が報道だけで予断でもって申し上げるというのは慎重にものを言わなきゃいけないんですけれども、しかし、かなりこの背景にですね、今日のいろいろなグローバライゼーション、あるいは地域の崩壊、そういったことがあるのではないかという視点もですね、持っていかなければならないと、私は報道ベースからではありますが思っております。したがって、やはりそういうことも含めてですね、単に事実関係ということの、まあ事実関係ではあるんですけれども、もっとそれに至る背景等も含めた本当の予防対策に生かせるようなものを見いだしていく、そういうことを真剣にやっていきたいという趣旨でお話になったと思いますし、私もそういうことだと思っております。

 

記者)
文科省としては、今のところ報告というか連絡を待っているという状況なんでしょうか。

 

副大臣)
群馬県教育委員会とか、桐生市の教育委員会から待っていると、こういうことでありますし、群教委とはきちんと連絡を取りながらやっていくということです。

 

記者)
先ほどの教員の資質の問題とも関係するんですが、教員免許更新制の今後の先行きというか、扱いについてなんですけれども、来年度の、来年の通常国会でのですね、改正法案の提出というのは、今、副大臣はどのようにお考えでしょうか。

 

副大臣)
これも、まずご存じのように法律が変わるまではですね、教員免許更新制度というのは、これは制度として存在するわけでありますので、先般もですね、この第一グループの皆さんにはですね、きちんと更新講習を受けてくださいということの決定をいたしたところでありますし、これは何回もこれまでやってきましたけども、やっているところであります。今後の対応については、正に今、中教審で御議論をいただいているところでございます。その中で、これも何度も言われて参りましたけども、10年研との整理、あるいは連携、あるいはそれぞれの性質というものをどういうふうに考えていくのかと、10年研との関係ですね。それから費用負担の問題といった論点は、これは導入のころからあったわけでありますから、ここについての議論ということは深めていかなければいけないと。ただ、今、本当に何十年ぶりの、教員免許をはじめとする養成と採用と研修のトータルのですね、教師のキャリア全体を通じた質の議論をしているわけでありまして、これを恐らく、その議論、もちろん第一弾としての御意見はですね、今鋭意やっていただくわけですけども、しかしこれは第二弾、第三弾となるものだと私は思っております。したがって、この法改正ということで言うと、それをどの段階でどういうふうに整備をしていったらいいのかということはですね、もう一回きちんと整理をしたいなあというふうに思っておりますので、そこのところは今のところはまだ中教審の検討を待っていると、こういうことでございます、国会の対応はですね。ただ、もちろん法改正だけではなくて様々なレベル、あるいは予算等々の中でですね、対応すべきことは対応できるというふうに思っております。それからやはり質の話というのは数の話と表裏一体という話になりますので、定数改善計画というものがきちんと打ち立てられ、文科省の門は出ているわけですが、これを計画としてしっかりオーソライズできるかどうかということがまずはやっぱり非常に重要でですね、特に研修、あるいは現役教員の資質向上ということが教員免許講習の問題でもあり、10年研の問題でもあり、あるいは専門免許状の問題でもあるわけですが、どういう形であるにせよ、現職の教員を何らかの形で研修なり、講習なり、資質向上の現場に送り出すということは、学校の教育現場から送り出すわけですから、じゃあその穴というかをどうするのかと、こういう話になってきます。そうすると定数改善の中で、そうした広義の意味の研修ですね、研鑽のための、それには研修もあるし、講習もあるし、いろいろありますけど、研鑽のための、バックアップするための定数というものをどういうふうに位置づけられるのかということによってですね、方向性は我々の政権においては大体出ているわけですが、それをどの段階からどういうペースでやっていくのかということが、この問題、質の問題と数の問題の表裏一体というのはそういうことでございまして、出てきますので、まずは、12月までは定数改善計画の開始ということに私どもとしては最大限の努力を傾注をしていくということでございます。

 

記者)
先ほど官邸に行かれまして、ワールドカップの招致の関係でお話されたということですけれども、総理からはどのようなお言葉があったかお願いします。

 

副大臣)
ご存じのようにですね、FIFAのデレゲーションを官邸にお招きになるなどですね、菅総理におかれても大変、12月2日のFIFAのワールドカップ、サッカーのですね、ワールドカップの招致については大変御関心を持っていただいております。私どもからは、この選挙の動向といいますか、動静についても若干御説明を申し上げまして、決して楽な選挙ではない、しかしながら、コンセプトをきちんと立て、日本はもちろんホスト国を目指すわけですけれども、世界の子どもたちのためにやると、このメッセージというものはですね、恐らく手を挙げている国の中で最も高邁(こうまい)で、そしてそれは具体的な中身としても充実していると思いますし、そしてこれまでもサッカー協会等々においてそういう実績は既にあると。ここを正々堂々とですね、訴えていく中で勝機が見えてくるんじゃないかということを申し上げました。今、FIFAにおきましても、若干いろいろな問題がございまして、これ以上、私、副委員長の立場でもありますので、その件についてコメントするとルール違反なんですが、我々の正々堂々たるやり方ということはですね、必ずやFIFAの理事の皆さんにもですね、これまで以上に響く環境になってきていると思いますし、響いていただくためにも、国会情勢、大変厳しい情勢ですが、トータルの意味でのそういうのを、御指導とリーダーシップをお願いをしたいと、こういうことでございまして、頑張ろうと、こういうお話でございました。

 

記者)
総理の方からは、12月2日にも行かれるという。

 

副大臣)
いや、そこは国会との御相談ということですが、超党派の国会議員連盟も出来たことでもございますので、そして国民の声もですね、高いという中で、総合的に御判断と、こういうことになりますが、佳境に入ってきているということと、それから最終盤の選挙情勢についてですね、御報告方々ということでございます。

 

記者)
先ほどの桐生の自殺の問題について、副大臣は再三、背景を含めた事実関係をというふうにおっしゃっています。その指すところは、自殺予防対策の調査研究協力者会議で、先日委員の皆さんで議論されていたのは、いち早く全員の教師のヒアリングをしてはどうかという話だったと思います。これはまだ今年は2回しか開かれていない会議ですけども、そこで提案があったことを今回の桐生の女の子の自殺の件で実施されるような御予定はないでしょうか。

 

副大臣)
基本的には協力者会議の皆さんの御判断だというふうに思っております。そういう御判断の中でですね、今のような御議論も、これまでも真摯(しんし)にされておりますけども、今回の事態も受けてですね、会議の方でしっかりと受け止めて御議論いただければというふうに、これは感想ということで、お任せをしているものですから、ということにとどめておきますけども、やはり思いとしてはですね、やっぱりしっかりと本当にこうした問題を何としてでも予防し再発を防いでいかなきゃいけないということは、もちろん会議の皆さんも共有していただいていると思いますが、その上で専門家の皆様方でございますので適切な御対応と調査検討の対応をお取りになるというふうに信じております。

 

(了)

 

 

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-- 登録:平成22年10月 --