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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成22年10月27日)

平成22年10月27日(水曜日)
15時30分~15時47分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年10月27日(木曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成22年10月27日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)
笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成22年10月27日)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私の方からは三点ありまして、まず一点目は東京国際映画祭について、先週の土曜日ですね、10月23日に第23回の東京国際映画祭が開幕して、オープニングのセレモニー、そしてその後スクリーニング、実際の映画についても、オープニング映画も見させていただきました。カンヌ、ベネチア、ベルリンに並ぶ映画祭を目指してということで頑張ってる、アジアで最大規模の映画の祭典ということでそれを実際に観てきました。いろいろ調べてみますと、非常に意欲的な今後の方向性も考えているみたいなんですが、考えておられるみたいなんですが、ちょうど2003年頃ですか、その頃は国内の映画館における邦画、日本映画の興業収入というのは3割ぐらいにまで落ちているんですよね。それが今、現在では6割ぐらいまでシェアが復活していると、本当にわずか数年のことでそうなったと。その2003年頃から日本映画振興ということで本格的に制作への実際の支援、直接の支援、あるいは海外へのアピール、あるいは人材育成への支援、こうしたことを本格的にやり始めてる。ただ、いろいろやり取りしてみますと他の国に比べてまだまだ不十分なところがあって、他の国、例えば韓国とかヨーロッパの国も更に手厚い支援をしているという、そういうことを把握をしました。いずれにしても、この日本映画の振興ということを今後、例えばアジアの中では釜山映画祭というのはライバル関係にあるとよく言われるんですが、合作なんかも含めてアジアでそうした交流なんかも進めていくべきだろうと思うし、今もありますが、そんなことを実感しました。

二点目は税制に関する議論です。昨日、政府の税制調査会で文科省のヒアリングが行われたわけですが、私の方から説明をするという、向こう側にとっての、事務局側でのヒアリングというのが行われたわけですが、是非、寄付税制の拡充ですね、これを目指してしっかりやっていきたい、そういうふうに思いました。どうしても税調だと最終的にはその財源をどうするか、例えば結果的に寄付税制を拡充するような、例えば税の控除とか、優遇とか、そういうことをやるとその見合いで減収になると、税金の収入が減ると、だからということで意外と慎重姿勢になるわけですが、ここら辺は、実態見てもアメリカの場合ですと、全体で寄付で公共的な活動に流れているお金が24兆円、日本は1兆円にもなってないわけですね。この税制の要望の中でも、プランド・ギビング、要は寄付する方と寄付を受ける団体、公共的な活動をしている団体、その間に入って確実にそういう公共的な活動への寄付に流れるように、あるいは相手先をいろいろ探していく、確かな相手先を、そうしたことの仲立ちになる、そういう制度なんですが、アメリカでは当然行われていて、個人から、先ほどの24兆円のうち、個人からの寄付が22兆円ですね。こうしたこともみながら、「新しい公共」というのは文科省でいうと教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術の研究もありますが、ほかの省でいっても福祉とか街づくり、こういう全省庁あげて「新しい公共」での寄付税制の拡充、これを目指すべきだろうと思って、是非、税調においてそういう議論をしっかりやっていきたいなと思っております。

三点目は、今のところ別にそんな大きいことにはなってませんが、鳥インフルエンザについて、昨日北海道で野生のカモの糞便から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表がなされていると。文科省としては、昨日中に全国の都道府県教育委員会等に対して、野鳥への対応や飼育動物の適切な管理について事務連絡を出したと、今そんな現状です。一言付け加えると、アジアの各国とも、あるいは欧米の各国ともこういう共同研究も文科省としてもやっているわけですから、相手国におけるそうしたいろんな対応という面からも、しっかりしたこういう共同研究を進めていくべきだろうと、そういうふうに思っています。私の方からは以上です。

 

記者)
先週ですね、総合科学技術会議で、優先度判定という来年度概算要求の各省庁の科学技術関係施策ですね、こちらについて優先度結果を公表したんですが、全体的に見て高評価のものが多いということで、なかなか本当に優先度、優劣付けられているのかという見方もあるんですが、今回は文部科学省、優先度を受けるという立場だったと思うんですが、今回出た総合科学技術会議の優先度判定についてどのような御感想をお持ちかということと、今後財務省との折衝になると思うんですが、その際にこの優先度判定、文科省もS判定を付けたものとかいろいろあるかと思うんですが、どのくらい有利になる、有利というかですね、交渉材料になりうるのかということをですね、お聞かせいただければと思います。

 

副大臣)
基本的に交渉材料になると思っておりますが、更にそこら辺、こちらが主張していることをプッシュしていきたいと、もうそういうことです、今のところは。

 

記者)
優先度判定の結果についてはどう受け止められましたか、全般的な結果については。

 

副大臣)
全般的な結果は悪くはないんでしょうが、こちらから言うとまだまだ、科学技術とか教育とか文化、芸術に対してはまだまだ良い判定が出ていいぐらいだと思っておりますが。

 

記者)
東京国際映画祭について質問させていただきます。こういった現場へ行かれて非常に熱心に取組、現場を御覧になって素晴らしいというふうに記者としても思うんですけれども、ちょっと基本的に伺いたいんですが、この映画祭に関しましてちらっと副大臣がおっしゃいましたように、韓国の方がすごく伸びておりまして、いわゆるこの映画を含めた、いわゆるその現代的な文化のですね、振興に関しては韓国の追い上げがすごく激しくなっています。そういう中で、いわゆるクール・ジャパンということで日本がこれまで誇ってきたですね、そういった現代文化についててこ入れが必要なんじゃないかという問題意識がですね、政府全体の中では現状では経産省がすごく持っているようによく言われております。文化庁、文科省に関しましてはですね、そういう問題意識を持っていらっしゃるとは思うんですけれども、どうしても産業振興という視点になると経産省が主導権とってしまうので、もうちょっと実質的な意味での向上ということになると思うんですが、なかなか積極的な取組がまだできていないように思うんですが、先ほどおっしゃている中でも何らかの取組が必要だという御印象をお持ちになったということなんですが、具体的にどういった振興策が考えられるのかですね、予算が伴うもの伴わないもの、要するにお金をかけずにできることも含めてですね、今、アイディアお持ちであれば是非伺いたいのと、もし具体策が今時点ではお持ちでないのであれば、何かその専門家に聞くとかですね、やはり副大臣が主導権、リーダーシップで何かお考えになることがないのかですね、ちょっと伺いたいんですが。 

 

副大臣)
まだ、そういうことを検討を始めている段階です。ですから具体的にはまだ言えませんが、今のお話に則して言うと、やはり興業収入の中で6割と、これはすごいことだと思うんですが、例えば今の韓国だとまだまだいろんなことをやっているわけですよね、支援策として国がやっているわけですよね。だからそうしたことも含めて、やはりもう少しいろんなことをやっていかないといけないなと思っております。あともう一つ、これは文化庁とか文科省もかかわることですが、今後は電子書籍とかインターネットでのいろんな映像とか、そういうソフトとかも含めてですね、そうした対応がどうなのかと、この問題も当然あるかと思ってます。

 

記者)
それはネット関連で何か、その映像の配信みたいなことを。

 

副大臣)
今は、例えばGoogleとの関係でもいろんな問題ありますよね。そこらで日本で対応しているスピードが十分かどうかという、そういう問題があると思っております。それはもちろん問題意識持ってるんで、いろんな検討を進めていきたいと、今は思ってます。

 

記者)
検討中とおっしゃるのはですね、具体的にどういう形で検討されている。つまり、御自身の中でですね、担当課の職員を呼んで、官僚を呼んで勉強会を開くということなのか、何かその会議を立ち上げるとかですね、その期限とか、いつまでということなのかですね。

 

副大臣)
私がここで検討と言ったときには、単に把握と言っているときには大体、実際に自分で調べて現状を把握するということで把握と言ってます。検討というのは、私が別に個人的にお勉強するという意味じゃありません。 

 

記者)
何らかの成果を。

 

副大臣)
そうです。それを目指してということです。

 

記者)
いつ頃までに。

 

副大臣)
それはまだ決まっていません。はい。

 

記者)
補正の関係で一つ。スパコンのですね、開発整備が挙がっていますけども、これは去年の事業仕分けで製造を加速するための費用をですね、いったん減額、取り下げてという経緯ありましたよね。今回これをですね、また補正に挙げてきて工程を前倒しするということなんですが、ここは去年の事業仕分けの結果とどういうふうに整合性持たせていますか。

 

副大臣)
それは、この場で以前もお答えしたかと思うんですが、スパコン使ってどういうような成果を出すのか、どのような計算をするのか、そうしたことの検討というか計画ですね。それともう一つは、どういう方々に使ってもらうか、その成果をどれだけ広い方々に少しでも及ぼしていくか、このことについては結果的に事業仕分けの動きがあって、その後でこちらから再度スパコンは必要だということで予算を要望していく、この流れの中で、これは昨年からですがね、結果的に今言った二点でかなり改善がされたと私は認識しています。ですから、その改善を受けて今要望をしていると、そういうふうに考えております。

 

記者)
それじゃあ今回前倒しすることで、プラスアルファで予算が、事業費が増えるということではないわけですか。

 

副大臣)
それは以前よりということでですか、以前の要求。

 

記者)
以前というかですね、去年、何十億か、全体で110億ですか、減額しましたよね。また、加速のための事業費を上積みするということなのか、単に当時継続された事業費を前倒しするということだけなのか、事業費は、総額の事業費は変わらないという考えで良いのか。

 

副大臣)
それは今のところ総額でそんなに大きく変わることはないのかな、少しでもスピードアップをしたいなということで要求しているということですね、補正でね。

 

記者)
先ほどのちょっと関連でもあるんですが、先日、芸団協という団体が文化予算をですね、0.1から0.5パーセントまでですね、国の予算についての文化の予算を増やしてほしいという陳情、署名活動をして、某ホテルでもですね、音議連の議員の方々との講習会、フォーラムも開きましたよね。大臣も出席されておりまして、これもちろん副大臣もご存じだと思うんですけれども、こうした文化予算の拡大が必要だという関係者が増えている中で、その場に来ていたですね、事業仕分け等もやってた枝野さんがですね、文化、芸術の予算に関して文科省や文化庁はですね、これが必要だということの説得的な説明ができていないと、何ができていないかというと定量的な説明が元々難しいので定性的な説明が必要なんだと、数字でもって証明することは無理なんだから、国によって文化や芸術の予算を増やすことで定性的に、性質としてどういう意味があるのかという説明ができなきゃいけないのにそういった理論武装ができていないという指摘をされたんですが、この点いかがでしょうか。正に文科省、文化庁という意味で、その説明ができていないとすれば、今、現時点では副大臣が一番、そのトップとして、応対のトップとして責任を問われることになると思うんですけれども。

 

副大臣)
基本的に定量的なことすべてがなじまないとは思ってません、まずは。例えば、今日も委員会で話題になりましたが、日本の文化とか芸術とか伝統文化について子どもが接する機会を増やす。こうした事業については定量的に示せるわけですよね。機会、例えば今、現状は何人の子どもに対して、あるいは何校の子どもに対してというのを、これだけアップするとか、定量的に示せるものも当然あると思います。ただ、ソフトパワー戦略とか、日本の文化を海外に発信していくと、そういう今の政権はソフトパワー戦略という、国家戦略ということも言っているわけですから、そういうことで、国内、国外に対するいろんな施策の充実、これはなかなか定量的には評価は難しいと思います。二つ、それぞれ一つの例を挙げただけですがね。それについてのアピールが弱いという認識であるならもっとアピールするしかないということに尽きると思うんですが、ただはっきり言ってこういう定性的な認識は政治家が基本的にある水準までは持っていくべきじゃないかなと、お互いにね。それがまず基本前提でないといけない。しかしその基本前提が、もしずれがあるなら更に強く、しつこく言っていく、その必要はあると思います。まあ、他のに比べて、他の国に比べて定性的にうんぬんだから減らして良いとか、極端に率が少なくていいっていう認識があるとしたら、それは適当なのかなという個人的な感想を持ちますが。

 

記者)
つまりその、定性的な説明が足りないと言っている側にも責任があるということですか。

 

副大臣)
少なくとも定性的な説明、あるいはそういう理解のために文科省がもっと頑張らないといけない、これは国民に対してそのとおりだと思います。しかし、文化とか芸術の大事さというのは、これは政治家がある程度、まず基本的な認識として持つべきだろうと思います。ほかの国と比較すりゃ一目瞭然なんですから、その貧弱さというのは。今頃何を言ってるのという話でしょ、他の国から言えば。もちろん無駄はね、例えば芸団協に絡んでいるかどうかは細かいことは知りませんが、芸術団体の中でも新聞沙汰になっているような、お金の使い方で若干問題が出たりしているわけですから。そういうことは不断に見ていかないといけないと思いますが、そういう話と、局地的な話と全体的な話はまた別だろうということですね。

 

記者)
週始めに福井の知事がいらっしゃいましたけれども、三者協を求めるとかですね、地域振興あるいは特会の事業仕分け関係とか、幾つか要望があったと思いますが、その対応というのはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。

 

副大臣)
一つは「もんじゅ」にかかわるトラブルですが、これについては私は個人的にもやはりかなり、それこそ万全に近い形で事故原因の究明をやらないといけない。今回のはそんなに大きいトラブルだと今のところ私は思っていません、報告を聞いている限りでは。しかし、それでも今後のことを考えると、慎重の上にも慎重に事故原因の究明、徹底的にやるべきだと思っています。そうしたことがまだ終えてないわけですから、そうしたことを、結果が出て、その結果を踏まえていろいろ判断すべきだろうと思っておりますが、知事からの提案についても。地域振興については、いつも言うように、これは「もんじゅ」だけじゃなくてエネルギー政策全般に知事は貢献しているということで地域振興をと言っている。それは私も、そのことには異論は全然ありませんから、それはしっかり思いを受け止めていくと、それに尽きると思います。チームとかそういうことはまだ具体的にね、知事からそういう言及があったのは聞いておりますが、まだ事故原因についての究明、結果が出てないわけですから、まだそういう具体的な話にはなってないということです。

 

(了)

 

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-- 登録:平成22年10月 --