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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年10月26日)

平成22年10月26日(火曜日)
9時00分~9時20分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年10月26日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年10月26日):文部科学省(※文部科学省YouTubeチャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
本日、閣議がございまして、平成22年度補正予算案(第一号)の概要について、決定をされております。これは10月の8日に円高デフレ対応のための緊急経済総合対策を具体化することが主な内容です。したがって、その中でも文部科学省として含まれておるものについて、私の方から御説明をしていきたいと思います。まず一つは、学校施設の耐震化等の推進については1,240億円、それから次に2番目としましては、科学・技術・情報通信立国戦略の推進として、次世代スパコン「京」の開発・整備に186億円、それから地球観測衛星や宇宙ステーションの補給機の開発に140億円、大学等における教育研究施設の整備に176億円などとなっております。3つ目の柱は、グリーンあるいはライフイノベーションの推進として、一つに海洋資源の無人探査機の開発、これに5億円、重粒子線ガン治療装置の機能強化、これについては9億円などとしております。4つめの柱としては、地域医療の再生と医療機関の機能強化として、大学病院の高度医療機器や新生児集中治療室、いわゆるNICU等の整備に54億円、5つ目の柱として、保育サービス等の基盤整備として、認定こども園の設置促進に32億円の総額1,867億円を盛り込んでおります。なお、雇用・人材育成として、厚労省所管の重点分野雇用創造事業の対象分野に、「教育・研究」を追加をしております。今後、景気雇用の動向を踏まえて、需要雇用を切れ目なく創出するために、本補正予算に盛り込まれた経済対策をスピード感を持って、着実かつ効果的に実行できるよう、私としては努めて参りたいと思っております。まず、こちらからは以上でございます。

 

記者)
明日から事業仕分けの第3弾が始まります。文部科学省の所管でもエネルギー対策特別会計が取り上げられますが、文部科学省としてはどのような思いで今回の仕分けに臨まれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

 

大臣)
いわゆる研究開発についてはですね、いろいろ、一部に御意見がありますが、私どもとしましては、科学技術予算あるいは宇宙開発利用行政を、正に国家戦略としていかなきゃならんと。そういう意味で、より総合的・効果的に進めていくことは、もう言うまでもありません。我が省としてはですね、とにかく、課題解決型の国家戦略をするためには、個別の技術分野に限定するのではなくて、総合的な関連が出て参りますので、総合的に進めていく体制がまず必要だろうと。したがって、内閣府の企画立案機能と、各省の担う実施機能の在り方、これをですね、総合的に検討していくことが必要になっておりますので、これはもう、省庁全体、再編も含めて考えなきゃならん話でございまして、そういう議論は議論として別に大事でありますが、しかし、私たちは文部科学省としては、これまでやってきた研究の成果、これが今、大きく生かされておる、成果が上がっておると、こういう認識でございますから、粛々と来年度予算編成に当たりましても主張して参りたい、必要な額の確保に全力で取り組んでいきたいと思っております。今回また、11月3日に文化勲章等もございますが、我々としては、ノーベル化学賞の受賞なども大きな国民的な話題になっておりますので、この機会に科学技術予算というのは、そんなに目先のことで議論されるものではなくて、やっぱり長い目で見なきゃならんということが重要なことではないかと思っております。

 また、本日の閣議におきまして、平成22年度の文化勲章受章者が決定されております。また、文化功労者の決定につきましても了解をされました。この発令は11月3日でございますが、この中にも、科学技術に関係する方々が表彰されますので、私たちはこれ以上に、さらにこの方に続くような、そういう人材の育成も、特に若い研究者の育成を図っていく必要があろうと思っております。

 

記者)
すみません。いじめ自殺なんですが、群馬県桐生市でですね、小学校6年生の女の子が自宅でですね、お母さんのために編んでいた手編みのマフラーでですね、自らの首を吊って亡くなるという悲しい事件がございました。お父さんは10回以上ですね、今年に入ってから10回以上、いじめが無くなるようにということで担任に相談をしていたと主張されておるのですが、学校側は記者会見でですね、いじめの状況は把握していないというふうにですね、述べています。ここでそういう、いじめ有る無しはですね、それは判断できないと思いますが、例えば2006年の、いわゆる滝川の時のようにですね、学校側が例えば、あるいは教育委員会がですね、どうしてもいじめの把握というものに後ろ向きであったりですね、そういうことで御家族と対立をしたり、そういうふうにいじめが見過ごされることでですね、子どもたちが、自ら命を絶つことが相変わらず続いています。この状況について、大臣のですね、お考え、またその文部科学省としてですね、今後どの様に、ご対応されるお考えがあるか、あればですね、お尋ねしたいと思います。

 

大臣)
御指摘の点については、私も報道で目にいたしました。大変悲惨なことでございます。事実経過については、群馬県桐生市、地元の教育委員会に確認をしておるところでございます。いずれにいたしましても、学校現場でいじめなどあってはならんことでございまして、過去もいろいろ社会問題化されまして、一時そういうのが沈静化といいますか、非常に少なくなっておると聞いておりまして、私も安堵(あんど)しておったんですが、今回そういう事件がありましたので、これについては事実関係を改めてしっかり把握をして、そして必要な対応をしなきゃならんと思っております。

 

記者)
その必要な対応、例えば具体的にはどんなことをイメージされていますでしょうか。

 

大臣)
10回以上の相談をされたというふうなことでありますので、本当に学校側の適切な対応だったかどうか、この点も含めてチェックをしていかなきゃならんと思っております。もちろん当然にして、再発防止のために、何が、どういうことを考えていくのかということについても、現場としっかり話を聞いてみたいと思っております。

 

記者)
学校の対応が適切だったかチェックするというのは、文部科学省がやるということですか。

 

大臣)
いや、それはもちろん、当然、教育委員会で行うという。

 

記者)
大臣、先週末に杉並区の小学校の教諭が、授業中に殺人をテーマにしたクイズを出して問題になりましたけども、同じ様なことが以前、愛知県の学校でもありましたが、大臣のお考えと、こういったこと、こういった命を軽視するような授業が行われていることについて、対策みたいなもの、お考えがありましたらお願いいたします。

 

大臣)
この件についても報道で見ておりますが、おっしゃられるとおり、何かドラマのような、命を軽んじるようなことがね、そういう学習の指導といいますか、テストといいますか、そういうことで出されるというのは、これはもうもってのほかだと私は思っております。したがって、これまた、その事実関係もきっちり調べて、必要な、やっぱり対応をしなきゃならんと思っております。もちろん、現地の教育委員会に、この点についての現場確認をしていきたいと思います。

 

記者)
大臣、すみません。補正予算の関係で、補正が29日に国会に提出されて、国会の審議にかかるわけですが、一方で小沢さんの問題とかがあって、いわゆる補正の審議と、人質というと言葉が悪いんですけど、何か取引材料にされているような部分もあるんですが、国会での補正の審議の在り方というのを、どういうふうな審議が望ましいというふうにお考えですか。

 

大臣)
80円になる円高、あるいはまたデフレ、長引くデフレ、そしてまたG20でも会合が開かれたようにですね、今、経済対策というのは緊急の課題でございますから、その意味で、私どもとしても第二弾の、スピード感を持ってやるというのがこの補正予算ですから、これについては多くの国民も、あるいは現場の皆さん方も、一日も早い予算の成立が望まれておりますから、これはこれとしてですね、しっかり取り組むべき問題と思っています。また、政治と金という問題も一つの大きなテーマでございますが、これとこれとですね、ある意味では、これはこれ、それはそれという、その辺は一層のメリハリを付けてやることが、国民に対しての国会の責任だと思っております。絡めることは良くない。

 

記者)
すみません、大臣。先日ですね、センター試験を内容別に2種類作るという報道がありましたが、文科省として現在把握していることは何かありますでしょうか。

 

大臣)
これについてはですね、報道は報道として私も拝見しましたが、そういうことをやるということについては、全く事実はないということです。どこからそういうものが出てきたのか、どうなっているのか、全くそのことは不明でございまして、今のところそういう、変えようとか、そういうことはありません。

 

記者)
その一方で、高大接続テストというのが、先日、文科省の委託調査報告書が出来ましたが、今後、高大接続テストというものを、文科省としてどういうふうに取り組んでいこうというお考えは。高大接続テストは、高校と大学の、その高校生の学力のレベルを見ようというテストなんですけども、それに対する文科省の今後の取り組み方、お考えがあれば。

 

大臣)
これについてはですね、専門家の方で、報告書が我が省に提出されております。したがって、課題は多く掲げられておりましてですね、これを踏まえて、中長期的な視点からの調査研究を行っておりまして、大学入試センターにおいては、引き続き、これは、研究、協議の課題だと考えております。

 

記者)
大臣、事業仕分けの話題に戻りますけれども、これまでの事業仕分けの結果を見てですね、今年の5月の仕分けで国立大学法人財務・経営センターですか、これは事業仕分けでは事業が廃止という評価が出ましたけれども、その後、文科省ではパブリックコメントなど意見を集めて、事業の存続を決めていらっしゃいます。今後も、事業仕分けの判断は事業仕分けの判断、文部科学省としては文部科学省として、別個に考えていかれる方針でしょうか。

 

大臣)
これはですね、仕分けはですね、専門家というよりはむしろですね、いろんな国民的な視点から見て、今行われている事業について、これは本当に効果が上がっているのか、あるいは実施した当時は、当時はそういう趣旨があって期待されたんだけども、実際やってみたらどうだったのかと。こういうことをですね、これはもう一般的にすることです。これは極めて大事なことです。できるだけ効率的に税金を使っていこうと、無駄遣いを無くそうと。これはですね、私はやっぱり、あっていいことだし、むしろ今進めております、やらなきゃなりません。ただ、それとですね、短絡的に、あるいは、どちらかといえば情緒的にすることはあってはならない。特に科学技術、そして教育費というものは、そんなに一朝一夕で成果が見えるようなものではないわけですから、長い間といいますか、いろいろな分野で、いろんな努力をしてからのことです。それは私たちとしては、今我々が進めている事業、もちろん私としては、省内には、今やっている仕事が本当にですね、いいのかと。常にそういうことを念頭に置くように、私は指示をしております。しかし、その上で、今、我々がやっておる仕事、あるいは今後やろうという仕事、そしてまた具体的には予算要求しているものについてはですね、その正当性、これは堂々と主張していくべきものだと、このように思っております。また、そういう方針で私も最大限の努力をしていきたい。また、いわゆるその、パブリックコメントというのは、これはもう公の場でございますから、国民の各意見を聞くということは、これは大事なことですし、それもやはり十分踏まえていただかなきゃならんと思っております。特に最近は、こういう時世でありますから、教育、研究、学習、非常に国民的な関心が高まっておりますということは事実でございますし、特に副大臣を中心として、ネットを通じたり、あるいは現場へ出て、いろいろな講演をしたり、そういう努力がですね、私は今、大きく実っておるんではないかというふうな感想を持っております。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年10月 --