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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年10月22日)

平成22年10月22日(金曜日)
10時06分~10時25分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年10月22日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年10月22日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
私の方から申し上げます。昨日、民主党の政調拡大会議が開催をされました。高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議報告に対する、民主党の見解が取りまとめられております。本日、午後1時半より、民主党文部科学部門会議の松崎座長ならびに民主党政調会の城島政調会長代理が当省にお越しになって、取りまとめられた見解をいただくことになっておりますので、ご連絡を申し上げます。私の方からは以上でございます。

 

記者)
その高校無償化の件なんですが、今朝の閣議、閣僚懇等で、玄葉政調会長からですね、方針を了承したという、基準案を了承したという報告があったのかどうかとですね、改めてその党の了承が得られたことに関する受け止め、それと基準は原案のままですね、決定するというおつもりでいられるのかどうか、お考えをお聞かせいただけますか。

 

大臣)
まず第一点の問題は、今日の閣議、閣僚懇、玄葉大臣からその点についてのお話はありませんでした。それで、今日のこの午後1時半からの会合で、正式に党の見解を賜ります。したがって、もちろん、もう既にペーパーを見ておりますが、文部科学省検討会議報告における基準等については、おおむね了とするとの結論が記されております。併せて、4件ほどの意見が付記されておると。私としましては今後この見解を、今日も直接御意見も聞いた上で、昨日もありましたがずっと国会の議論、あるいはまた総合的に勘案をいたしまして、私の方で決めさせていただくと。その時期については、丁寧にやってまいりたいと、このように思っております。

 

記者)
審査の在り方については、誰がやるかということについては、今のところ、決まったわけでしょうか。

 

大臣)
まだ決めておりません。この点も含めてですね、今日の報告を聞いた上で、私ども政務三役で、また協議をしていきたいと思います。

 

記者)
関連ですが、先ほど、時期については丁寧にやっていくというお話があったんですが、いわゆる、大体のイメージとして、基準案を正式決定する時期というのは、大体いつ頃を想定しているのでしょうか。

 

大臣)
そうですね。やはり来月に入って、ある意味では早い時期と、そのようなイメージを持っております。

 

記者)
ということは、11月上旬ぐらいのイメージですか。

 

大臣)
そうですね、ええ。その後、もしその基準を決めた後に、基準によって審査するという期間もある程度確保しないとなりませんので、今のところ、イメージとしては、そのようなことを思っております。

 

記者)
審査にある程度の時間をかけるということですけど、そうなると最終結論が何とか年内というイメージ、それとも、最終結論まで行くのは、審査をちゃんとやるから年は越す可能性はあるということでしょうか。

 

大臣)
その点になりますとですね、今のところ何とも言えません。はい。

 

記者)
この問題に関連して、柳田大臣は、その教育内容についての懸念等も示されているんですが、今後、最終的には大臣が決めることかと思うんですが、総理とか柳田大臣と、この問題について協議されるお考えはありますでしょうか。

 

大臣)
そうですね。当然、柳田大臣の御意見もですね、時間をとってお聞きをすることは、必要だと考えております。

 

記者)
それは、基準の決定前にということなんですか。

 

大臣)
そうですね。はい。

 

記者)
基準を変更をする可能性があるということですか。

 

大臣)
いや、それは何とも言えません。はい。

 

記者)
先ほどの見解では、懸念だとかですね、そういったものが示されて、それが、クリアできるような審査手続きについても求められていると思うんですけども、具体的に大臣としては、どういった点に配慮する、具体的にどういう対応をすることが必要だと考えていますか。

 

大臣)
そうですね、4点の御意見もございますので、私としてはこの4点の御意見について、もう少しその経緯なり、背景なり、これは十分にやはり調査をしてみなきゃならんなと思っております。そういうことを、どのようにして説明をしていくのかと、これは当然重要になりますので、その点について、これまでの経過もございますし、政務三役として考えていく事項だろうと思います。

 

記者)
大臣、閣議後に総合科学技術会議が今日開かれていると思いますが、その時間も超過して行われていたようですけれども、どのような議論が中心になっていたんでしょうか。

 

大臣)
はい。これは第4期ですね、今後の科学技術基本計画の策定に向けた、今検討がですね、総合科学技術会議の方で進めておりますので、その報告がございました。そして、あと23年度の概算要求における優先度判定の結果という報告もございました。2つのテーマで議論がなされました。もちろん総理が出席の下でございますが、そのような状況です。特に、この中で私も発言をさせていただいて、まずはやはり必要な予算の確保について、文部科学省としても努力をしていきたいと。もちろん、財務大臣も副大臣も来ておられましたけれども、そのような主張をし、それと同時に、いわゆる国立の研究機関、これについても私たちとしては、ぜひ早く準備をして進めていきたいということも発言をしておきました。また、来年度概算要求についても、私たちの意欲的な要求について改めて申し上げて、こういったことも考えておるということも、意見として出させていただきました。特に今回は、先のノーベル化学賞の受賞が大きなインパクトになっておりますので、長期的な視点で予算の確保、この必要性について訴えてきました。

 

記者)
4期では1パーセントの数値目標を入れるかどうかという議論になってますけど、その辺の話題は出たんですか。

 

大臣)
そうですね。私たちとしては2020年度までにGDPの4パーセントですか、この確保、そのためにはですね、総額イメージも必要であろうと、このようなことも言ってまいりました。政府研究開発投資としては、少なくとも対GDP比で1パーセント以上確保すること。そして総額イメージとしては、これは大事だと。これは具体的に言えば、我々としては約25兆円ぐらいを考えております。

 

記者)
それは今日の会議では議論になったんですか。

 

大臣)
それについては、特にそれに対する議論にはなっておりません。

 

記者)
議論はなかった。

 

大臣)
はい。

 

記者)
大臣、話戻るんですが、朝鮮学校の関係なんですけど、今回、文科省だけではなくて、党の方でも意見を聞くというプロセスを経たわけですけど、その評価というか、意義をどういうふうにお感じですか。その、要は党の意見を聞いて、丁寧にやって良かったという考えなのか、まあ、それによって、遅れたことは遅れたわけですが、その辺についてはどのように。

 

大臣)
いや、それは、これも総理の指示もあったわけですが、私はやっぱり、議論が行われて良かったと思っております。

 

記者)
それは特に、どういう理由で良かったと思っておられるのでしょうか。

 

大臣)
どういう理由でというのは、その、これについての議論が深まっておる。ちょうどそうですね、参議院選挙もあったし、それから総理の交代もあったし、あるいは党の代表選挙もあったしですね、そういう状況の中で粛々と進めてきたわけですけれども、改めてこの時期に会合を重ねたということは、党内の議論の深まりとしては良かったと、そういう評価をしております。

 

記者)
大臣、この決定のプロセスが、かなりこう長引いて、当初の予定よりも長引いてきていると思うんですけれども、この後の審査などいろいろあって、万が一こう、今年というより年度とかも超えるような、最終決定がそういう形になったときには、今の3年生が卒業してしまうと思うんですけど、彼らが大学生になったとしても、その、さかのぼって支給することには変わりはないということでしょうか。

 

大臣)
そのことは、大変重要なことですが、したがって、私たちとしてはできるだけ早く結論を出したいと思っております。その結論の時期については、先ほど言いましたように、今のところは何とも言えませんが、審査基準を来月上旬ぐらいまでにイメージしております。その上で、審査をした上で決めるということですから、そんなに悠長な気持ちはありません。

 

記者)
大臣すみません。先ほどのプロセスのことなんですけども、今後その重要な案件についてはですね、大臣は党の政調なりですね、了承を得てから、判断をしていくということになっていくわけでしょうか。

 

大臣)
これはですね、私は党の政調の議論を経たと認識しております。

 

記者)
他のですね、重要案件、ほかにも法案があると思うんですけれども、それについても、政調の了承を得て進めていくということになるんでしょうか。

 

大臣)
これはもちろん法律事項ではありませんが、これまで部門会議、そして拡大部門会議、そして政調の会議と踏まえておりますので、党内の政策決定の手順は踏んできたと、私は認識しております。もちろん今日も1時半からお会いした時には、そのことについても報告があると思います。

 

記者)
今回、そういう手順を踏まれたわけですけれども、これからのいろんな重要案件がですね、いろんなことがあるかと思うんですけども、そのような手順を、党の了承を経て、進めていくということになるわけでしょうか。

 

大臣)
これは、あとはもう私の判断に尽きると思っています。

 

記者)
今のその私の判断にというのは、この朝鮮学校の扱いについてのことということですか。

 

大臣)
はい。まずは審査基準。

 

記者)
大臣、話変わるんですが、奄美地方で、大雨の関係でですね、教育の施設等にも、いろいろ子どもたちにも影響が出ているわけですが、今回の災害についての大臣のご所見とですね、今後、文科省として、この災害への対応をどういうふうに進めていかれるのか。

 

大臣)
奄美地方の大雨による災害の件については、小中学校が孤立をするという状況を昨日聞きまして、非常に不安を持っておりましたけども、今日の8時現在の報告では、公立学校では13校で被害が出ておると。床上浸水、床下浸水、土砂の流入・流出など含めて、13校が出ておるというふうに聞いておりますし、しかし、けが人などはなかったということは、非常に安心をいたしました。なおまた、1小学校、1中学校、これは奄美市内でありますが、児童生徒18名がまだ学校内に待機をしているということです。これについては学校側の判断もあってのことですけれども、けが人等はなかったということについては、非常に安堵(あんど)をしておりますが、しかし今日も午後はですね、また、天気予報によりますと、雨の強いということが言われておりますので、なお一つ緊張感を持って対応していきたいと思います。もちろん文教施設でもありますし、教育上、学習上、大変重要な問題でありますので、当然文科省からも、今はこういう国会中でございますので、私ども事情が許せば行ってみたいんですが、なかなか交通のアクセス等、そしてまた災害現場のこういうことを考えますと、今、内閣、政府の調査団として、内閣府を中心として取り組んでいると。したがって、少人数で対応していくということでございますので、私としては必要があれば、そのことに対して追従ができるように、今そういう状況を取っております。

 

記者)
大臣、先ほどのですね、25兆円についてなんですが、25兆円、科学技術基本計画ですね、それはGDP比1パーセントとセットとしてというお考えなんでしょうか。大臣自身のちょっとお考えをお聞かせください。

 

大臣)
これはですね、これまで対GDP比で1パーセント確保すると。これを基本として総額を明記してほしいと、こういうことでございます。

 

記者)
自民党政権時代は、当然それでずっとやってきたわけですよね。今回新政権になってからですね、どうもその3回、実は見送りになってますよね。これは、だいぶ財務省の反対があったと思うんですけれども。

 

大臣)
これはですね、私たちはやっぱり減額はしてはならないと。少なくとも、前年からですね、増額を目指さなきゃならんと思っております。特にそのことについて、非常に、我々はしっかり取り組んでいかなきゃならんと思っておりますし、国民の皆さん方にもですね、いろいろ御理解いただいて、このノーベル化学賞受賞をですね、一つの大きな国民の支持の風にしていくことも大事だなと思っております。

 

記者)
では年末の科学技術基本計画の、いわゆる答申はですね、ぜひそれはもう明記したいということでしょうか。

 

大臣)
そういうことに期待しております。

 

記者)
すみません、朝鮮学校の見解の件で。ペーパーは、今日、その事務的な連絡を受けたということでいいんですか。ペーパーを御覧になったというのは。

 

大臣)
はい、そうです。

      

記者)
今日の段階で。

 

大臣)
はい。

 

(了)

 

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年10月 --