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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成22年10月20日)

平成22年10月20日(水曜日)
15時33分~15時39分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年10月20日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成22年10月20日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
今日は、私の方からは一点だけです。今日の文部科学部門会議で、この臨時国会に提出を予定している展覧会における美術品損害の補償に関する法律案、これについて説明をし、提出に向けて更に進めていくと、そういうことになったということです。今日たまたま、今、独法ですが、国立美術館の館長、青柳館長からお話を伺いました。例えば、以前の国立、独法以前の平成12年に比べると、平成21年では来館者が倍増しているとか、自己収入も5割増しにしてるとか、いろんな努力をされている。しかし、この保険料ですよね、損害が出た場合の保険、その保険料が9.11のテロ以降非常に高くなっている、あるいは作品の評価額も非常に高くなっている。そんなことから、例を挙げて言われてました。例えば、この間のオルセー美術館からの絵画、その展示においては1,200億円が評価額で、その2.5パーセントで2.5億円、保険料にかかると。で、これが非常に負担になっているという、そういう実態を聞かせていただきました。ですから、非常に経営的に、かなり以前に比べると努力されているけれども、その自己努力にも限界があるということで、こうした補償に関する法律、損害に対する補償、国がそれに対して補償することの必要性、こんな御説明もいただきました。G8で日本とロシアだけですから、まだこの枠組みを作っていないのは。で、全額じゃなくて、50億円以上の損があった場合、その超えた部分にのみ補償するということで、過去の事例でもそう沢山ないんですが、日本では最高額が今まで20億円ですから、日本ではないわけですが。海外の事例含めるとそうないですが、それがあったときのことを考えて保険料率が高くなるということで、こういう枠組みができれば非常に保険料負担、主催者が払う分は例えば半分ぐらいになるんじゃないかとか、いろんなお話がありました。そんな中でこれが進んだということです。私の方からは以上です。あとは御質問に答えさせていただきます。

 

記者)
第4期科学技術基本計画の策定が進んでおりまして、昨日の文科省の審議会でもいろいろ議論になったかと思うんですが、あと焦点は1パーセントの政府開発投資、この目標を入れるかどうかということが焦点になるかと思うんですが、副大臣、この1パーセントという数字に対する評価をお聞きしたいのと、あと、今後この1パーセントという数字をですね、盛り込んでいくにはどういったことが必要かとお考えになっているかお聞かせください。

 

副大臣)
実は昨日の会合、委員会も40分間ぐらいですが、あいさつ以降の議論を聞かせていただきました。だから、あそこの委員の方々というのは最低1パーセントということなんですよね。1パーセント目標でも、他の国から比べると非常に、かなり差があると、さらに差が開いてしまうかもしれないと、そんな発言が結構沢山ありました。私も基本的にはそうだと思います。ですから、この1パーセントという目標はなんとしてでも書き込んでいくべきだと、いくべきだろうと思ってます。そのためには、この科学技術とか、こういうものに対する投資が日本の場合は成長の原動力だと、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション、こういうことも政権の肝にしているわけですから。そのためにも、こうしたことはやっぱりちゃんと明記をされるべきだろうと、最低でも。そういうふうに思ってます。そういうことを今後、我々も一生懸命、政府全体、内閣全体、官邸に対しても強くアピールしていくことが必要なんだろうと、そう思います。

 

記者)
美術品の制度補償の法案ですけれども、成立の見通しはどうなんでしょうか。

 

副大臣)
こればっかりは、今の段階ではなかなか言えないんですが、丁寧にやっていくしかないですね。法案の中身そのものはそんなに問題がある内容ではないと私自身は思っていますが。公明党もかつて議員立法でこの内容のものを出そうとしていたわけですし、基本的には、内容についてはそんなに問題がないと思っています。ただ、国会全体が非常に厳しい状況ですから、その中でどうかという問題があるんで、もう丁寧にやっていくしかない、そう思っています。

 

記者)
事業仕分けなんですが、エネ特、エネルギー特別会計で、幾つかの文科省にもかかわるものがあるかと思うんですが、その辺の今後の見通しとか、どういう形でそれを説明していこうというような展望というのはあるんでしょうか。

 

副大臣)
はい。まだ行政刷新会議の事務局から正式には連絡はきていないんで、私も新聞記事とかそういうことで見ているということですが、仮にそういうヒアリングの対象になった場合には、いずれにしてもしっかりと整理をしておいて、なった場合には説明をしていくということに尽きると思いますが。今後のことですね、正式に決まるかどうかというのは。

 

(了)

 

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-- 登録:平成22年10月 --