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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年10月19日)

平成22年10月19日(火曜日)
9時33分~9時47分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、文化、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年10月19日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年10月19日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
こちらからは今日の閣議においては、特にありません。

 

記者)
サッカーのワールドカップのですね、招致不正疑惑についてお尋ねします。2018年と2022年の大会を巡って、FIFAの理事2人がおとり取材に引っかかって、投票の見返りに多額の金銭を要求したと報じられました。日本も2022年の大会開催地に立候補していますが、こういった不正が蔓延(まんえん)しているとも思われる状況が明らかになったことについて、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

 

大臣)
この件については現在、FIFA倫理委員会による調査が行われているというふうに聞き及んでおりまして、私からはコメントは差し控えたいと思います。もちろん、いかなる金銭の授受も禁止されております倫理規定でございますから、当然にしてそういうものだと、私は信じております。

 

記者)
大臣、関連なんですが、ちょうど日本もですね、2022年のワールドカップの誘致をしているわけですが、日本の誘致活動の在り方について、改めてこういう問題が起きた中で、クリーンな誘致をすべきだとか、その辺の大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。

 

大臣)
はい。もちろんこういう事例があっておる中で、日本としても、12月2日に開催国の決定がございますが、その前までには、公正な形の誘致活動はしなきゃならんと思っております。

 

記者)
今回の騒動で、日本の誘致活動等々に多少の影響が出てくるとお考えですか。

 

大臣)
いや、特にそういうことは思っておりません。

 

記者)
中国での反日デモが続いていますけれども、それに対する御所見をお願いします。

 

大臣)
報道で見ておりますが、その要因は定かではありません。私もいろいろ考えておりますが、特に要因は分かっておりません。ただ、こういう報道を聞けば聞くほど、やはりこの際、両国は冷静になって、正に戦略的互恵という立場で努力をしなきゃならんと、このように思っております。

 

記者)
大臣、すみません。その後、その日中の間でのですね、例えば大学との交流とかですね、文科省関連の行事とかにですね、影響が出ておりませんでしょうか。

 

大臣)
ええ、特にないですね。特にそういうことについてはあっておりません。

 

記者)
大臣、もう一点ですが、芸術と金について伺いたいんですけれども、文化庁の助成事業・支援事業でですね、約6300万円という金額を日本オペラ連盟という団体が不正に受給していることが分かって、この7月に発表しております。それ以外にも、文化庁や会計検査院の調べでは、2007年から2008年度にですね、26の事業で合計約2000万ぐらいの不正ならびに不適切なお金の行き来があったということで返還させています。こうした、現実にお金を巡る問題について、文化庁は新しいその助成制度のですね、改革をしようとしていますけれども、まだ細かいところまで詰まっていないと思うんです。どこまで本気の改革ができるのか、どういった改革をすべきなのか、大臣にそこを、お考えをお伺いしたいんですが。

 

大臣)
芸術文化を活発にしようという、そのような努力は官民でこれまでも行っておりますし、私たちもそのように思っております。ただ、今の例によりますように、実質的には赤字を補てんするという仕組みになっております。これではですね、そういう見せかけの不正というのが助長される恐れもありますので、新しい年度、来年23年度の概算要求では、新規要求のトップレベルの舞台芸術創造事業において、支援対象を公演以前、公演以前の芸術創造活動、いわゆる稽古などでございます。これに限定をして、公演自体の収支が支援額に影響しない仕組みにすることによって、芸術団体が入場料収入や寄付金収入を獲得しようという、経営努力のインセンティブが働くような仕組みを導入することといたしました。また、専門家による支援対象の選定のみならず、事後評価、団体への助言を一体的に行う仕組み、いわば日本版アーツカウンシルというのを試行的に導入する予算も要求をしております。今後も予算の効率的・効果的な執行を心がけて、私どもとしましては、これまで以上に芸術文化の振興に努めていきたいと、このように思っております。

 

記者)
一方で、文化芸術のですね、団体の方からはですね、日本の文化予算は極めて少ないという指摘がございまして、0.1、1パーセントに満たないので、これをせめて0.5パーセントぐらいにしてほしいと。諸外国と比較しますと、確かに極めて日本の文化予算は少ないんですけれども、フランスは約4000億ですから、日本の1000億に対してその4倍、割合で言えば韓国はですね、0.79パーセント、国家予算の0.79パーセント、日本は0.1パーセントですから、韓国は割合では日本の7倍くらいという数字になっております。こういった不正受給が起きている一方で、その文化予算というのを充実させていく必要もあるのかとは思うんですが、なかなかその財政当局や官邸、世論の理解を得ていくのもですね、難しいと思うんですけれども、もともと国のお金が少ない中で、そこを大臣文化予算の拡充ということについて、どういった戦略をお考えでしょうか。

 

大臣)
言われるとおりにそのような不正な事例があればですね、財政当局も厳しい対応をせざるを得ないということは十分、分かりますので、私どもとしましては先ほど申し上げた来年度においての支援の在り方、これを抜本的に変える、そういうことによって、こういうことはなくするという固い決意を示していきたいと思っております。さらなる、我々としては、文化芸術大国、これを目指していかなきゃなりません。先進諸国にですね引けを取らないような、そういう予算についても努力をしていきたいと、このように思います。

 

記者)
何かその、アピールする材料というか、どう言えばその世論や財政当局を納得させられるのか、文化芸術にお金が必要だということをアピールするのに。

 

大臣)
時は秋、文化の季節ですから、いろいろ行事がございます。そういう行事を通じてですね、国民の皆さん方に理解をしていただく絶好の機会だと思っておりますから、何をさておきましても、やっぱり予算の効率的な運営ということを踏まえて、私どもとしては、例えば今東京においてもゴッホ展等も開かれておりますし、多くの観客が入場しておるようでございます。いろんな行事をとらえてですね、私たちはそういう意味で頑張っていきたいと、このように思います。

 

記者)
大臣、朝鮮学校への高校授業料の無償化の議論なんですが、北朝鮮の朝鮮労働党の機関誌がですね、これは生徒への就学支援というよりは朝鮮学校への支援だというような認識の報道をしているようなんですが、その点に関しては政府として把握しているかと、またそういう報道についてはどのようにお考えかということについては。

 

大臣)
はい。そういう報道は把握をいたしております。したがいまして、そのようなことも含めて、私どもは、今民主党の政調の方で最終的な議論が進められております。このことを、そしてまた、もちろん検討委員会での報告、そして先日も出ましたけれども、今行われております臨時国会はもちろんでありますが、これまでの国会の議論、これを踏まえて私の方で、その基準について決定させていただいて、そしてその基準に基づいて審査をしていくと、こういう運びになろうかと思っております。

 

記者)
大臣、話変わるんですが、小沢元代表の国会招致について伺いたいんですけど、昨日、菅総理や岡田幹事長が、少なくともその、党内でこの国会招致をどう扱うかの結論を急ぐべきだという考えを示したんですが、その、この問題、補正の審議等への影響もあるんですけれども、大臣御自身は、この結論を急ぐべきだと思うか、それともじっくり時間をかけて議論をすべきだとお考えか。

 

大臣)
それはですね、私の立場からは特にコメントはありません。やはり岡田幹事長を中心として、この議論は進められていくと思っておりますので、その判断を待ちたいと思っております。

 

記者)
すみません、先ほど、日中問題の質問でですね、その文科省については特に問題はないということをおっしゃっておりましたが、民間ではですね、一部報道で千手観音のパフォーマンスで有名な中国障害者芸術団が来日を中止したというようなこともあって、民間レベルではこういった文化とか芸術の面でですね、その日中関係がすごく悪い部分が表れつつあるというような経緯もあるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

 

大臣)
まあ、今具体的には、また調査をしますけれども、今日現在、私どもとしましては、両国が、特に文化面・教育面、こういったことについては、それぞれのものを乗り越えて、やっぱり冷静に対応をしていくことが両国にとっても重要な課題であろうと、このように思っています。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年10月 --