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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年10月15日)

平成22年10月15日(金曜日)
8時37分~8時44分
参・本会議場 中庭側廊下
教育、文化

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年10月15日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年10月15日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
こちらからはありません。

 

記者)
新卒者の雇用支援のことでお聞きしたいんですが、予算委員会の質疑や昨日の国大協との懇談の場でもですね、企業側と大学側の懇談、まあ話し合いの場というか、テーブルを設けたいとおっしゃってますが、具体的なその話し合う項目ですとか、開催時期や構成メンバー等は、現時点で今決まっていることや、想定されている部分があったらお願いします。

 

大臣)
一つのテーブルに着くということですが、これは今、メンバーも含めて検討中です。現時点ではまだ決めておりません。

 

記者)
開催時期はどのぐらいを。

 

大臣)
できるだけ、まあ国会の審議日程もありますから、これも見ながらできるだけ早い機会にと思っております。また、関係省庁との協議もありますから、そういう経過があります、今のところ。

 

記者)
大臣、カラオケの発明をしたとされる井上大佑さんという方が書いた手書きのメモのですね、著作権が2万口に分割されて販売されているということが起きておりまして、一口あたり100万円とか、150万円。全体にすると、その文書の価値はですね、300億円とかになるかもしれない。まずこの事案、もうちょっと、大臣もう御存じだと思うんですけど、文化庁が登録を凍結するという異例の措置を取っています。まず大臣、この点について、こうしたですね、著作権が高額で売られているということについて、率直な受け止めをお願いします。

 

大臣)
私もカラオケは時々するときがあるんですけれども、こういう問題があるということは、知りませんでした。報道で見ましたので、今、文化庁が事業者に対して説明を求めておるというのが今の状況です。なお、ホームページ等を通じて、この仕組みについて国民の皆さん方に周知徹底することが、まず当面の課題だと思っております。もちろん消費者庁等関係省庁ともこの問題については、十分連携を取っていかなきゃならんと、このように思っております。

 

記者)
登録をですね、凍結するということに文化庁は今対応しているわけですけれども、その著作権の譲渡の登録手続きを凍結する。これ、かなり異例の措置でありまして、通常はその書類が整っていれば受け付けるというものですので、このまま一体、事情をですね、関係者がちゃんと話してくれればいいんですけれども、このままこう着すると大変なんですけれども、今後何かもうちょっと思い切った対策とか、お考えはないでしょうか。

 

大臣)
今のところは言われたように、登録をさせない、しないと、こういうことですから、早急に事業者からの説明を聞くことが何よりも先決だと思っております。

 

記者)
すみません、もう一点だけ。この制度そのものがですね、実は何の著作物の提出もしなくてもですね、簡単に登録ができてしまうという制度になっておりまして、その著作物がいったい中身が何なのか、誰も実はよく分かっていないという。この制度そのものの問題点もですね、どうも浮き彫りになっているような気がするんですが、いかがでしょうか。

 

大臣)
これはですね、多くの国民も、恐らくそういうことだろうと思っております。したがって、制度、このことについて、しっかり私も事実関係を確かめたいと思っております。

 

記者)
制度そのものを改善するお考えもあるということでしょうか。

 

大臣)
いや。改善というか、まず制度をですね、きっちり把握するということから始めなきゃならんのじゃないかと。

 

記者)
大臣、新卒者の雇用の話に戻りますが、関係省庁との、いわゆる協議の場っていうのは、何かいわゆる協議会のような形で、何か設けるような考えというのはあるんでしょうか。

 

大臣)
そうですね。検討の場ですから、どういう名称にするかというのはですね、これまた関係省庁とも協議しなきゃなりません。テーブルだけ作ってということではなくて、少しでも、それぞれの実効性の上がるようなことを議題としなきゃならんと思っておりますので、それを決めるためにも、やっぱり検討しとかなきゃいかんと思っております。

 

記者)
テーブルというのは、政府側と大学側・経済界という話が出てますけど、労働界とかには声をかけられる御予定はありますでしょうか。

 

大臣)
そうですね。おっしゃられるとおり、労働界については経済界と裏腹な面がございますから、取り立ててとは思っておりません。ただ言われたようにですね、労働界もですね、これは非常に関心の深い問題だと思っておりますので、労働界にも理解・協力をいただかなきゃならないような問題だと思っております。

 

記者)
今日も夕方、確か経済団体の方に要請に行かれると思うんですけども、その中身についてはいかがでしょうか。

 

大臣)
はい。ちょっと延び延びとなっておりましたけど、今日ですね、夕方、中小企業団体連合会に出て参ります。正に大企業と中小企業とのミスマッチという話もございますから、非常に大事な訪問になるだろうと思っております。忌憚(きたん)のない御意見も聞いて参りたいと思います。

 

記者)
先ほどの検討の場での実効性が上がるようにというのは、具体的に言うと、今要請をしているような3点についてということですか。

 

大臣)
そうですね。3点についてと思います。特に就職活動の早期化については、当面の大きな課題であります。もちろんそれは3つとも重要な問題です、来年に向けてのですね。

 

記者)
一昨日の衆議院の予算委員会で、総理がこの問題に関連して、就職協定の見直しも含めた、その検討というお考えをされています。この点については大臣御自身は、どういうお考えをお持ちでしょうか。

 

大臣)
これは、総理ともしっかり、その辺の意向も承ってみたいと思います。

 

(了)

 

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年10月 --