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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年10月14日)

平成22年10月14日(木曜日)
14時30分~15時07分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、スポーツ

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年10月14日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年10月14日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
特に私からはございません。

 

記者)
先日発表されました、21年度の体力運動能力調査結果が発表されました。子どもの体力の改善傾向が続いていることが明らかになりました。ただ、昭和60年頃、ピークに比べると依然低いままであると。今回の結果の受け止めと、体力向上を進めるためにですね、何が、どういった取組が必要なのか、副大臣のお考えがありましたら。

 

副大臣)
はい。今、おっしゃっていただきましたように、改善傾向にはあるが、なお、まだ低水準といいますか、ということだと思います。おっしゃったように昭和60年頃がピークという、いろいろ種目にもよりますけれども、いずれにしても低下傾向にありましたと。いろいろな取組の結果ですね、走力、走る力などは若干の改善がみられていることは結構なことだと思いますが、これはなかなか、下がっている理由としてはやはり生活習慣といいますか、子どもたちの生活習慣もかなり変わってきています。やっぱり外遊びというのが少なくなってきていますね。おうちの中でビデオゲーム等々をやるというのは時間的にも増えているということはあろうかと思いますし、なかなか学校から帰ってきた後もですね、いろいろと、塾だとか、お稽古事だとかということでですね、子どもたちが家に帰ってランドセルを放りだしてまた遊びに行くという、そういう実態がかなり減ってきていると、そういうことも大きく変わっていると思います。したがって、やはり意識的にですね、運動する機会というものを、やっぱり作っていかなければいけないということだと思います。そういうことで、私たちは8月の末にスポーツ立国戦略をまとめましたけれども、やはり子どもたちが気軽にですね、体を動かせると、そういうチャンスと場所というものを増やしていくということに尽きるんだと思います。それをどういうふうに、仕組みとしてオーガナイズするかということで総合型地域スポーツクラブということを改めてですね、もっと充実をさせていこうと。あるいは、それを支えていく地域拠点クラブというのを作っていこうと、こういうことであります。例えば、今も放課後の校庭というのは空いているわけですよね。で、もちろん、いろいろ危険であるとか、そういうことで使われていないわけですけれども、そうしたところをスポーツクラブなどがきちんと管理をして、そしてそこに指導者等々がいればですね、放課後の校庭で子どもたちが多くスポーツに親しむと、こういう光景もですね、増えていくことができますし、またそこにその地域の人たちも一緒になって世代を超えてスポーツを楽しむということをスポーツ立国の中でやっていきたいと。なかなかこれは一年で劇的に変わるというようなことではありませんが、これは地道に続けていくということが大事だというふうに思っています。

 

記者)
政策コンテストの関係なんですけども、今、パブリックコメントを募集中ですが、文部科学省の政策に対する意見というのは他省庁に対して非常に多いというふうな傾向がありまして、これについての受け止めとですね、どういったものに対して意見が集まっているのかという点を教えてください。

 

副大臣)
10月4日までの一週間たったところの結果ということではありますので、これからいろいろ変わってくるかと思いますが、私どもが全体の84パーセントの意見ということで、ちょっと私たちもびっくりしています。要望数自体は、1万2,800件程度ということでありました。昨年の事業仕分けに対するパブリックコメントが15万通寄せられましたので、私たちはそれぐらいは最終的には来るのかなというふうには思っていましたので、1万2千というのはまあまあ予想どおりといいますか、予想の範囲内ということだと思いますし、加えまして4月から文部科学省で行っております「熟議カケアイ」はこれまでに160万ページビューございますので、そのページビューからすればですね、1万2,800というのはこれも大体イメージしていたとおりでございます。したがって、我々の想定していたことということなんですけども、逆に私たちが、この政策コンテストというものはそもそも予算編成を国民の皆さんと一緒にやっていこうと、こういうことですから、少なくとも文部科学省予算についてはですね、当初の政策コンテストが想定をしていた国民の皆さん、現場の皆さんと一緒に予算を作っていくといったことに、この1週間、順調なスタートを切ったということはよかったなと思っております。大変お忙しい中、現場からですね、いろいろとコメントを寄せていただいた方には大変感謝をいたしておりますし、それから、この間、「熟議カケアイ」等々を、準備段階からしますと1年、実施ということでいっても半年、それを地道に、これまで国民の皆さんと、まず文部科学行政の現場というのはどうなっているのかということを、日々コミュニケーションをするということを積み重ねてきたこと、それから、リアル熟議も年内30カ所が決まっております。大学熟議等々も行われております。そういった積み重ねの中でこういったことになっているんだと思いますが、私たちもですね、例えば、やはりもっともっと分かりやすくというお声をいろんな方々からいただきます。全然十分ではないと思いますけれども、今回、特別枠要望についてYouTubeで映像を使って御紹介をするとか、まだまだ改善点はあると思いますが、そういった、直接国民の皆さんに要求している、要望している予算の内容を御説明をさせていただくとか、そうしたサイトを作るとかですね、といったことをやってきた一つの結果かなあというふうには思っております。どういう分野が多いのかということなんですが、実は、今日もあるところからそういうことがあったんですけども、全然実態は違っていまして、初中等教育はですね、我々10項目ある中では7番目です。むしろ、やはり一番多いのはですね、学生をはじめとする大学、特に、やはり自分たちの学びをきちんと続けられる基盤的な経費、そして奨学金、こうしたことをしっかりしてほしい、あるいは大学院生の皆さんが研究生活を続けられるように、そしてその先にきちんと未来があるようにという、そうした若い学生、あるいは研究者の皆様方からのですね、御関心が強いだろうと思われる項目が上位にきております。とりわけ、やはり大学関係がワン、ツー、スリーと、こういうことであります。その後に研究系が続くと。そして、その後に初中等教育で、そして文化、スポーツと、こういう順番でありまして、明らかに政策形成過程の、従前とは違う動きがもうできているということだと思います。これは要するに、いわゆる初等中等教育関係者というのはまだネットに慣れていないということの裏返しでもあってですね、それはそれでちょっと問題というかですね、ICTが使えるというか、それに慣れ親しんでいる程度にこれだけの差があるということは、別の観点からすると一つの課題ではあろうかと思いますが、この一週間の状況でいいますと、桁が違うとまでは言いませんが、でも桁が違いますね、これ全部合わせれば、というオーダーの違いだというのが実態でありまして、これまでの常識とはかなり違った世論の反応ということに、ネットからのパブリックコメントは完全に新しい動きが出てきていると。これ自体、私は大変望ましいことだと思います。若い世代が我が国の予算編成過程について関心を持ち、そしてそこに現場からですね、意見を発していただくということは大変望ましいことだと思いますし、いわゆる動員的なものは全くない。それぞれがそれぞれの現場から、自らの思うことを率直に発信をしていただいていると。新しい民主主義の萌芽(ほうが)を感じながらやらしていただいているところであります。我々はこうした声をしっかり受け止めてですね、今朝も鈴木章名誉教授に叱咤激励をいただきました。そして先ほど、お昼にも同じことを御指導いただきましたけれども、資源のない我が国は知的人材、人的資源で活躍していかなければいけないといったところにきちんとこたえうる予算編成、そしてこの重要性というものをですね、しっかりと永田町、霞が関の中で共有をしていただくべく努力をしていかなければいかんなというふうに思っております。

 

記者)
それと、他省庁とのですね、非常にこう、違いというか、いわゆるアクセスの違いというのがあるんですけど、これはどうしてなんだというふうにお考えですか。

 

副大臣)
私が他省庁のことについてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、ネットとリアルと、とにかくフェース・トゥー・フェースのキャッチボールですね、一方通行ではなくてキャッチボールを通じて現場の実態を教えていただく。あるいは、現場の真のニーズを我々が伺うということを、この文部科学省の、この1年、政策形成の文化にしていきたいということでやって参りました。もちろん、まだまだ途上でありますし、改善すべきところは一杯あると思いますけれども、ただ、そうしたことを、要するにスポット、スポットでやるんじゃなくてずーっと継続してきたということで、常に文部科学省のホームページを開けばその時々の何かがあって、それについて意見を言えると。で、たまたま今回は同時に政策コンテストもやっていたので、じゃあそっちものぞいてみようかと、こういうことになっているというふうに思いますので、これまで1年間、いろいろ積み重ねてきた文部科学省の担当局、担当課、担当室の職員の皆さんは大変だったと思いますし、リアルの熟議なんかは土曜日、日曜日の出勤等々もありましたけども、そうした直接対話をしていく文部科学省ということが若い世代には一定程度受け止めていただいているのかなということであります。そういう中で、YouTubeを使ってやったらどうだという御提案もですね、むしろ若手文科省職員から出てきて、シナリオ作りとか、ああいう何かセット作りとか、テレビ局のプロの皆さんからするとちょっとお恥ずかしいんですけど、しかし、そういう省内の若手をも含めて若手の声を聞いてきたということだというふうに思います。ですから、今日はそういうことも副大臣の中でちょっと紹介もさせていただきながら、この政策コンテストというプロジェクトがですね、内閣全体として成功するように、それはやっぱり、ひとえに多くの方に関心を持っていただいて、そしてそこに対して何らかの、もちろん厳しいコメントも、頑張れというコメントも、これはもちろん両方含めてですね、いろんな御意見をいただくということが政策コンテストの趣旨でありましょうから。ただ、もちろん最終的な政策判断は政治家が責任を持ってやるということでありますけれども、この新しい民主党政権の取組、新しい政策作り、予算作りの取組を最終的に成果を上げていきたいというふうに思っています。

 

記者)
今日、表敬にいらした鈴木章教授なんですけれども、もっと若者に海外に出て知見を広げてほしいとおっしゃっていましたけれども、一方で海外に出ていって、それから戻ってきた研究者たちが逆に日本の研究ポストに就けないとか、企業の中にもなかなかそういったポストがないということが、外に行く原動力を失わせている一因であるという声もあるんですけれども、その辺りはいかが、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

副大臣)
そういう面も大いにあると思います。この10年、我が国はこうした研究開発、高等教育の場で活躍するポストといいますか、場を削減してきた、あるいはそういったことを抑制してきたということは事実であります。例えば、大学の運営費交付金も一律削減方針を続けて参りましたし、研究開発法人についても同様の傾向が続いてきました。そういう中で、特に若手が活躍する場というものが少ないという中で帰ってきて働く場があるのかと、そういう不安が蔓延するのは事実でありますし、そうだったと思います。したがって、今年度予算から若手の研究者に特化した研究員の枠とか、あるいは特化した科研費の枠とかですね、そういったものを作り始めましたし、それから来年度の概算要求に向けてはですね、これまで削減傾向でありました大学の基盤経費を約3パーセント増要求をしてですね、そうした若手が、要するに十分まだいろいろな外部資金を獲得できない、あるいはその前段階にある若手の皆さんが活躍できる場を、チャンスを作り出すという意味での非常に重要な基盤経費であります大学運営費交付金、あるいは私学助成金といったものを3パーセント程度、増要求をしているというのはそういうことでありますので、今日の鈴木章先生のおっしゃっているとおりのことだという認識で、認識については同じであります。これが、厳しい財政状況の中で十分ではありませんけれども、しかしながら、今要求させていただいているものをまずは国民の皆さんの御理解を得て、しっかりと確保していくということだと思います。それから、もう一つはですね、いきなり博士になって外へ出るということになりますと今の問題がありますけども、やっぱり18歳ぐらいで大学に入りますね、で、約10年ぐらい博士号を取るまでには大学の期間があるわけですけども、その間にやはり複数回海外に行くチャンスというものがあると望ましいなと、私は常々考えて参りました。したがってですね、やはりアンダーグラデュエイト、要するに学部生のときにですね、まず1回目の、要するに海外で暮らし学ぶという経験をつけてあげるとですね、いよいよそこで、アンダーグラデュエイトでできますけども、当然ポストグラデュエイトの少し先輩の後ろ姿を見るわけですね。そこでやっぱりモチベーションというのはわくと思います。ですから、学部段階で行ける環境ということもですね、実は大事だと思っていまして、そういうことで3ヶ月未満というショートステイですが受入れの7千人、送出しの7千人、それぞれですね、だから行く分もあるし、それから周りを見渡せば外国人の人たちがいると、そこでまた国内のキャンパスにおいても外国人の留学生と日常触れて、じゃあ、その人たちの母国に行ってみよう、そして行ってみる、で、3ヶ月、いろいろな体験をしていくと。こういう3ヶ月、あるいは1年、そして長期留学と。いろいろメニューを細かくしていく必要があると思います。ということをやろうと思って、そういう要望をしています。それと、やっぱり学部段階の留学を阻んでいる最大の理由は就活でありまして、大学1年生はあっという間に過ぎていくわけですね。大学の1年生の秋ぐらいから少し落ち着いてですね、留学とかいうことを考え出すというのが普通です。場合によれば2年生、そこから準備を始めて、そしてその応募をしてということになるとですね、一番可能性があるのは2年生の後半から3年生にかけてと、こういうことでありますが、多くの学生の声を聞いてみると、その3年生のときに海外に行っているとですね、国内での就職活動に乗り遅れるという心配、懸念、それから実際に乗り遅れてしまうという若干の実態もあると思いますが、そのことが留学を思いとどまらせているということもありますので、前回も申し上げましたけれども、就職活動早期化の是正というものはですね、大学段階の、学部段階の留学というものを増やしていく上で非常に大事な要素の一つだというふうに思っています。こういうことは一つ一つ、各ステージステージでチェックしながらですね、障害となっているものを取り除いていく、軽減していく、そして背中を押すものを少しでも増やしていく。そして、併せて申し上げると、そういうことが単なる休学ということじゃなくて、ジョイントディグリーみたいな形でですね、これはもう日米のジョイントディグリープログラム、来年の概算要求に出しています。ですから、向こうへ行った分、今はアンダーグラデュエイトの場合は半分の単位まではですね、そういう互換先の、留学先の単位をカウントするということができますから、1年間ぐらい行っているのは丸々それはカウントできるのは現行制度の中で十分対応可能です。こうしたこともやっていきたいと思っていますし、キャンパス・アジアは日中間の大学で、これまた単位互換ということをやろうとしていますので、4年ないしの枠の中でですね、留学というものが自然な形で組み込まれるようなことのメニューを先ほどのいろんな点検とチェックと改良の中で、来年度に向けてはかなりメニューが多くなっているんですけども、トータル・パッケージで出させていただいているということであります。それを一つ一つ、確実に実現していきたいということです。

 

記者)
先ほどの政策コンテストの方なんですけれども、これだけの数のパブコメが集まっているということなんですけども、これが実際の政策コンテストの評価の中でどれだけ影響されるかなあというのは、見通しというのはありますでしょうか。

 

副大臣)
これは何て言うんでしょうか、内閣官房がどういうふうに、この政策コンテストというのを位置付けるのかということなので、私どもはよく分かりません。ですから、そもそも政策コンテストを始められたときの、特にパブリックコメントを求める意味というものがどうだったのかということの原点に帰ってということだと思いますが、ただ事実として、これだけの方がお忙しい中で、しかも政府とかいう、それまではあまり縁遠いとされていたところにですね、意見を寄せたという事実は、今までの日本の予算編成過程で恐らく初めてのことだと思いますので、そうした事実は内閣官房においても、あるいは予算編成過程においても、あるいは世論においてもですね、受け止められていくというふうに思います。ちょっと、それ以上はよく分かりませんが、ただ我々は与えられた環境の中で、常にどんなシチュエーションでも全力を上げて教育、そして研究、文化、スポーツ、科学技術といったものの、この歴史的転換期における重要性というものをですね、あらゆるシチュエーションで、あらゆる方々に御説明をして、御理解を深めていただくということを12月の末まで一生懸命やっていくということの毎日だということ、それ以上でも以下でもないというふうに思います。

 

記者)
本日午前中にですね、東京都教育委員会で、教育委員による定例の会合が開かれました。その中でですね、教員養成の在り方を巡って教員養成系大学に問題があると、ついては運営費交付金を交付している文部科学省に意見を出す必要があるという意見が出ておりますけれども、この議論は中教審からも出ているところでもありますが、今日の東京都教育委員会の議論に対して御所見がありましたらお願いできますでしょうか。

 

副大臣)
今も御指摘がいただきましたように、6月に諮問させていただいて、中教審で御議論が進んでおります。東京都教育委員会だけではなくてですね、教育委員会、一番現場で頑張っておられる校長さんや教職員の皆さんの声を一義的に集約をしている教育委員会の皆さんからですね、私も今の教員養成課程のばらつき感ですね、ですから大変一生懸命頑張って養成をしていただいている教員養成学部ももちろんあります。しかし、必ずしもそうでないところもあると。このばらつきがあるということは、私もいろいろ聞いて参りました。そういうことで、教員の質、特に教員養成の在り方の見直しということで諮問をさせていただいているわけでありますから、東京都教育委員会も恐らく同じような問題意識だというふうに思っています。正に教育委員会の皆さんも含めて、今中教審で行っている教員養成を本当にどういうふうに良くしていくのかという熟議を今しているわけですけれども、その大事な、その中での大事な御意見の一つとしてですね、中教審も受け止めていただくだろうというふうに思いますし、やはり率直に申し上げて教員養成課程が出している教員免許状というものの数が、中学、高校においてはですね、多いということは事実ですから、そうすると、例えば中学校の場合の私立大学の教員養成課程は約30分の1というか、免許30に対して実際の現場に立っている人は1、高校の場合は60分の1ということですから、これはやっぱり社会資源の使い方としてですね、このままでいいとは思えない。特に、実習を受け入れる学校現場では大変に負担感、あるいは負担になっていると。それが教育委員会に声として上がっているということだと思いますので、中教審での議論に反映をしていく、私たちもそれを大いに耳を傾けていくと、こういうことだと思います。実際に東京都は教師塾というんでですね、御自身も本当に学生の教師力の養成に、具体的に御自身も御努力されてですね、毎年百数十名のそうした教員の卵を養成しておられますから、やっぱりそういう実績をもっての、そうした御意見でありますだけに、それはやはり重く受け止める必要があると思います。

 

記者)
一括交付金のことで伺います。菅新内閣が発足したときにですね、投資的経費についての一括交付金化ということでですね、総理から指示があったわけですが、それに対して髙木大臣はですね、慎重な姿勢を示されています。改めて副大臣のお考えをお願いします。

 

副大臣)
私はですね、本当に大いに議論したらいいと思います。要は、私たちも教育一括交付金ということを言っているわけですから、問題意識と目指すところはかなり共有するところもあるんだと思います。現場の状況によりフィットした形で予算を使いながら、しかし一方で、この義務教育の、このシビルミニマムというかですね、ナショナルミニマムというか、その必要最小限のものをどう確保するかと。皆さん、この方程式をどう解くかということの認識は共有しているわけです。特に文部科学省は、いわゆる何て言うんですか、陳情行政的なものはありませんので、割と客観的な基準、特に耐震化については、これは法律まである話ですから、そういうことも踏まえて大いに議論をしていったらいいと思いますが、ただ三位一体のときのような議論はですね、避けたいなと。要するに、あのときも当初の趣旨とですね、結果においてかなりの何て言いますか、乖離(かいり)があったというふうに思います。恐らく三位一体も同様の趣旨で始まった改革だと思いますが、本当に裁量性のあるものについての改革はほとんど行われず、裁量性のほとんどない義務教育費国庫負担金制度について、それが2分の1から3分の1になるという、ある種、形を付けただけの改革に終わってるわけですね。そういうこともあって、民主党のマニフェストでは、義務教育についてははずすということをマニフェストでは明言してますから、あの二の舞はもちろん、教育についてはないわけでありますが、しかしやはり、今回、菅内閣の総意としてですね、これをやっていくということでありますので、本当に国民の皆さんというか、それぞれの政策現場にプラスになる改革をですね、我々もない知恵を絞りながらやっていく。そこに最大限の協力を内閣の一員としてしていくということだと思います。

 

記者)
当初お考えだった教育一括交付金の中身はですね、投資的経費は入っているんでしょうか。

 

副大臣)
私たちが野党時代にまとめました学校環境整備法案というのがあります。そこにはハード、ソフト、ヒューマン、全部が入った形でですね、対象にしていくと、こういう考え方ではありましたけれども、そこは改めて、きちんと皆で議論をしていくということを菅総理がおっしゃっているわけですから、要はさっきの繰り返しになりますけれどもナショナルミニマムと、そして本当に現場が使いやすい、あるいは現場のニーズにこたえた予算の執行というものができていくと。この二つの課題をきちんと解きうる解答というものができあがれば、それはそれでいいんだと思います。私たちは別に、要は子どもの将来にとって禍根を残すことのないような政策判断をすれば、それ以上でも以下っていうか、そのことだけが観点でありますから、そういうことでやっていこうというふうに思います。

 

(了)

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-- 登録:平成22年10月 --