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笹木副大臣、鈴木副大臣、笠政務官、林政務官合同会見録(平成22年9月21日)

平成22年9月21日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

笹木副大臣、鈴木副大臣、笠政務官、林政務官合同会見映像版

平成22年9月21日(火曜日)に行われた、笹木副大臣、鈴木副大臣、笠政務官、林政務官合同会見の映像です。

文部科学副大臣・政務官 合同記者会見(平成22年9月21日):文部科学省

笹木副大臣、鈴木副大臣、笠政務官、林政務官合同会見テキスト版

記者)
それでは会見を始めさせていただければと思います。冒頭、副大臣、政務官一言ずつですね、御自分の担当の分野も踏まえて、今後の抱負を、一言まずお伺いいたします。

 

笹木副大臣)
はじまして。文部科学副大臣を担当することになりました笹木竜三です。どうぞよろしくお願いします。一言一人ずつということでございますね。この文部科学省が抱える仕事というのは、教育、科学技術、そしてスポーツ、あるいは文化ということがあるわけですが、今日も先ほど、副大臣会議で総理、あるいは官房長官のお話もありましたが、新しい政務三役体制、そして政治主導を、今、追求中だと思いますが、この体制をしっかりとこの分野において確立していきたいなと、そういう気持ちでこれから頑張って参りたいと思っています。特に成長戦略にかかわるライフイノベーション、そしてグリーンイノベーション、これと科学技術は非常に深い関係があるわけですが、ここは今後、どういうふうにそこを経済の成長とつなげていくか、その接点ですね、結束点というか、そういうところをしっかり見極めていくことが必要だし、それになじむものとなじまないものが当然あると思いますが、そういう整理をしていくべきだろうと思っています。これは今後、勉強もして参りたいと思っております。それと、国際的な協力ですね、これは私の抱負ですが、まだ具体的に詰めている訳じゃありませんが、特にこの東アジア、アジアの中でいろんな具体的なプロジェクトで科学技術の協力、そうしたことも、例えば、エネルギー環境、そうした分野でいろいろ考えていくべきなんだろう、そういう抱負を持っております。簡単ですが以上です。

 

記者)
続きましては鈴木副大臣、お願いします。

 

笹木副大臣)
あぁ、担当分野は、私は科学技術と文化ですか、あと国際が担当分野になっております。

 

鈴木副大臣)
はい、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。鈴木寛と申します。教育、スポーツを担当することになりました。抱負ということでございますが、ちょうど一年、政権が替わりましてたちました。文部科学省はこの一年間、川端チームの下で新しい教育政策の歴史の1ページを飾ることができましたし、政策形成についても政治主導のあるべき姿の一つを提示することが、チームとそして文部科学省職員の皆さんの共同によってですね、できたというふうに思います。引き続き、新しく作り始めた政策作りについての文化、風土というものをですね、新しい高木体制、チーム高木の下でも継承し、更に進化、発展をさせていくといったことにですね、私としては意を注いでいきたいというふうに思っています。もう既に、来年の概算要求のですね、財務省ヒアリング等々始まっております。文部科学省は、与党の文教科学部門会議議長の笠さんとも協力しながら、ハイリスク・ハイリターン型の予算要求をいたしております。したがいまして、これをですね、大変厳しい財政状況下ではございますけれども、それぞれの現場が大変期待をしていただいている要求でもございますので、その現場の期待にこたえるべく、チーム一丸となって全力を傾注していきたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

笠政務官)
皆さんよろしくお願いをいたします。大臣政務官を拝命いたしました笠浩史でございます。今、鈴木副大臣からもありました、今度、高木大臣をですね、しっかり両副大臣と、そして林政務官とともにですね、チームワーク良く、本当の意味でこの様々なですね、政権が一年経って、これからさらにですね、改革を行っていく、あるいはスポーツ・科学技術等々の分野でも進めていけるように、私自身も頑張って参りたいと思います。今まで、私も野党時代は文科の委員会あるいは部門、そしてこの政権交代後一年間ですね、国対兼文科の筆頭理事と、先般、政調が復活した際には部門の座長ということでですね、この分野に様々、与党の立場で、国会の立場で取り組んで参りました。こうした中でですね、そういう経験も生かしながらですね、本当に文部科学省のですね、役人の皆様方、優秀な方もたくさんおられますので、そういう方々と今度は一つの大きなチームをしっかりと構築をしながら取り組んでいきたいと思っております。菅政権で、これから何と言っても、これからの日本をどういうふうな形で成長させていくのかというのが大きな課題になると思いますけれども、私は信念として、やはり人づくりなくして国づくりはないと、やはり人材育成というものがですね、何と言っても喫緊の課題だと思っておりますので、様々、難しいテーマやすぐにやらなきゃいけないこと、あるいは中長期的な課題等々ございますけれど、やはりこの高木チームのもとでですね、本当に変わったなあと、あるいは将来に対してですね、しっかりと道筋をつけることができたなあと言えるようなですね、取り組みをしていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。御指導のほどよろしくお願いいたします。

 

記者)
最後に林政務官お願いいたします。

 

林政務官)
こんにちは、このたび政務官を拝命いたしました、参議院の林久美子でございます、よろしくお願いいたします。正に人を作り、そして日本の未来を切り開いていくこの文科省が、私はやっぱりこれからの日本の未来を作っていくんだというふうに思っています。そうした意味において、この文科省で職員の皆さん、そしてチーム高木の一員として仕事をさせていただけるということは本当に有り難く思っています。全力で頑張って参りたいと思っています。このたび、政務官の担当としては、科学技術と文化と、特命ということで幼保一体化の担当をさせていただくことになりました。科学技術というのは、正に先ほど笹木副大臣からもお話がありましたけれども、経済の発展という意味においてもですね、非常に重要なキーワードになってくるし、しっかりと予算を確保してですね、正に日本の未来を切り開いていく、そういう科学技術にですね、また大きく発展をする一翼を担わさせていただけると有り難いなと思っています。これまで野党のときにですね、鈴木寛副大臣のもとで、いろいろ御指導いただきながら文教科学委員会に数年間所属をさせていただいておりました。そうした中で非常に印象に残っているのが、認定こども園法案の審議をしたときにですね、我が党は参議院においてのみ議員立法でこども園法案という対案を、これは鈴木副大臣の下で作らせていただきました。正にそれが大きく花開いたのが幼保一体化ということになると思うんですけれども、いよいよ来年の常会に向けてですね、幼保一体化についても取り組みを進めていくということでございます。とにかく子どもたちの目線で子どもたちにとってどういう教育環境、保育環境がいいのかという視点で幼保一体化、大きな一歩を踏み出せるといいなというふうに思っております。なにはともあれ、チーム高木体制の中で、職員の皆さんとも協力をさせていただきながら、大臣、副大臣、政務官、みんなで力を合わせて、いい日本の未来を作っていけるといいなと思っておりますので、どうか皆様方の御指導をいただきますようによろしくお願いいたします。有り難うございました。

 

記者)
それでは各社、質問があればお願いします。

 

記者)
政務三役会議は、もう第一回は行ったんですか。

 

鈴木副大臣)
はい、行いました。先ほど、発表させていただいた職務分担を改めて確認をいたしました。

 

記者)
大臣が替わられて、チーム高木ということですが、最初に取り組むべき喫緊のテーマといったものはどういったものがありますか。

 

鈴木副大臣)
どなたへの質問ですか。

 

記者)
鈴木副大臣への。

 

鈴木副大臣)
やはり予算編成、特に、政策コンテスト、名称は仮称でありますからどういう言い方になるのかは分かりませんけれども、それへの対応だというふうに思います。総じて申し上げますと、今の経済状況、円高対策、日本が将来に向けて明るいビジョンを国民の皆さん、あるいは国内外に示すということが日本に対する様々な意味での評価を上げると、あるいは国民の皆さんを元気にすると、今回の政策コンテストは正に元気な日本にするための政策をコンテストするということであります。そういう中で、今も林政務官からお話がございましたけれども、文部科学省が要望している、あるいは要求している予算項目というのは、正に将来の日本に対する大事な大事な投資、人材投資であり、知への投資でありますから、やはりそのことを更にですね、新しい視点、新体制になりましたので高木大臣、あるいは笹木副大臣、笠政務官、林政務官の視点からもですね、更に磨きをかけていただいて、そして国民の皆さんにより御理解と御支持を得られるような、そうした要求要望の中身にブラッシュアップをして、そして文部科学省は、これまでいい政策をやってきたと思いますが、その発信が十分でないということが川端体制のときから課題としておりました。今回の政務三役にはですね、そうした特に発信の道でたけた両政務官もいらっしゃいますしですね、それから原子力行政はじめとして、本当に現場を御存じの笹木副大臣にも加わっていただきましたので、こうした政務三役の皆さんの力を総結集してですね、体制を強化、進化させていきたいというふうに思っております。

 

笹木副大臣)
政務三役会議でそういう話しをしているわけではないですが、あくまでも私の個人的な抱負ですが、今、鈴木副大臣からもありましたが、科学技術立国とか教育、そして文化立国ということを考えた場合に、やはり予算、まず第一に予算もです、そして体制も含めてそれにふさわしいものにしていくと、それに尽きるんじゃないか。それが内閣全体の成長戦略がうまくいくかどうか、それにかかわっているんじゃないかというふうに思います。

 

記者)
鈴木副大臣にお伺いしたいんですけれども、一年前は政権交代という大きな変化で、三役がむしろ数国会で皆替わってないというのは大変な変化だったと思うんですが、たった一年で鈴木副大臣以外の三役が交代してしまうという事態は、果たしてメリットとデメリット、どの点がメリットでどの点がデメリットとお考えですか。

 

鈴木副大臣)
あまりデメリットは感じないというかですね、これまでも文教科学政策を御一緒に作り、そして、国会対策を御一緒に苦労してきて、政務三役は5人ではありますけれど、そういう意味では、正に政府与党一体となってですね、いい文部科学政策を作ろうと、そういうチーム、グレーター川端チームでこれまでやって参りました。そういう意味では高木新大臣もですね、川端大臣とは何十年来の盟友でいらっしゃいます。もう本当に、以心伝心で、そこをやっておられるということがわずか数日のあれではありますけれども、我々見させていただいて、本当にひしひしと異体同心だなということを感じさせていただいております。我々も、もう本当にこれまで野党時代から、この厳しい時代をですね、共に政権交代に向けて御一緒に頑張らさせていただいたメンバーであります。特に文部科学政策についてはですね、大体野党時代に主たるものは作り、そしてマニフェストに盛り込み、法案も出しということをやってきました。それを、改めてもちろん都度、都度いいものに機会をとらまえてすると、それを国会、あるいは国民の皆さんの理解を改めて得ながら、それを実現をするというステージに、もう政権交代の日から入っておりました。したがいまして高校無償化もですね、政権についてからはわずか半年で、予算だけで申し上げれば3ヶ月で仕上げたわけでありますが、実はその前のプレリュードがかなりあってですね、例えば参議院ではもう高校無償化法案は可決をいたしておりました。当然、それは文部科学部門会議で皆さんとずっと議論を重ねてきた結果です。そういう意味では政権交代、ちょうど一年前に申し上げたフェーズ1、フェーズ2、フェーズ3というところは全く変わっておりませんで、今ちょうどフェーズ2にさしかかって、フェーズ2実現のための予算を要求したと、これもずっと部門会議で議論を重ねながらやって参りました。教育の分野で申し上げると30年ぶりに40人学級を35人にすると。これは民主党結党以来のですね、ある種の悲願でありました。そして、10年ぶりに定数改善計画を作り、これも正に部門会議でずっと議論をしてまいりました。そういう意味で特にこの10年間ですね、小泉自民党政権以来、人づくりに自然減を上回るオーバーカットの予算の厳しさ、あるいは国立大学法人の運営費交付金に対する厳しい削減という事が行われてきた、それが約10年続いたことで日本の知的基盤というものがぼろぼろになっていると、このぼろぼろになった知的基盤を復活をさせるんだと。これは科学技術についても同じでございますけれども、そういったですね、あまりにも行き過ぎた市場原理主義の結果、未来への投資が損なわれてしまった、これを民主党政権になって、正にコンクリートから人へ知へということが党是であり、それを実行してきたということはもちろん一緒に汗をかいてきたチームもそうでありますが、恐らくこの点についてはそれこそ412人全員が共有している課題でございますので、それは誰がその任にあってもですね、このコンセンサスがかなりきっちりとれたものをしっかりと実現をしていくということには、少なくとも我々の担当分野においてというんですか、文部科学分野においては、特段、その路線を淡々と着実に実行していくということだと思います。ただ、経済情勢が大変厳しい、そして税収の見通しが政権変わる前は46兆円あった税収が37兆円に減ってしまった。すべてはこの9兆円の税収減が編成の厳しさにつながっています。そして、来年度の税収においてもですね、劇的な改善というのは見られない中で、正に知恵を出し合うと、そしてさらに優先順位というものを見極める。目的とする政策は変わりませんが、これを実現するための費用対効果といいますか、投入予算額に対する効果、効率というものをどう上げていくかという知恵を、いろんな人の知恵を集めて絞っていくという意味ではですね、今回も非常に素晴らしいチームが立ち上がったなというふうに私は思っております。

 

記者)
鈴木副大臣以外の方にお伺いをしたいと思います。政治主導という形で一年前始まりました。外から御覧になっていらっしゃっていて、果たして政治主導というのか、主導権・リーダーシップが十分にとれたのかどうか、ただ、いろんな意味でですね、官僚の皆さんの立場ももちろんありますけれども、特有のシステムなどもありますけれど、民主党への期待も大きくなっていますので、それぞれに、その点についてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

 

笹木副大臣)
まだ、それは当初言っていたような形、理想形にまでいっているとは思いません、まだ一年ですから。ただ、これはここに来る前に、副大臣が全員集まっているときにも、以前から副大臣をやっている方と話してたらこういうふうに言われてるんですが、他の省の方ですが、文部科学省は非常に政務三役と官僚の方の関係がうまくいっているし、結構リーダーシップを発揮する、そういういろんな動きが出てきている、そういう好例を生む可能性があるんじゃないかというふうに言われてました。それは私も若干感じておりました。そういういいところを伸ばしていくというのは必要なんじゃないですかね。あと個人的に、この一年間私は政務三役に入っていませんから、外から見ていて政務三役はかなり忙しすぎるように見えています。だからそれは、政務三役が本来、それはここ文部科学省はうまくいっているんじゃないかと思いますが、他の省では時々聞くのは、本来政務三役のやるべきこと、やるべきではないこと、その振り分けがまだはっきりできてないのかなと。あと体制の問題も当然あるんだと思います。それは、体制の問題は今後さらにそれぞれが詰めていく問題なんだろうと思います。

 

笠政務官)
はい、私もですね、今まで国会の筆頭の国対の副委員長という立場で、各省の、当時政調がありませんでしたので、政策の窓口も含めてやらせていただいていた中で、自分が文科の方にいたからということではなくて、非常に、今、笹木副大臣がおっしゃっていたように、文科についてはある程度ですね、うまくいっていたんじゃないかと思っています。もちろん始めてのことなんで、いろんな混乱だとか、いろんな難しい課題というのはどこもあると思うんですけれども、それを乗り越えながら、うまく、ほんとに政務三役の皆さんもですね、職員の皆様方と一緒にやっていだたいてたんじゃないかなという気がしています。ただですね、全体としていえばですね、今日、実は政務官会議の中でも仙谷長官の方からですね、特に幾つかの指示があった中で非常に政務三役と官僚の皆さん、職員の皆さんとのコミュニケーションですよね、やはり情報の伝達であるとか、いろんな意思疎通をしっかりとやるようにというような形のお話が幾つかございました。ですから、そういったことはやっぱり、この一年間を通じて今後、本当の意味での政治主導というものはですね、三役と官僚の皆さんが対立することではございませんから、当然ながら。一緒にいいチームを作ってしっかりと一つになってやっていくと、で、最終的な責任はしっかりと大臣を中心に政務三役が取っていくと、そういう、正にこれからの次のステップとしてはですね、そういう政治主導を確立していくということをやっていこうということだと思っております。

 

林政務官)
私もずっとこの間、政府の外から見ていたわけなのですが、やはり文科省に関して言えばですね、非常にチーム川端がよく動いてうまく回っているというふうに良く聞いていました。本来ですね、議員も文科省の職員の皆さんも目的は一緒だと思うんです。この国の人づくりをしっかりとやっていきたいという思いであったりとか、知の立国をしっかり作っていきたいという思いは一緒な訳ですから、それぞれがやっぱり気持ちよく、最大限の能力を発揮して取り組める環境を作っていくというのが非常に大事なんだと思います。そういった意味では、川端大臣の下でのこれまでの体制というのは非常によかったんだろうなあというふうに思っています。今、笠政務官がおっしゃいましたけれども、政治主導というのは本当にがちがちで、議員と役所の職員の方がもめる関係ではなくてですね、共に力を合わせて、決断することと責任を取ることというのを政治の側が担いながらですね、しっかりとみんなが力を合わせていくことが大事なんだろうなというふうに思っております。

 

記者)
笹木副大臣にお聞きしたいんですが、文化を所管されるということで、中国の貨物船の海上保安庁の船との衝突事故なんですけれども、日中間が結構ぎくしゃくした形になっているんですが、つい先日も上海に訪問するはずだったあの若者の、そういった外交関係がですね、文化交流といった面にも波及してきていると、この影響についてのお考えを聞かせてください。

 

 

笹木副大臣)
非常に残念なことだと思います。その一語に尽きますよね。

 

記者)
その対応といいますが、働きかけというのは。

 

笹木副大臣)
今は具体的にまだ煮詰めておりません。早速いろいろ検討は、自分なりに考えていきたいと思います。

 

記者)
林さんにお伺いしたいんですが、幼保一体化の御担当ということで、幼保一体化には何が一番の課題だとお考えで、どういう点に力を入れていきたいとお考えか。あと一点、文化担当ということですが、どういう点に力を入れていきたいか、それから川端さんと同じ滋賀県出身とお聞きしているのですが。

 

林政務官)
幼保一体化の課題は何かという御指摘、御質問ですけれども、やはりこれは文科省と厚労省の縦割りという中でですね、それぞれに良さは、幼稚園にも保育所にもあると思うんですけれども、非常に時代にそぐわなくなってきてしまったという中で、これはこども園法案を議員立法で野党時代に作ったときもそうですけれども、なんらかの1つのところでしっかりと仕組みを、財源も含めてですが、対応していくということが1つ大きな課題なんだというふうに思います。やはり出口が2つになるということは、2つのまま併存していくということになりますので、1つの形、1つの出口を作っていくと、これは子ども子育て新システムの方でも提言されていますけれども、やはりその辺が大きな課題なんだろうなと感じています。2つ目の文化ということなんですけれども、これについては正にこれからというところではあると思うんですが、やはり世界が小さくなっていく中でですね、文化芸術には国境がありませんから、そうしたものをですね、すそ野広く、幼いときからできるだけ多くの子どもたちが触れ合えるような、そういう環境を是非とも作らせていただきたいなというふうに思っておりますし、日本の文化のすばらしさをより多くの世界中の方々に理解を頂けるような、そういう取り組みにもチャレンジをさせていただきたいと思っています。三つ目の、川端大臣からのお話ですが、お電話を頂きました。頑張ってねということで、激励も頂きました。文科省に関して言えば、鈴木寛副大臣が御留任ということでもございますので、しっかりとそのラインは引き継がれているということでもありますし、高木大臣とも非常に親しくていらっしゃいますので、高木大臣ともいろいろ話したんだよ、ということはおっしゃっていました。激励を頂きました。

 

記者)
笹木副大臣と林政務官に科学技術のことでお伺いしたいんですが、昨年の事業仕分け以来、無駄遣いが多いんじゃないかとか、成果が見えにくいだとか、政府全体の司令塔が機能していないんじゃないかとか、いろいろな課題が指摘されていますけれども、現状として科学技術行政の問題点や課題をそれぞれどうとらえていらっしゃるのかという点と、これまでの議員生活や議員以外の生活の中で科学技術と関係するような機会が何かあれば。

 

笹木副大臣)
事業仕分け、それはどの分野でも無駄遣いがないかというのを検討していくのは当然大事なわけですが、ただ、さっきちょっとお話したんですが、いわゆる学術とか科学技術、あるいは文化だったらもっとそうだと思うんですが、なかなか経済的な成果に結び付くことを最初から計画的にやれるものばかりかと言えばそれはもう長期にしか結び付かないというものもたくさんあるわけですよね。そこら辺りはなじむものとなじまないものというのはやっぱりあると思います。だからやはり科学技術とか学術とか文化立国ということを考えると、日本の場合には本当にそれが今後国が伸びるかどうかの本当に大事なポイントになっていくわけですから。あまりすべてを経済的な指標とか短期的な指標とかだけで評価するというのは、逆に非常に中期、長期的にはマイナスになる可能性が高いと思っています。しかし当然無駄遣いがないかどうかっていうことは検討を続けていくべきだし、やはり評価になじむものもある、あるいは評価の仕方、これはもっとさらにいろんな方法立ては考えていく必要はある、そう思っています。それとあと、縁っていいますと、私は科学技術委員会は、結構筆頭とかも含めて、まあまあ長くやらせていただいておりました。ですから、いろんなプロジェクトとか現場はそれなりに見てきた、大分空いてますけどね、期間はね、昔のことですがね、やってきました。

 

林政務官)
科学技術の無駄遣いということに関してなんですが、幾つか指摘があったりということもあったんでしょうが、基本的に私は科学技術の予算というのは拡張していっていいんだと思っています。文化も含めてそうですけれども、今日投資をしたからといって、教育もですが、明日結果が出るものでもないと当然思っています。だけども5年、10年、50年、100年先を見たときにですね、びしっとそこの部分の根幹を作っていくということは必ずこの国の発展に大きく寄与するというふうに確信をいたしておりますので、当然無駄はいけませんけれども、しっかりと投資をしていくという姿勢で臨んでいきたいと思っています。で、科学技術との接点といったらあれなんですけれども、エネルギーみたいな話で言えば、昔、議員の仕事をさせていただく前のときに、笹木先生の御地元なんですが、福井の原発の取材に行かせていただいたりとかですね、そういうのはちょっとありましたけれども、あと野党のときにITER計画、ITER法案なんかを取り扱いさせていただきました。そちらの面では多少かかわりはありますが、しっかりとこれから取り組んでいきたいと思います。

 

笹木副大臣)
先ほど、文化について言うのを忘れましたが、ソフトパワーということでこれから日本のいろいろな成長にもかかわると思うんですが、ソフトパワーということを考えた場合に文化についての予算というのは、非常に日本は貧弱すぎるんじゃないかと。その中で無駄遣いがないとは言いません。そういう検討は一方でやりながらも、しかし全体としては、例えば一番、先ほどもお話聞いていたんですが、日本語を外国人に教える、その予算のやっぱり貧弱さ、これに象徴されていると思うんですよね。ソフトパワーというのは間違いなく日本のパワーに、もっと強くなりうるわけですから、これは予算的にも増やしていくべきだと思っております。

 

記者)
笹木副大臣と林政務官にお伺いしたいんですけれども、文化のことについてなんですけれども、今、副大臣の方からソフトパワーという言葉もあったんですが、文化庁では、来年の閣議決定に向けて、次の文化政策の基本方針についての検討を進めています。恐らく、これからいろいろ議論があって、いろいろ意識をもって対応されていくと思うんですけれども、現時点で、日本の文化振興というときに、どういう戦略で、おっしゃるように将来の投資というのも重要だとは思うんですけれども、どうしてもお金のない時代ですので、どういう戦略で、どの分野に、どういうところに重点配分をして力を入れるか、その戦略にどういう意味があるのか、ということを内外にアピールしていかないとうまくいかないと思うんですけれども、その戦略をお伺いしたいのと、それに絡んで、先ほど科学の質問でもありましたけれど、御自身と文化芸術との関わりで、笹木新副大臣は絵を描くのがお好きだと伺ったんですけれども、また毎日俳句を書いていらっしゃるともお聞きしましたけれども。

 

笹木副大臣)
最後の質問からですが、私実際にやってるものはあまりないんですが、見たり聴いたりするのは非常に好きです。音楽でも映画でも絵でも、見たり聴いたりするのは非常に好きですね。それと先ほどのソフトパワーの話ですが、文化についてのいろいろなことはこれまで文科省も非常に頑張ってやってこられているんでしょうが、外から見ていて、やはりちょっと視点としてさらに今後強化すべきかなと思っているのは、外国からはそれこそ、先ほどジャパンクールの話もしていたんですが、非常にいいイメージを持っていると。しかし日本に来てそういうところを体験したり学んだり触れたりっていう場所は案外貧弱だったりする。このギャップというのはかなりまだまだ意識されていないんじゃないかなというふうに思います。こういうことを今後、外から見てどうか、外から来たときにどうか、そこはこれから強化すべきだと思います。あとなんでしょう。それでよろしいですか。

 

林政務官)
私は絵がすごくへたくそなんですけど、ピアノをずっと昔からしてましてですね、3歳くらいから高校卒業するまでずっと習っていました。今では随分弾かなくなっているんですけれども、最近息子にもピアノを始めさせてですね、子どもがピアノを弾くようになったので、ピアノの開いてる時間が増えたので、最近は私も弾くようになったんですが、子どもが弾くのにちょっと伴奏を付けてやるのが最近の楽しみでもあります。あとなんでしたっけ、文化の話ですね、非常に文化と言っても、この分野だけを伸ばしていけばいいというものでも多分ないんだと思うんですね、それぞれの、あじさいじゃないですけれど、いろんな色があって、いろんな色が混ざって文化って花開くものだと私は思っていますので、逆にその分野を絞ってしまうことがいいのかどうかっていう思いも多少あります。そうした意味では、どういう部分に関してもどんどん新しい文化とか芸術というのは生まれているわけですから、それを育てていく、すそ野を広くしていくっていうのは、何をするにしても、これスポーツでもそうだと思うんですが、大事だと思いますので、やっぱりいろんな学校教育のステージとかですね、いろんな体験学習の場とか、あるいは日常の街づくりも含めてそうですけど、そういういろんな生活の場所で、場面場面でそういう接点がしっかりと作っていけるといいのではないかなと思っています。

 

笹木副大臣)
一つだけ、さっき、文化といいますと伝統文化ですが、百人一首ですね、あれの全国の顧問というのをだいぶ前から、創設時からやっております。これは、私がうまいのではなくて私のいとこがチャンピオン選までいっているということに過ぎないのですが。その辺ですが、小さい頃はよくやりました。

 

記者)
鈴木副大臣にお伺いしたいのですが、健康体育を、政府全体として社会保障についての取組が進んでおりまして、医学系の人材養成に力を入れていらっしゃったと思うんですが、今後、例えば医学部新設であるとか、新たな研究人材の育成であるとか、今後の方向性について、もしお考えがあれば、医学教育に関してどうお考えになるのか。

 

鈴木副大臣)
はい、医学教育については数の問題と質の問題とあります。それで一番の御関心は医学部定員の問題だと思いますが、まず政権をとりましてから、この4月の1日からですね、早速360名の定数増には着手をさせていただきました。来年度に向けては、これはある意味では自然体でやろうと思っています。むしろ、この9月の末くらいに、当初の予定どおりではですね、厚生労働省が300の医療圏ごとの医師の需給、これは男女比だとか診療科別だとかですね、そういう需給調査の結果がまとまるというふうに伺っております。これは政権交代で9月末に間に合うかどうか分かりませんが、いずれにしてもこの秋にそれが出てくると思います。したがって、それを見据えた形でですね、どういうふうにしていくのかということを考えていきたい。そのときのポイントは三つあって、一つは、これは自民党政権下から問題は指摘されていました地域医療の崩壊、これをどういうふうに立て直すかということであります。しかし加えてですね、私どもは6月に新成長戦略等を持ち出しましたが、やはり研究医療人材という、正にライブイノベーションを担う人材が枯渇しております。例えば、東京大学医学部卒でもですね、基礎医学に行く人は0とか2とかいうのがずっと続いておりました。これでは正にライフイノベーションを担う人材がいない、したがってこういう視点を民主党政権では入れていこうと。それからもう一つは、日本が確立した社会サービスをアジア、あるいは中東に展開をすると、こういうことも新成長戦略の一環でありますけれども、私どもの日本という国にはですね、WHOが世界一と認める医療サービスというものを持っているわけであります。これもですね、アジアやアフリカ、あるいは中東の国などにですね、展開をしていくニーズというのは極めて高いわけであります。そういう意味では国際医療人材、つまり地域医療人材と研究医療人材と国際医療人材、この3つの観点をもですね、正にに未来志向の観点と、そして現下の地域医療崩壊をどうするのかと、この両方の観点からですね、医療人材の育成の在り方を考えていきたい。ただ医療人材と言ったときに、今の話は医師の話ですが、と同時にですね、今から医師養成に着手してもですね、10年かかる訳ですね、一人前の医師が出てくるためには。そうしますと、これからの特に厳しい10年間をどう乗り越えるかということは、正にチーム医療をどうするのか、そうすると医師とコ・メディカル、看護師をも含めたですね、そうしたいい医療チームをどう作り、医師には医師にしかできないことに集中をしてもらう、そして、それ以外は専門医療職がチームとして担っていくという意味で、看護師の養成の在り方、あるいはそれ以外のですね、理学療法士とか、そうしたコ・メディカルの養成の在り方等々も非常に重要であります。医師不足と同様にですね、看護師不足も大変深刻な課題になっています。ただ、ここは、養成の問題もさることながら、あまりにも看護師、コ・メディカルのいわゆる就業条件といいますかですね、大変厳しい過酷な労働条件の中でやっておられる、しかしながら、残念ながらそれに見合った報酬といいますか、そういうものが十分ではないといった、正に厚生労働省と文部科学省と一体となってですね、解決すべき課題がそこに横たわっております。そういう観点で考えていかなければいけないということですし、それから先般、仙谷官房長官もご出席いただきまして、メディカルイノベーション政務会合が発足いたしました。文部科学省と厚生労働省で約500億円くらいのそうしたライフイノベーション、あるいはメディカルイノベーションに向けた予算要望等々もしております。これは当然、国際的なものとも表裏一体の格好になりますけれども、こうした総合的な観点でですね、考えていきたいと。したがいまして、今年の下半期のあるタイミングでですね、それの検討のための枠組みを、準備に着手をしていくということになろうかと思います。ただ、もちろん十分いろいろな現場の声、そしてライフイノベーション、メディカルイノベーション、まあメディカルイノベーションなどでは、そういう新薬や機器の開発とともにですね、このメディカルインフォマティックスといってですね、医療情報、ゲノムの解析による個別遺伝子診断、あるいは遺伝子治療みたいなそういうこともあります。非常に有望な、日本の強みである分野もありますので。そういった話を広範に聞いて、これは正に文部科学省、文部と科学が融合している非常に強みでもありますから、そういったことを今後考えていくと、そんなイメージでこれから進んでいこうかなというふうに思います。

 

笠政務官)
今、もう鈴木副大臣が詳細におっしゃったことに尽きると思うんですけれども、私が思うのは、本当に、もちろん今定員のですねこれを増やしていくということは、これから厚生労働省でやっている実態のですね、調査等々を踏まえてより具体的な対策というものを考えていかないといけないと思いますけれども、若干重複しますけれども、やっぱり地域ごとの偏在というものを、今本当にやらなきゃいけないことと、これから医学部の在り方、あるいは定員の在り方と、将来的にどういうふうにそれを解消していくための道すじを付けていくことができるのかというようなことを一点考えていく必要があるだろうなと。それともう一点はですね、やはり今本当に厚労省と一緒に考えないと、医療現場で働くっていうことが、やっぱり魅力あるというかですね、安心して働ける環境作りをしてあげないとですね、いくら定員を増やしていくと言っても、もう医師にはなりたくないという人だって、たくさんこれから本当に深刻な状況に陥りつつあると思っているんで、そういった根本からですね、この機会にしっかりと、私もこの文科省の政務官という立場でですね、副大臣と一緒に取り組んでいきたいなと思っております。

 

記者)
笠政務官にお聞きしたいんですけれども、民主党の文部科学部門で、朝鮮学校のお子さんの検討中ですけれども、座長を務められていて、現状で今どういう状態なのかということと、その後どうなるかということとですね、政務三役に入られたので、その基準について、政務三役としてはとしてはどのようにお考えかをお聞きします。

 

笠政務官)
前座長としてですね申し上げますと、8月31日の日にですね、鈴木寛副大臣がこの検討委員会の案についてですね、そこでまとめられた結果を皆様方に、国民の皆さんに発表されたと。そして、この基準について総理から、当時の川端大臣に御指示があって、しっかりと党の方の部門でも、政調の方でもいろんな意見を聞いてくれということを受けて、私が9月に2回ですね、部門の会議を開かせていただきました。そして二日間にわたって様々な議論が行われて、その点については、皆様方にもブリーフをですね、随時させていただいたとおりです。そして今現在ですね、その意見を踏まえて、私、それから政調の文科担当、そして拉致の分野ということで内閣部門との共催にしておりましたので、当時の拉致の責任者である鷲尾さん、そして政調の担当の石毛さん、この役員プラス参議院のですね、文教の先生方にもですね、加わっていただいて、衆参で、役員というかその責任者でその取りまとめに向けての案を作って、今度この文科と内閣の合同の部門会議を開いて、そこでこの部門としての考え方を皆様方におまとめをいただきたい、御了承いただきたいというところで、いまその三回目の会議を開く前で止まっていると、というのはちょうど代表選挙がございましたので、その前日に開くのもいかがかということもありまして、まだその日程が定まっておりません。そして私の方ではですね、今前座長のもとには、大体こういうことで提案しようというものまではできております。これをですね、皆様の方が情報早いのかもしれませんけれど、私まだちょっと今度の文科の政調の部門の座長さんがどなたになるのか伺ってないんで、その方が決まられましたらですね、引き継ぎをしっかり行わせていただいて、場合によってはですね、これは私が判断することじゃないですけれども、これまでの経緯の説明も含めて、私もその会議に陪席することも、それは指示に従いたいと思いますけれども、今まとめてあるものを基にその座長さんにお預けをして、取り計らいをお願いしようと思っています。ただその先は、それが政調として役員会にかけられるのか、玄葉政調会長への報告で、それがそのまま今度高木大臣あて、文科大臣あてにですね、党の方からこういう意見があったということで出てくるのか、私の元にある中身がそのままでいいということになるのか、その辺はですね、やってみなければ今後の議論でどのようになるのか、それは私には分かりませんけれども、いずれにしても今度の座長さんが決まりましたら、これはすぐに私、引き継ぎたいと思っています。そこでまとまってきた意見を踏まえて、これは大臣自身が、しっかりと基準は検討会の基準でいいのかどうかも含めた正式な決定をされるんだと思っております。

 

記者)
関連なのですが、基準について、議事案について、検討委員会が議事録を部門会議に示せと、

 

笠政務官)
やはりいずれかのタイミングで、なんらかの形でしっかりとやっぱりそれは公開をしていいのではないかと個人的には思っております。ただ、そのタイミングでありますとか、今、正に党の方でも検討中でもございますしね、もちろんどなたがメンバーだとか、あるいはどなたがどういう発言をしたとかということまでは、私はいささかそこまでする必要はないんじゃないかと思いますけれども、少なくともどういう意見があって、結果としてこういう結論が半年で出てきたと、まとめられたということについては、何らかの形でいずれか公表するということは検討してもいいのではないかと思っていますが、それはまた副大臣や大臣とも相談をして、今後、タイミングもありますので、それは検討されるのではないかというふうに思っています。あとあれですよね国会の方からも確かそういう要請が出ていたというのもありますんで、そことの、どこにどういうふうな形で出だすのかということも慎重に扱わなければならないのではないかと思っています。

 

記者)
よろしいでしょうか。ありがとうございました。

 

(了)

 

 

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-- 登録:平成22年10月 --