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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成22年10月6日)

平成22年10月6日(水曜日)
16時00分~16時11分
文部科学省記者会見室
科学技術・学術

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年10月6日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私の方からは手短になりますが、一つ目は、先週もお話ししましたが、中国のことをきっかけに、レアアースのことが話題になっているということで、こうしたものを文科省としても元々やっている海洋の探査、あるいは掘削とか調査とか、そうした事業をやっていると。併せて、今、もっと広がって、資源外交的な話にまで広がってきていますが、円高のマイナス面ばかりが強調されますが、円高だったらこの機会にこそ資源外交のネットワーク、人的にもそうです、あるいは他国の調達も含めてネットワークを張るべきで、調達自体もできるわけですから、各省いろんな計画を挙げているようですが、文科省としてもそういうことは当然やっております。まあ、そういうこともしっかりとやっていくことが大事だと思います。とりあえず、補正については先般、大臣のリーダーシップでお話もあったと思いますが、海洋探査、これはレアアースとレアメタル両方ですが、それを対象にして前倒ししていくと。もちろん文科省でやっていることは基礎的なことがまずあって、採取そのものもありますが学術的な研究とか、人材育成ということはちょっと長期になりますが、しかし、それを何年かやって、経産省の実用化のプロジェクトにつなげるわけですから、これを前倒しにすることは結果的に資源的な面でも前倒しになるということで、こうしたことをしっかりとやっていくべきだろうし、補正だけじゃありません。この円高傾向というのは結構続いているわけですから、今言ったレアメタルも含めて学術の研究でいろんないい活動をしています。鉱山の鉱学とか、あるいは資源学、秋田大学なんかやっています。ボツワナとか、あるいはモンゴルともやっています。レアアースの直接の調達のことも含めて、人材育成も含めて、いろいろなことをやっているし、元素戦略プロジェクト、これもレアメタルとかレアアースにかかわる研究、いろんな大学でやっているわけですから、こうしたことは、これは本予算になりますが、本予算で更にしっかりと確保をしていくということに尽きると思います。それと二つ目は、今日から税制調査会、この後5時から始まるわけですが、これから頻繁に、もちろん党の部会もありますし政府の税調もあるわけですが、財務、総務が一般的に中心になっているわけですが、この文科省にかかわるものとして新しい公共、寄付社会をということで、我々選挙前から訴えてきたわけですから、新しい公共にかかわること、これは今日、党の部会で私も共同座長として8団体からお話を聞きましたが、やはり寄附ということ、寄附社会ということを考えると、教育とか科学技術とか文化とか芸術、これが一番大事なわけですから、新しい公共にかかわるもの、あるいは雇用にかかわるもの、これは受入れ側というよりも出す側ですが、大学とか研究機関での、その先の雇用につなげていく活動、これは文科省も非常に強くかかわっているわけですから、この税制についても文科省として積極的に発言をしていきたいと思っています。今日が、税調としては5時から一回目ということです。あと三つ目は、10月4日ですが、高速増殖炉の日米フランス共同研究の覚書改訂というのがありました。実質の燃料清浄とかリサイクルにかかわる、そのいろんな実質活動についての課題の整理とか、議論とか、実質の協力に入っていくということですから、非常に意義が大きいと思います。これはコスト、日本だけでやるんじゃなくて、各国とコストも分担するというメリットがありますし、それと何よりも世界基準、国際基準を作っていくという面でも非常に大きな意味があるんだろうなと思っております。私の方からは今日は以上です。

 

記者)
冒頭のレアアースの関係なんですけれど、副大臣もおっしゃっているように、当然、経済産業省との連携というのが今後、課題になると思うんですが、そういう、いわゆる他の省庁との連携という面で先週の会見の段階から何か進展があれば。

 

副大臣)
特に具体的な進展はありません。でも個人的にはやり取りしています。やはり本当に、まず調査とか、海洋でいうと分布図作るとか、そして採掘もしていく、採掘するとそのまま使えるものもあるわけですが、調査とか分布図作るとか、そして学術の研究とか、海外との人材交流とか育成とか、こういうことで実用につなげていく。やはり、実用化で引き渡す経産省とは特に密接に、総合的に、やっぱり計画を作る必要あるんじゃないかなって、そんな実感を強くしています。ですから、更にちょっとやり取りして、具体的にどういう形が可能か考えてみたいなと今は思っています。

 

副大臣)
今のお話で言うと、中国自体は埋蔵量自体は36パーセントなんですよね。ですから、ちゃんと備えがあればそんなに今後、ただここ1年ちょっとは大変なんでしょうが、いずれにしても、ちゃんと備えがあれば対応できる問題かなという感じがします。

 

記者)
海洋資源探査なんですけれども、これの経緯を調べるとですね、去年の自民党政権時代に補正予算で40億円上がっていたのが、政権交代以降、今の民主党政権になって、いったん40億から止まっていますよね。中止、まあ中止みたいな感じ、中断になっていますよね。それをですね、当時、副大臣でいらっしゃらなかったとはいえ、今回改めて開発を前倒しというか、加速することについては国民にどのようにこう、いったん止めたものをですね、また加速するということについて、国民にはどのように御説明されるんでしょうか。  

 

副大臣)
私は、その前のことは直接タッチしていないんですが、やはり海洋の調査、探査は必要だと思うし、もちろん、その予算の使われ方については今後も常に吟味していかないといけないと思いますが、こうしたことは必要だと思っています。ですから、説明が更に必要であれば幾らでも私の方からも御説明したいなと思います。今言ったような、資源という面でいっても非常に必要だということですね。もう現実的な、これは国益にかかわる、国民益にかかわるテーマですよね、そういうものも必要だと思っています。確信をしています。

 

記者)
当時の、1年ぐらい前のその補正の見直しの判断が、やはりちょっとこう。

 

副大臣)
そこの細かい経緯は私、そんなに検証しているわけじゃないんですが、ただ、全体的な流れで言うと、人に投資とか、あるいはこういう科学技術というのは資源が、尖閣の海底に眠っているとしたらいろいろあるかもしれませんが、一般的に言うと資源は少ない我が国というのは、人に投資するとか、科学技術とか、学問に投資するとか、これしかないんですよね。ですから、その投資については、常に世界のトップレベルであると、技術においても、そういう姿勢が基本姿勢としては大事だと思います。その中で、もちろん、プロジェクト自体が、その目標設定自体がどうなのかとか、あるいは本当にいわゆる一般的な意味での無駄がないのかとか、これは一方で常にやらないといけませんが、全体的な流れでは、そこは世界の中のトップレベルを走っていないと話にならないと、そう思ってますが、基本姿勢として。だから、そういう面で過去のことも検証すべきことがあるかもしれません。

 

記者)
補正予算絡みですと、このレアアース以外にも次世代スパコンとかITERとか、宇宙とかですね、そこら辺も、昨日、大臣もおっしゃられていたんですが、そういう意味では次世代スパコンも去年の事業仕分けで、別に2位で駄目ですかということで7ヶ月遅れになったと、で、今回補正に入れられるということで数ヶ月また早くできますよと。そこのねらいは、どういうねらいが副大臣としてあるんですか。

 

副大臣)
これも細かい検討も更に吟味しながら、同時に進めていかないといけないんだと思うんですが、スパコンのことについては、仕分けのことは全く無駄だったとは私は思っていません。もちろん、このスパコンは必要なんですが、しかし、そのスパコンを使ってどういう成果を上げるかとか、あるいはどういう方々に利用をしていただくとか、そんなことも含めて再検討したというのは決して無駄じゃなかったと。また、その検討を含めていろんな新しい工夫も出てきたわけですから、これは全く無駄だとは言いません。ただ、やっぱりこれは最高水準を持っているということは大事なわけで、やはり1位である必要はある。ただ、1位というのもそんなに長期間、その記録を保持できるわけじゃないですから、さっきお話ししましたけれど、それを使ってどういうような計算をするのか、ここがやはり非常に大事なんだろうと思います。そういう意味での、いろんな見直しができたと私は認識してますが、これは補正で前倒しということですが、完成時期がそんなにどうなるかっていうことは今の段階では言えないと思いますがね。

 

記者)
先ほど、円高対策について言及されましたが、文科省の立場から具体的にこういうことができるんじゃないかというアイデアとかはあるんですか。

 

副大臣)
これは、なかなか補正に間に合うかというと必ずしもそうじゃないんですが、ただ、円高対策というのは常に考えていかないといけないんで、さっきお話ししました資源、エネルギーというのを円高を活用して調達するとか、ネットワークを作る、海外にも、これは非常に大きいテーマで、まだいろいろ資料とか調べとかは始めていますが、そんなにはっきりとまだ把握していません。これは本当に調べたいと思っています。ただ一つだけ、ちょっと調べてもらったら出てきたので言うと、昔、動燃がやっていたウランについては、動燃がかなりそういう資源の蓄積とか貯蔵も含めてやっていたっていうことは聞きます。それは、今そういう事業はなくなっているわけですが、海外のものをいかに調達するかと、円高を生かしてと、そういうことが今後必要なんだろうと思います。恐らく人的な交流、先ほどボツワナとかモンゴルの話をしましたが、そういう資源国とかエネルギー供給国ですよね、そことのいろんなネットワークとか買い付け作業というのは、この時期にこそ契約も含めて長期のものをやっていくべきじゃないかと、そう思います。文科省が、そこでどういうふうにやれるかというのはまだ具体的にしっかり把握をしていません。

なんか、しょっちゅう、他のところでも聞かれるんで、先回りして言いますが、小沢さんの問題については、これは立場的に立場として答える性質のものじゃないと思っています。ただ、個人的な立場で言うと、今の段階では御本人がどう対応されるか、どう行動されるか、それを見守る、そういう段階だと思っています、まずはね。今日はそんなところですが。

(了)

 

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-- 登録:平成22年10月 --