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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年10月5日)

平成22年10月05日(火曜日)
11時12分~11時28分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年10月5日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年10月5日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
おはようございます。まず冒頭私の方からは、昨日、経済団体に対しまして採用活動の見直しなどを申し出ました。まず日本商工会議所の岡村会頭と、また日本経団連の米倉会長とお会いをしました。私の方からは、新規卒業者の採用枠の拡大、それから卒業後3年以内は新卒扱い、また就職採用活動の早期化あるいは長期化の改善・是正、これらについてお願いを申し上げました。もちろん私どもは、今の円高、デフレ、厳しい経済環境の中で、国としてはやはり補正予算等の対応をしてまず景気対策をやること、これが一つの大きな当面の課題であります。また同時に大学としても、あるいはまた大学生自身にしても、厳しい環境の中でいかにして職に就いていくのかという、そういう自己認識を大切にすることが前提でございますが、その上に立って先ほど申し上げました3点について、直接現場の声を聞いていきたいということで申し上げました。意見交換の中では、就職採用活動の改善については、先方もいずれも理解を示していただいて認識を同じくすることができたと思っております。また、経済団体からは学生の就職後のミスマッチの解消、あるいは、やっぱり就職、実業の世界、これを大学の授業の中にもきちんと取り入れていく、そういう意識を高めていくと、こういう形に努めていただくような要請もございました。いずれにいたしましても、今後関係省庁と協議をいたしまして、この改善に取り組んでいきたいと思っております。なお、大学関係者についても、また後日そのようなことを私の方でして、現場の声を聞いていきたいと思っております。また、今後10月の15日に、全国中小企業団体中央会との訪問の日程を相手とも交わしております。また経済同友会についてはまだ現在調整中でございます。したがいまして、大企業、中小企業問わず私どもはそのように努力をして参りたいと思っております。こちらからは以上でございます。

 

記者)
民主党の小沢元代表が、検察審査会の議決を受けて強制起訴されることになったんですが、このことについての大臣の受け止めと、小沢氏について離党を求める声などがあるんですが、小沢氏は今後どういう対応が求められるというふうに、大臣としてはお考えでしょうか。

 

大臣)
この問題についてはですね、私の立場でコメントすることはありません。

 

記者)
ただ、臨時国会の関係なんですけど、臨時国会ではこの小沢さんの問題が取り上げられることで、大臣が重要視している補正予算の議論等への影響というのも懸念されているんですけど、そういうことについてどう思って、どういう国会審議を望まれるかという、その点をお伺いできますか。

 

大臣)
今当面する課題はですね、国民の生活を雇用あるいは仕事の面でどのようにして維持していくかということでありますから、正に政策を実現していく、このことが国民の最も強い要望だと思っております。したがって、政治と金という問題は昨年来ずっと国会の中のひとつのテーマになっておりましたから、今回我々はそのような思いで、今こそ特に緊急経済対策をしたいと、そういう意味では野党の主張も十分聞きながら答えを出す国会にしていかなきゃならんし、また我々も全力でそういう取組をしなければなりません。

 

記者)
大臣、すみません。先ほどの小沢さんの関連なんですけれども、法律のプロ集団である検察が不起訴処分としたものをですね、検察審査会の方で議決をして起訴に至るという、この制度についてはどのようにお考えでしょうか。

 

大臣)
これについてもですね、一つの議論としてはありますし、専門家の間でも賛否両論あっておるのは承知しておりますが、特にその点について、今私がここで見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

 

記者)
大臣、すみません。先ほど一番冒頭にありました就職活動の経済団体への要望なんですけれども、もう既に大学3年生の就職活動が実質的に始まっているような状況でありまして、その早期化が問題であるということはだいぶ前から言われてきたことであるんですけれども、なかなか直らなかったことでありますし、経団連も倫理憲章を定めているんですけれどもそれもなかなか守られていない。なかなか難しい状況であるかと思うんですけども、昨日その両団体のトップと会われて、その辺、早期化が是正されていくことに手ごたえがあるかどうかということと、今後どのように更に取り組んでいかれるかというのを改めてお伺いできますか。

 

大臣)
はい。確かにこれまでもですね、この問題は大きな社会的な議論になったことは承知をしておりまして、それぞれ自主的にルールを作りながら就職協定等もございました。ただ、今こういう状況になったというのが現実の問題でありまして、必ずしも、昨日私も代表の方にお会いしました感触では、このことをいいとは思ってなくて、何かやっぱりしなきゃならないと、そういう気持ちがあると私は思っております。したがって、経済界だけにその役割を求めるものではなくて、これはまた大学、そしてまた大学生、そして国、やっぱりそういう全体的な立場に立った議論を、私たちが進めていく一つの機会にもできますし、私どもはそのことが優秀な人材を育て、そして産業界に送り込まれる大事なことだと思っております。私は希望を持っております。

 

記者)
大臣、すみません。また先ほどの小沢さんの関連なんですが、9月の代表選で大臣は小沢さんに票を投じられたというふうに伺っているんですけれども、当時のその判断については、今どのようにお感じになっていらっしゃいますか。

 

大臣)
これは代表選がもう終わりましたので、今は菅改造内閣の一員として当面した仕事をしなきゃなりません。特に文部科学行政の責任者として、いかなることを今からしていくのかと、今、前任者、また、それぞれ政務三役と共に引継ぎも行っておりますし、特に政権交代後のいろんな新たな政策が出て参りました。これをいかにして実行していくのかというのが、私にとって大きな課題でございますから、今はただそれだけでございます。

 

記者)
小沢さんに一票を投じられたという御判断は間違ってなかったと。

 

大臣)
これは私の判断ですから、特にどうのこうのということはございません。

 

記者)
補正予算の関係ですけれども、文科省に絡む部分としてはどんなことを考えていらっしゃるか、その見通し含めてお聞きできれば。

 

大臣)
補正予算については、これはステップ2という意味で、極めて重要なことでした。私たちとしては、来年の23年度の予算に既に概算要求をしておりまして、8千億以上の、極めて積極的に取り組んでおります。厳しい環境の中にあってもですね、やっぱり未来への投資として、人材の育成、また教育の向上と、これは大事だと思っておりますので、今回はその前倒しを含めてですね、先ほど申し上げましたように、国立大学の教育研究基盤の強化、それからスーパーコンピューターの普及、核融合、こういった一朝一夕には実らない、しかしやはりスピード感を持って対応しなきゃならん、そういう最先端のプロジェクト、これを加速をする。また、昨今問題になっておりますレアメタルの資源確保、これは海洋資源の探査、これについてはですね、やっぱりこれまでも努力はされて参りましたから、こういう機会に是非スピードを上げていきたいと思って、要求をしたいと思っています。また、大学病院の機能強化についてもですね、補正予算に是非挙げていきたいし、また地域の活性化、あるいは中小企業対策も含めて、これまでも取り組んできた学校施設の耐震化、これは前倒しも含めて積極的に取り組むことが今、当面の緊急対策であろうし、また学力向上にも、これはもう一石三鳥、四鳥という意味で、強く要求をしているところでございます。今日も部門会議があってございまして、文部科学部門会議でもですね、そのような意見が集約されたと聞いております。

 

記者)
4兆8千億円ぐらいの総額と言われてますけれども、文科省から、そのうちどれぐらいのボリューム感で出したいですか。

 

大臣)
額のことはあまり申し上げたくありませんが、今申し上げたアイテム、これを何としても頑張ると。もう今、それぐらいです。

 

記者)
すみません、就職の関係で大学関係者を今後回られるというお話でしたけれども、具体的にどういったテーマで意見交換をされるのかということと、国立大学だけではなくて私立まで含めて幅広く回られるんでしょうか。

 

大臣)
これもですね、物理的に限界もあると思うんです。したがってですね、経済界だけの意見を聞いてもこれはもうよくありませんので、当然大学、本当に大学の教育が世の中、特に就職をして実業の世界に行くわけですから、そういうとこですぐに役立つような教育状況にあるのかと、こういうことがまず大事だと思います。それからやっぱり、就職協定なども就職の採用時期等もありますから、やっぱり大学で本当に4年間学習をし、教育を受けるという意味でですね、今のこういう現実に対して、大学側としても意見を持っておると思いますので、大学の意見も聞いてみたいと思います。また大学としても努力をすることについて支援事業と、それからキャリアカウンセラー等の増員もしておりますし、まだ支援事業もですね、要望がものすごく強いと聞いております。特に、就業力育成支援事業については、今は大体180件を選定をして支援をすることにしておりますが、更にこういう事業も支援してほしいというのもあっておりますので、そういうことについてもですね、率直に考え方を聞いてみたいと思っております。

 

記者)
大臣、小沢さんの進退について、ちょっと重ねてなんですけれども、議員辞職をすべきであるとか、党を去るべきだというような意見も、与野党からいろんなところから出ていますけれども、大臣個人としては一定程度考えるところはあるけれども、この場では発言しないという、そういうことなんでしょうか。

 

大臣)
先ほどからも意見出ておりますけれども、私としては本件についてはコメントする立場にないということでございます。

 

(了)

 

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年10月 --