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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年10月1日)

平成22年10月1日(金曜日)
10時21分~10時38分
文部科学省 記者会見室

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年10月1日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年10月1日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)

おはようございます。今日、朝から閣議がございましたが、その中でも特に菅総理の方から発言がございまして、行政刷新会議における事業仕分け第三弾の実施について、これから、いよいよ来週からですけども、個別の仕分け作業が始まります。28名の国会議員を評価者として、行政刷新会議の議長である総理がこれを指名したところでございまして、この仕分け作業についても、事業仕分けについても、各大臣がそれぞれの所管の関係、いわゆる独立行政法人等についても、しっかり協力をしていただきたいという要請がございました。私どもとしましてもその趣旨を踏まえて、いかにして行政の質を向上させるか、無駄があれば無駄は省くということについてもこれまで以上に努力をしていきたいと思っております。今日、私からはそういうことでございます。皆さんの方から何かありましたら。

記者)

今日10月1日で、多くの企業で内定式等が行われるわけですが、大臣、新卒者の雇用対策に取り組む決意を繰り返し述べられておりますけど、改めて、今日、現状についての認識とですね、今後具体的にどういう取り組みをしたいか、特に文科省の関係でいうと採用活動が早くなることで教育がなかなかうまくいかないという問題もあると思うんですが、そういう点も含めて聞かせていただけますでしょうか。

大臣)

私としては、菅総理から大学・高校の新卒者の就職について、極めて重要な課題であるからということで、文部科学省としても関係省庁として取り組むようにということをいただいております。具体的にはですね、来週早々にでもですね、私の方から経済界や企業団体等に出向きまして、改めて雇う方の立場の御意見も忌憚(きたん)なく言っていただいて、これが実を上げるようにその参考にさせていただきたいと思っています。月曜日から、できるだけそれぞれの団体に出て参りたいと思っております。

記者)

もう一点お伺いしたいんですが、おとといの笹木副大臣の会見の中で、尖閣諸島の漁船衝突事故に関連して、いわゆるレアアースの輸出手続きが一時止まったことについて、中国だけに資源を頼るのを避けるために、海底の資源探査の研究を加速させたいというような趣旨の発言があったんですが、この問題についての大臣のお考えと、この海底の研究というのを今後どういうふうに進めたいというふうにお考えでしょうか。

大臣)

我々は元々資源小国でありまして、今回中国のレアメタルの輸出規制という事態がありまして、改めて我が国が資源小国であるという実態の認識をいたしました。これもかねてから我々は主張をしておりますし、私個人的にもですね、我が国の地政学的な状況を考えてみますと、やはり海洋資源、海洋国家でありますから、いわゆる排他的経済水域、世界で6番目の広さということを言われておりますので、これをひとつの機にしてですね、海底資源の調査をもう少しスピード感を上げてやらなきゃならないと思っております。したがいまして、来年度に要求する諸課題の中でも、特に前倒しで補正予算の中にも、いわゆる自走式の海底探査機などの具体的な要求もしていきたいと思っておりますので、非常に重要な問題だと思っています。

記者)

すみません。先ほど、来週から企業や団体の方に行きたいということなんですけど、それは大臣とその企業側の経団連とかに、いわゆる新卒三年ですとか雇用というのをお願いしに行くという形なんでしょうか。それとも向こうの意見を聞くということなんでしょうか。

大臣)

あのですね、まずお願いも大事なんですけれども、もちろんお願いもします、そういう実態ということでのいわゆる問題点、あるいは企業から見た大学への要望もあるだろうし、あるいは私どもに対する意見もあるだろうし、そういうものをつぶさにお聞きをした中で、具体的な政策に生かしていきたい。もちろんこれは厚生労働大臣も既に足を運んでおるようですから、厚生労働大臣ともですね、これを我々がした上でまた調整もしなきゃならんと思っております。

記者)

個別企業というよりも、いわゆる経済団体という形の意見を聞かれるという。

大臣)

そうですね。大企業だけではなくて、中小企業、大企業は0.5ぐらいの求人倍率ですが、中小企業は4倍という数値も出ておりますから、どういうふうにしてミスマッチを解消していくかということもひとつのテーマだと思います。

記者)

大臣、フジテレビなんですけれども、FNNの世論調査で、菅内閣の支持率が前回調査の時よりも15.7ポイント減って、48.5パーセントまで急落しました。この内閣の一員としてですね、この数字の受け止めと、この急落の理由について、どのようにお考えかというのをお聞かせください。

大臣)

支持率が低いよりは高い方がいいんですけれども、まあしかし、いろんな事情がございますが、なぜ落ちたかというのは、私としては今の段階で把握をできません。しかし発足したばかりでございますから、この臨時国会を通じてしっかり仕事をしていく、特に今日は所信表明のスタートですから、その決意が、あるいはまたその努力が国民の中に伝わっていけば、国民の皆さん方の支持も一定得られるんじゃないか、このように思っております。

記者)

調査では一応今回の尖閣諸島の件で、菅内閣の対応がよくないという方が70パーセント以上もいるということで、たぶんそれが大きく影響していると思うんですが、それについての受け止めはどうでしょうか。

大臣)

これについても、私としては何も言うことがありません。

記者)

内閣の一員としても、何も言うことがない。

大臣)

はい。私は元々支持率には一喜一憂しないという立場で、ずっとやってきましたから。

記者)

今日から国会も始まりまして、ねじれ国会になっての本格的な国会が始まるわけですけれども、ねじれ国会でですね、教員免許更新制度の改正法案というのを、当初民主党としては来年の通常国会でという形でしたが、それをねじれ国会でちょっと厳しい状況にあると思われますが、この辺の、提出するか否かについての御所見等あればお願いします。

大臣)

確かに言われたとおりですね、いわゆるねじれ国会の始まりでありまして、臨時国会でも補正予算を提出する予定でありますし、来年の通常国会は正に国家予算、そしてまた税制、また関連法案、大変なまた課題があるわけです。したがって、今回の国会では、その一つの試金石として、とにかく野党と丁寧な議論をいかにして行っていくかと、国民の立場に立って、私たちは真摯(しんし)に、どの分野でもそうですけれども、共有をしていくということ、あらゆる努力を惜しまずにやっていくことではないかなと。まあ相手があることですから、それはそれで、その局面局面で対応せざるを得ませんけれども、ただ、今はそういう思いで我が文部科学省の教職員免許についても、また来年度の通常国会の予定をしておりますが、そういう意味でも今年のこの臨時国会は、文部科学委員会、衆・参通じてですね、いろんな議論が出てくるでしょうけれども、私としては野党の御意見も真摯(しんし)に耳を傾ける、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。

記者)

野党の意見に耳を傾けるというのは、通常国会で、普通なら改正法案を出しても通るのは困難と思われますけれども、これを作ったのは自民党の政権下ですので、それを受け入れて、やはり改正は難しいだろうという御意見でしょうか。

大臣)

もちろん簡単にはいきませんが、今から全くさじを投げるわけでもありませんで、やっぱり我々としては、しなきゃならんことは着々と進めていって、そして野党に協力を求めると。これが今我々が出来る一番の、最善の道ではないかと思っております。特に教育・文化・科学、この分野においてはですね、、そんなに与野党の対立的な問題というのは他に比べると少ないのではないかという思いで、教育行政の推進のためには腹を割った議論が必要だろうと、このように思っております。

記者)

すみません、大臣確認ですけれども、教員免許更新制の改正案については、まだ来年度の改正をあきらめたわけではないということでしょうか。

大臣)

だから私たちとしては、まだまだ、今も中教審で今年中をめどに一定の方向性を出していただくということになっておりまして、この点についても検討状況を踏まえて判断したいと思います。今の状況は確かにおっしゃるとおり、与野党のねじれ国会では極めて困難な状況であるというのはそうなんでしょうけれども、だからといってあきらめることはない。まだまだ努力をすることはたくさんあるだろうと思っております。

記者)

大臣すみません。先ほどの就職活動の関係の、来週からの団体回りについてなんですけれども、もう具体的にどちらを回るというのは決まっているんですか。

大臣)

はい。今ちょっと事務方に調整させておりますが、経団連、日本商工会議所、中小企業団体、経済同友会など、中小企業団体については会長が外遊をされておるということでありますが、調整ができておりますので、そういったところを回っていきたいと思います。

記者)

その関連ですが、厚生労働大臣とは、また別に回るということですか。

大臣)

はい、そうです。これは別個に行きます。

記者)

それは、卒業後3年間の新卒扱いででしょうか。

大臣)

そうですね、やはりそれが大きなテーマになります。そういうことにしていただきたいというのが我々としての思いなんですが、やっぱり雇う側の考え方、これを改めて整理をすると、大学に対する要望もあると思うんです。

記者)

すみません、就学支援金制度の支給額の確定の際にトラブルが発生していて、それが確定していないという報道があったんですが、大臣の方で把握をされているかどうかと、その件に関してどのようにお考えかということをお願いします。

大臣)

就学支援金の支給については、事務処理支援システムを4月に配布をしております。しかし、運用開始直後にパソコンの環境設定など、システムが起動できない状況が出ており、大変御迷惑をかけたということは承知をいたしております。したがって、私どもとしましてはシステムのバージョンアップなどはしておりますが、解消しておるものとこちらとしては承知をしておりますが、引き続き不具合な相談があれば、改善していくように努めていきたいと思っております。

 (了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年10月 --