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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年9月30日)

平成22年9月30日(木曜日)
14時00分~14時25分
文部科学省 記者会見室
教育

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年9月30日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年9月30日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私からはですね、会計検査院の指摘でございますが、もう皆さん御承知のことと思いますが、いわゆる目的積立金の使用についての会計検査院報告ですが、一部報道に目的外使用という報道がありましたが、会計検査院に確認しましたところ、目的外使用との認定は検査院はしていないと。検査院の御指摘は、今、目的積立金の使途が非常に広い使途になっているので、ここにもう少し明確な基準を設けるべきではないか、そして、その上で、使途についてきちんと情報公開、公表すべきでないかというのが検査院の御指摘であるということを改めて確認いたしました。そして、私どもも、今確認させていただいた検査院の趣旨については、そのとおりのことを、公認会計士協会の御協力等々もいただいて、国立大学法人会計基準等において本年度中を目途に改定をし、使途につきましては、詳細な情報の公表を国立大学法人に行うように指導して参りたいというふうに思っているところでございます。私からは以上です。

 

記者)
先日、菅総理から各省庁に対して、臨時国会を前に短期、中期、長期の目標を提出するようにという指示があったと思いますが、明日、臨時国会開会ですが、文科省として具体的にどういう目標をまとめたのかを教えていただければと思います。

 

副大臣)
文部科学省は、これまでも、割と短、中、長期ということを常々申し上げて参りました。我が省の中では常々整理しておりますし、政務三役のこの前の会合でも、その全体についての確認をさせていただきました。要は教育、科学、スポーツ、文化、まあすべての分野について、他の役所は分かりませんけれども、文部科学省としては短、中、長期の工程管理、政策の工程管理というのはやっております。で、その資料をまとめております。それで、もちろん教育の中でも、それぞれ初等中等教育、あるいは高等教育等々についての整理、科学についても科学技術計画、それから国家的な研究開発環境整備というふうにブレイクダウンできるわけでありまして、したがって、それを官邸がどの程度お望みなのかと。文部科学省フルスペックを出すと、多分、向こうは手に余ると思いますから、そこは伺いながらですが、とりあえず10項目とか、11項目ぐらいのレベルで、まず弾出しをせよということでありますから、その中から官邸のスペックに合ったものを出していくと、こういう考え方であります。

 

記者)
副大臣、先般ですね、厚生労働省が行いました地域医療需要調査ですが、医師不足の実態と地域の偏在というものが改めて浮き彫りになったわけですけれども、こういった調査の結果を受けて、今後の医師養成の在り方について、どのような御所見をお持ちか、お願いします。

 

副大臣)
はい。まずは、厚生労働省が恐らく公式には初めて、医師がいないという実態についての調査を発表したということは政権交代の成果かなというふうに思っております。何て言いますか、ボリュームサイズについてメンションをしたと。と言うか、これはこれで非常に、そういう意味で病院のニーズというもの、あるいは潜在ニーズというもの、まあ潜在ニーズということも含めると2.4万人と、こういうニーズが確認されたということは、そのこと自体はこれからの議論の一つの重要な参考情報を御提供いただいたと思っています。これをも踏まえて、幾つかの更なる、何て言いますか、検討が必要だと思っていまして、つまり、実態としてよく言われておりますのは労働基準法をはるかに逸脱した形で、極めて長期間にわたり、医療現場においては医師の過剰勤務というものが恒常化しているという問題が指摘されております。労働基準監督当局においても時々摘発をされ、しかし摘発のたびに医療界からはですね、それは氷山の一角であって、しかし医療体制の維持とどういうふうに整理をするのかと、こういう議論がありましたから、当然、常識的には、特に人の命を預かるという御仕事ですから、基準法の枠内で十分に休養を取った医師が医療に臨むというのが望ましいわけでありますから、この点を一つ考慮していかなければいけない。それから、WHO等々で医療の水準については世界一であるということは言われていますけれども、しかし日本の医療サービスの問題点の一つは、やはり患者さんの満足度、納得度というものが、その質の割には残念な状況にあるということの指摘がされております。結局これは、実態はそうではありませんが、俗に言われる3時間待ちの3分診療、これは現場においてはもっと是正されております、されておりますので、現場で頑張っておられる方の名誉はきちんと尊重しながら発言しているつもりですが、しかし患者さんは極めて長い、3時間か3分かどうかは別として、待ち時間、その割に診療時間が少ない、あるいは重要な手術の際のインフォームドコンセント等々にもっと十分な時間をかけてほしいと、こういう医師の患者と接触する時間をもっと増やしてほしいという極めて強いニーズが患者さんの側にはあるということ。それから、もう一つはですね、医療提供体制ということを考えますときに、医師の実働率というのか、何と言っていいのかよく分かりませんけれども、例えば、高齢の医師の場合は当然、実労働時間、実就業時間は少なくなるわけでありますし、産科、小児科の問題、問題というか、その逼迫(ひっぱく)の問題の幾つかある要素の一つに、近年女性医師の割合が増えていると、で、女性医師が出産、育児に携わる結果、従来想定していた医師一人当たりの、何て言いましょうか、生涯にわたって、特に出産、育児時期に当たっての実働の実態というものが、従来の医療提供体制を構築したときと抜本的に異なってきていると。当然、我々の政権は、女性医師がそうした産科、小児科を始め、すべての診療科においてさらに増え、力を発揮していただくということは望ましいことだと思っていますけれども、という前提に立ったときにですね、しかしワーク・ライフバランスも、これは当然男性医師についても同じことが言えるわけですけれども、いずれにしても、そうしたワーク・ライフバランスの観点から、一時期、実働時間が少なくなると、こういったことを加味していかなければいけないと。それから、これから人口動態がかなり変わります。特に、大都市圏及び周辺近県の高齢化がいよいよ進みます。2025年に向けて、特にそうした地域の後期高齢者比率がこれからうなぎ登りに増えていくと、こういう実態がありますから、これまでの医師養成政策の過ちというのは、やはり、きちんとした将来推計をしない中で、場当たり的に医師養成についての議論を、その時々の政治力学で決めてきたということが一番の反省点だと思いますから、今回はそうした将来医療需要推計というものも必要になってきます。ですから、今申し上げた今回の調査は非常に大事な調査を一つ、正に現場の医療機関が、どういう求人、あるいは求人ニーズを持っているかという貴重なデータが出てきました。加えて、今のような観点をさらに精査することで、それから今回の調査でも、まだ医療圏ごとにブレイクダウンしたものというのはまだ整理されておりませんので、こうしたことも総合的に調査、あるいは分析を深めながら、私どものマニフェストにも入っていたことでありますし、新成長戦略にもきちんと位置づけられていることでありますし、この問題については先の参院選においては、ほぼすべての党が同様の問題意識を共有していた、国会においても大変重要な課題だというふうに思っておりますので、こうしたことを踏まえながらグランドデザインを議論していきたいと。そのためのフレームワークについて検討したいと思っているところであります。

 

記者)
関連なんですけれども、文科省の所管でいうと医学部の定員に関してなんですが、これまでだいぶ定員を増やしてきて、キャパシティとしてはかなり一杯な部分も出てきていると思います。地域枠などで、地域に、地元に残るような仕組みも幾つかあると思うんですけれども、今後、いわば10年であったり、20年であったりという中長期的なスパンに立ったときにどれぐらいのボリュームで増やしていくというイメージをお持ちですか。

 

副大臣)
それを議論するための枠組みを作るということなんですけれど。ただ、来年については自然体でやります。それぞれの医学部の御判断ということを基本的に尊重する。昨年は、研究医療人材という枠を作ったり、幾つか政策主導的なことをやりましたけれども、来年のことについては自然体でやりたいと。要するに、この数年間、舛添さんの時から議論してきた枠の中での流れというのは、出来ることというのは大体やり切ったかなと。そして効果が出たもの、それから、やはり幾つかの課題が浮き彫りになったもの、幾つかあります。したがって、そういうことも踏まえながら、そして先ほど申し上げたような観点を考慮してですね、今おっしゃるように、きちんと10年、20年を見据えた、しっかりとしたグランドビジョンというものを書いていくと。それには、そんな数ヶ月で議論がまとまる話ではありませんので、したがって来年4月1日の分については、この年は自然体でやっていくということです。再来年度以降の対応については、グランドビジョンの議論の中で、その流れに沿った形で出来ることから始めていくと、こういう考え方です。

 

記者)
今回、来年度予算の概算要求の関連で特別枠のパブリックコメントが始まりましたけれども、国民から意見を募るのに当たって副大臣から教育関係者に伝えたいことがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。

 

副大臣)
はい。昨年からですね、国民の皆さんのための予算は、国民の皆さん、すべての皆さんに参加していただいて作るということで、新しい政権下で新しい予算編成過程のプロセスが始まりました。今年はその第二期目といいますか、二年目ということで、引き続き一部の財務省担当者と一部の文部科学省担当者が数名で作る予算編成ではなくて、正に国民の皆さんが熟議を深めていく中でですね、皆さんからお預かりしている税金を1円も無駄に使わないというのは当然でありますけれども、一方で、角を矯めて牛を殺すことのないように、税金は最大限の成果、効果を世の中に対してですね、プラスの効果、最大限のプラスパフォーマンスを上げるという、そういう観点からですね、いい予算を作っていくと、これを国民の皆さんと一緒にやりたいと思っています。そういう意味で、文部科学省は先般、熟議カケアイのサイトにおいても政策要望、要求バージョンに一新いたしましたので、是非皆様方もそのことを国民の皆さんにお伝えいただければ大変有り難く思いますし、そして教育関係者というのは、私は当然、教職員はもとよりであります、保護者ももとよりであります。そして、具体的にコミュニティスクール、学校支援地域本部、放課後子ども教室等々で御支援をいただいている学校ボランティアの方々ももちろんでありますが、やはりですね、この教育によって育った人たちが将来の日本を支えていくわけでありますから、やはりそういう意味ではすべてのジェネレーションの皆さんがですね、私は全員教育関係者だと思っております。そういう意味で、是非、これからの日本の未来ビジョン、イコール教育ビジョンだと思っていますので、熟議カケアイを始めですね、いろいろな御意見を本当に多数の方から頂きたいなというふうに思っております。そのことが、政策コンテストにおいてもですね、より深い議論が行われると思いますし、正に税金の使い方を決めるということは民主主義の一番大事なことでありますから、そういう意味で日本の民主主義自体が進化、発展をしていくと、そういう大事なプロセスに入っていくと。ひとえに国民の皆さんの熟議を御期待申し上げているということでございます。

 

記者)
就職活動に関することなんですけれども、もう高校生が始まりまして、明日から大学生、3年生が本格化、本格化というか始まって、本格化しつつあると思うんですけれども、なかなかやはり、雇用情勢が厳しい中で、文科省に出来ること、若しくは投げかけたいメッセージがあれば是非教えてください。

 

副大臣)
もちろん、先般も就業力向上のプランを発表させていただきました。我々の予想を上回るというとあれなんですけれども、本当に応募の枠が全然足らなくてですね、大変申し訳なかったんですけれども、それぞれの大学が非常に真摯(しんし)に、まじめに、誠実に、それぞれの学校の、大学のそうしたカリキュラム、就業力向上についてですね、本当に知恵を絞っておられるな、あるいはその問題を真剣にとらえておられるなということは、要望の中身、あるいはその数、両方から我々もひしひしと感じました。そういう意味では、今回は枠の限りがあってですね、200弱しか応援できなかったんですけれども、この応援をもっとさせていただきたいなというふうには思います。と同時に、それとですね、昨日、実は芝浦工大に行ってきたんですけれども、やはり非常にいい、やっぱりこう具体的に社会に役立つ人材ということを、理事長さん、学長さんがリーダーシップをとってですね、そして職員の方が一緒になってですね、ちゃんと考えて、そして同じ階に全部の学生サービスの課を集約しているとかですね、やはり大学一丸となった取組をしっかりされているところは、もちろん相対として今厳しい就職戦線ですが、その中では大変善戦されていらっしゃる。やっぱり善戦されている裏にはですね、こういった前々からの御準備と、そして御努力というものがあるなということを改めて痛感いたしましたが、そういうことで、やっぱり大学の取組というのは大事だなと思います。それと、もう一つですね、もちろん就業力を身につけるということも大事ですが、もう一つやっぱり、意識のミスマッチというんでしょうか、依然として大企業の求人倍率は大変厳しい状況にありますが、中小企業、あるいは地方企業、そして業種によれば有効求人倍率が極めて高い分野があるわけです。そういう意味では、就職で大変苦しんでおられる方々にもですね、やはり世の中にはすばらしい仕事が一杯あるんだということを、もっともっと大学あるいは高校がきちんと指導していく、あるいは教えていくということが大事ですが、保護者の皆さんとかですね、地域の皆さんが、そういうやりがいのある、そして社会にとって必要不可欠な仕事というのは一杯あって、そのことに一生懸命、人生や青春をかけていくということは大変尊いことだということを、この社会全体として、まず大人がそのことをもう一回再認識し、そしてそれを次の世代にも伝えていくということもやっていかないと、非常に残念なミスマッチというものは解消できないというふうに思います。その中で私は、若年失業率というのはですね、単なる失業率の問題以上に非常に重要だと思っているのは、この問題に取り組むことは重要だと思うのは、やっぱり20代に社会人の経験、要するに仲間の皆さんと一緒にある社会に対して貢献ができる、付加価値を生んでいくという、仕事の一員になるという経験が絶対に不可欠だと私は思っています。若年失業、あるいは若年雇用が確保されないということは、やっぱり、その社会に貢献する人材になり得る最終の仕上げの段階のですね、OJTのチャンスを失うという観点からも若年失業の問題というのは二重の意味で重要だと思いますし、現在の状況というのは深刻だと思っています。したがって、やはり20代で、やっぱりきちんと社会に、お客さんに対して責任を持った仕事をするということを、本当に社会総掛かりで推進していくということの先頭に我々は立ちたいと思いますけれども、これは是非皆さんの御協力も頂戴したいというふうに思います。

 

(了)

 

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-- 登録:平成22年09月 --