ここからサイトの主なメニューです

髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年9月28日)

平成22年9月28日(火曜日)
10時25分~10時36分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

キーワード

元気な日本復活特別枠、「熟議カケアイ」、尖閣諸島近くの漁船衝突事故対応、平成22年度「大学生の就業力育成支援事業」選定、相撲協会来省

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年9月28日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年9月28日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
本日の閣僚懇において、内閣官房長官より、「元気な日本復活特別枠」要望について、今日から10月19日までの3週間、パブリックコメントを実施することが発言されました。文部科学省では、「コンクリートから人へ」との基本的な考えの下で、政府全体で思い切った予算の組替えを行うため、積極的に特別枠を要望しておるところであります。このため、文部科学省は、内閣官房のパブリックコメントに併せて、昨日、27日より特別枠要望をテーマに「熟議カケアイ」サイトにおける熟議をスタートいたしました。本日より文部科学省ホームページに特別枠要望の総合サイトを立ち上げて、担当副大臣の動画や要望項目の関連資料の掲載によって、保護者や地域の方々、若手研究者向けなど、興味・関心に応じたきめ細かい情報発信を行っているところであります。このパブリックコメントは、国民の声を予算編成に反映させるため初めての取組であります。多くの国民の皆さんにおかれましては、このプロセスに積極的に参画いただけるように、私からもよろしくお願いしたいと存じます。私からは以上でございますが。

 

記者)
尖閣諸島近くの漁船衝突事件の関係ですが、船長が釈放されたことについてですね、政府や検察当局の対応を巡って与野党を問わず批判の声も出ているわけですが、今回の釈放についての大臣の受け止めといいましょうか、お考えをお聞かせいただけますか。

 

大臣)
この問題については、これまでも申し上げましたとおり、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いのないところであって、領有権の問題は存在をしてないという立場でございます。私としては、日中関係は、これを戦略的互恵、安定的に発展をさせることは、両国はもとより国際社会においても極めて重要なことであろうと思っております。したがって、両国は冷静に努力していくことが重要であると、このように思っております。

 

記者)
いわゆる釈放の是非、あのタイミングの釈放の是非については、大臣のお考えというのはいかがでしょうか。

 

大臣)
これは、我が国の政府がとったことを、私も了としたいと思います。

 

記者)
民主党内からも、今回の判断について異論を唱える声が出ています。大臣、お一人の政治家としてですね、この政府の判断の経緯ですね、これについて何か他にも方法があったのではないかとか思うようなことはありませんでしたでしょうか。

 

大臣)
これについてはですね、既に官房長官の談話もありますが、私としては個人的な意見は差し控えたいと存じます。

 

記者)
すみません。先ほどの政府の判断がという、政府がとったことは了としたいということをおっしゃったんですが、今回は一応検察庁の判断、釈放するということ自体は検察庁の判断かと思うんですが、今のご発言は釈放に政府側の意向があったということでしょうか。

 

大臣)
先ほど申し上げましたようにですね、全体的な部分について、私はこの件については以上でございまして、特にこれ以上の個人的な判断は差し控えさせていただきたいと思います。

 

記者)
先週の会見が終わられた時にですね、その時にも質問が出ましたけれども、この日中関係で、中国側が文部科学省に関する何かの行事の不参加を表明したり、何かこれに関連する行動に出ているのかどうか、大臣も精査してみるというふうにおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、何か見つかりましたでしょうか。

 

大臣)
精査をしてみましたが、その結果、今申し上げましたですね、この問題はやはり日中関係、これからも安定的に発展させるためには非常に重要なことでありまして、特に私はそういう立場で個人的な見解を申し上げるのは差し控えたいと、こういうふうに思います。

 

記者)
そうではなくてですね、先週、例えば世界旅行博に中国の観光協会がこれを不参加にしたいとありましたように、例えば文部科学省関連であれば、秋は学会のシーズンですから日中の学会で中国側が不参加を表明しているものがあるとか、文化的あるいは政府のイベントでそういうものがあるかどうか。

 

大臣)
私がですね、精査しました。特に影響はないということでございます。

 

記者)
大臣、大学生の就業力推進事業ですね、今日180件採択されるということのようですが、こちらに関して大学への期待する部分、それとですね、当然その補正予算にも雇用・人材育成が柱として挙げられていますが、これを大学生の就業力の育成のために、補正予算でどんなご対応が文科省としてはできるのか、お考えがあればお聞かせ下さい。

 

大臣)
はい。先ほどのお尋ねでございます、新卒者への雇用に関する緊急対策については、既に菅総理からも緊急対策として直ちに実施するように指示がありました。このうち、就業力の向上については、大学生の就業力育成支援事業の支援対象となる大学・短大を本日公表することにしております。対象となる180件については、政府の緊急経済対策を踏まえ、当初の予定を上回る件数であり、事業の充実を図ったところであります。またキャリアカウンセラーの増員については、9月24日に閣議決定をした経済危機対応地域活性化予備費7億円を活用して、配置校の500校への倍増を既に手続きを開始しているところであります。今回の経済対策、昨日関係閣僚において総理から指示がありましたことが本日の閣議でも総理から紹介がございました。緊急的な対応の第一ステップに続いて、22年度補正予算編成を含む経済対策の実施を検討するということになっておりまして、私たちは、その経済対策の柱は何と言いましても雇用、人材育成、あるいは新成長戦略、あるいは子育て、こういう観点に立って、何としてもこの緊急な経費についても補正予算に盛り込んでいけるように、これから努力をしていきたいと思っております。

 

記者)
大臣、今日相撲協会が来省されて、9月場所の報告ですとか、改革の進捗状況などを報告される予定ですけれども、大臣として協会側に特に聞きたいことというのはありますでしょうか。

 

大臣)
これは前大臣の時から継続した問題でありまして、今日は先の場所が終わっての報告でございます。今日、午後来られるようになっておりますから、私としては、これまで改革は言われておりますが、さらにその改革を進めるように、こちら方は要請をして、またどのようなことがなされておるのかということも、お尋ねをしてみたいと思います。

 

 (了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年09月 --