ここからサイトの主なメニューです

髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年9月21日)

平成22年9月21日(火曜日)
10時15分~10時37分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

キーワード

学校耐震化等一括交付金、副大臣・政務官人事、文科省の短期・中期・長期取組、政務三役会議

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年9月21日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年9月21日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

 

大臣)
おはようございます。今日は、9月の21日です。昨日、御案内のとおり、官邸におきまして菅総理大臣を中心として、閣僚の当面する政策課題についての勉強会がございました。いわゆる政治主導についての法案の在り方とか、あるいは政策的には、外交、防衛、あるいは社会保障、あるいは地方主権等々ですね、菅内閣として取り組むべき課題について、いろいろ意見交換をしたところです。6時間ぐらいのボリュームでございましたが、それぞれ御意見があったり、意見交換をして参りました。私としては、いわゆる一括交付金のテーマの中で、一昨日ですか、NHK討論で、総務大臣から使い勝手のいい交付金ということの中で学校建設を巡ってですね、かつては修理には補助が出ないけれどもいわゆる新設の場合は補助が出るからもう新設にしてしまおうということで財源が使われた経過があるということがありましてですね、こういうのはやっぱり地域がそれぞれ、修繕で良ければ、修繕の方がコストが低ければそっちの方へというようなことをした方がいいという、そういう発言がございましたので、私の方からは、以前にはそういうことがあったかもしれないが、今は、改修においても新築においても補助率3分の1というのになって、むしろ地方の方は、新設の場合は大変な経費がかかりますから、その点についてのまた地方負担というのもありますから、地方の方は極力節減をしてやられておる実態を私の方から指摘をしておきました。私どもとしましては、教育関係の施設についてはやはり教育の全国的な水準ということがありまして、一括交付金というものになじむべきかどうかということに慎重に検討をしておると、そういうふうに指摘をしておきました。特に昭和40年代、30年代から40年代、50年代まではですね、いわゆるドーナツ化現象といって、それぞれの地域において中心部から周辺部に人口が移動していく、住宅が移動していく。したがって、周辺部はある意味では校舎が足りない、教室が足りない、したがってプレハブ校舎という状況がございましたが、もう今はですね、小学生も中学生も減り気味でございまして、むしろ今度は中央の方にバックをしていくという、そういう環境の変化もあってですね、大体私の感じではですね、校舎の新築というのはもうほぼ整備をされたのではないかと。今後は耐震化に対してですね、これは昨日も私も主張をしておきましたが、やっぱり新成長戦略ではございませんが、大きくはやっぱり人材を育てると、そして同時に地域の経済の浮揚にもですね、こういう耐震化の事業というのは効果を発揮するものでありますから、こういうものについては積極的に対応したいと、このように私は述べておきました。次にですね、議論が終わった後にですね、最後に菅総理の方からご指示がございまして、今日は閣議で副大臣・大臣政務官が決まりましたので、早速ですね、政務三役として協議を持って、それぞれの省で、短期、中期、長期、短期は今年一杯、中期はこれから1年、長期は3年、その間にですね、これだけはやりたい、これをやろうということをですね、協議をして一つの工程表といいますか、これを臨時国会、10月の初旬と言われておりますが、まだ確定はしておりませんが、10月臨時国会前までに提出をしてほしいと、こういう指示がございましたので、我々としましても早速今日午後でも、政務三役の会議がありますから、一つのテーマとしていきたいと思っております。それから、文部科学副大臣には、笹木竜三衆議院議員、鈴木寛参議院議員、そして大臣政務官には笠浩史衆議院議員、同じく大臣政務官、林久美子参議院議員が決まりました。なお、担当につきましてもですね、こちらの方で決めておりますが、笹木竜三副大臣には科学技術と文化を担当していただいて、鈴木副大臣には教育、そしてスポーツ、この分野を担当していただくと。また、大臣政務官については、笠さんには教育とスポーツ、そして林さんには科学技術と文化と、こういう担当です。なお、林さんにおかれてはですね、いわゆる幼保一体化、いわゆる子育ての方面でありますが、これは特命として林大臣政務官にお願いをすることにしております。こちらからは以上でございます。

 

記者)
今日、正式に副大臣と政務官の人事が決まったわけですが、この人事の狙いですね、あとまあ、改めてこの新しい政務三役の体制で、特にどういう分野で文部科学行政を進めていきたいか、改めて決意をお伺いできますでしょうか。

 

大臣)
私としてはですね、政権交代で去年から1年たちました。前大臣の時代には、民主党のマニフェスト、政権公約に沿ったテーマを、その実行に当たりまして、高校の無償化などそれぞれ施行されておりますが、まだまだ各分野において検討中・審議中というのが沢山ございます。私たちは、菅改造内閣は、その名も有言実行内閣というふうに位置付けられておりますから、これをいかにして実行に持っていくかという意味で重要であると。その意味でですね、鈴木寛副大臣は留任を致しましたので、とりわけ非常に専門家であり、これまでの経過もよく知っておりますから、教育を中心としてしっかり取り組んで進めていっていただきたいし、これからも経緯を踏まえて新たな体制、あとの方、皆さん新人でございますが教育にもかなり熱心に取り組まれた方でございますから、我々としてはチームとしてですね、これまで去年から今年に、今回にかけまして何をどうしてきたかというのをきちんとフォローしながら、それをですね、着実に進めていくと、こういうことを考えております。

 

記者)
大臣、テレビ朝日の村田ですが、副大臣と政務官の人事については、大臣の意向というのは反映されているんでしょうか。

 

大臣)
これは最終はといいますか、総理が決めました。私としましてもですね、全く異存はありませんで、むしろ、ぴったしの方針でございましたので。

 

記者)
大臣は、できれば継続が大事ということで、こないだの会見ではですね、副大臣、政務官、皆さんの留任をご希望されているのかというふうに受け止められるご発言がありましたが。

 

大臣)
そういう希望を持っておりまして、それは鈴木寛さんについては、そういうことを実現いたしました。同時に一方でですね、菅総理としては、代表選挙の時に400人内閣というふうにということを言っておりましたから、全員留任するということについても結果的にはなりませんでしたけども、私としては適切な御判断だと思っております。

 

記者)
大臣すみません、先ほどの一括交付金のお話なんですけれども、大臣のお考えとしては、学校の校舎とかについてはですね、一括交付金化についてはあまりそぐわないというんでしょうか、そこまでしなくてもいいんじゃないかという、若干消極的なお考えでしょうか。

 

大臣)
そうですね。私たちは一括交付金化についての協力は要請されましたので、どのものがそれに適用できるかというのは私も改めてですね、担当しまして、精査をいたします。ただ私の、これまでずっと教育関係を見てきた感じでは、やっぱり教育水準というものがありますから、その辺についてはですね、この点に私が今申し上げたとおりの感じを持っています。

 

記者)
既存の制度というんでしょうか、交付金制度で十分対応できるんではないだろうかという。

 

大臣)
はい。

 

記者)
大臣、先ほど菅総理からの指示で、各省で短期、中期、長期の工程表を考えるようにということでしたが、現時点で大臣の中で、短期、中期、長期、それぞれ、これをやりたいということがありましたら教えてください。

 

大臣)
これまたですね、一つは当面する経済対策といいますか、やはり、大学・高校の卒業生がきちんとした仕事に就けるような、いわゆる雇用の分野、大学でのキャリアの人たちの相談員を増やすとか、あるいは企業側にもお願いしていかなければならない、これは、関係省庁とも取り組まなければならない、それがまず、当面の仕事ではないかなあと思っております。また、もちろん来年の春のことも出てきますからですね。それから、やっぱり高校授業料の無償化、懸案のこともありますから、これは、この短期の中で対応しなきゃならんなあと思っております。それから、いわゆる教職員の数、質と数、もう既に35人、30人学級に向けていよいよ実行しなきゃなりませんから、それは当面課題ではないかと思いますね。それから、広くはもちろん教育、科学技術ももちろんそうです、やっぱりトップ、世界でトップレベルの体制を作っていかなきゃいかん。これもやっぱり早急な、これは新成長戦略でありますから、これはもう当面の課題ではないかなあと思っております。今はそんなところです。

 

記者)
この3連休はどのようにお過ごしになられたんでしょうか。

 

大臣)
まず私としては、文部科学行政が、今どういう状況にあるかということをですね、それを自習という形でずっと振り返らせていただきました。まだまだ、まだまだ、そのプロセスですけれども、しかし、一日一日ですね、やっぱり我々は責任者ですから、日常の問題等についても承知をしなければなりませんので、緊張感を持って今臨んでおります。いろいろまたご指導を、また不足の点がありますけども、その点はこういう機会でまた、どうぞ出していただきたいと思っております。

 

記者)
三役会議の件なんですけれども、先ほど、今日の午後にも第1回が開かれるということでしたが、三役会議の在り方について、現状はその内容の概要を後日ホームページで発表されるような対応をされているんですが、他の省では、その日のうちに、終わった直後に政務官がブリーフなんかをされている省もあるんですね。新文科省の三役としては、どのような形で三役会議の内容を公表されていく御予定でしょうか。

 

大臣)
はい。今日は、これが終わりましたら新旧大臣の引き継ぎがございますから、この後にでも政務三役集まりましてですね、昨日からの経緯、そしてこれからの方針、こういうこともですね、議論をしたいと思います。それぞれに副大臣におかれても大臣政務官においても、その後、皆さん方に決意も含めてブリーフがあるんじゃないかと、私はそのように思っておりますが、これは本人と確認はまだしておりませんから。はい。

 

記者)
大臣、すみません。昨日の勉強会なんですけれども、文科省関連のテーマについては、交付金の問題以外、何も特段の話題はなかったんでしょうか。やっぱり、科学技術を世界トップレベルにするべきだというような話だとか、文化の国際発信、クールジャパンということで新成長戦略にも書き込まれているんですけれども、省庁を超えたテーマでもあると思うんですが、科学技術や文化について特にありませんでしたでしょうか。

 

大臣)
議論は特になかったんです。特になかったというよりもですね、やっぱり皆さん方、それはもう特にほぼ異論のない課題だと私はそういう雰囲気で認識をしました。ただやはり、どうしてもその財源という話がございましてね、税制の議論が非常に難しいテーマとして出ております。また、いわゆる子育てについてもですね、子ども手当についてもいろいろ議論が出ております。その辺の関係で、やはり幼保の一体化というのもですね、これはさらに関係者の皆さん方ともご意向を聞きながらですね、私としては、これまた林大臣政務官が特命でやりますけど、早急に何らかの対応をしていきたいと、このように感じたところです。あと、ほとんど特にこれといって教育、文化、科学でテーマになったことはありません。

 

記者)
大臣、TBSの片山と申しますが、今回の政務官とですね、副大臣の人事については、小沢グループからも何人か出ていて、これで挙党一致が図れているのかどうかというのがですね、大臣のご所感を。

 

大臣)
よくあの小沢グループとか、そういう話がよく出ておるのは私も承知しておりますが、代表選挙は代表選挙で、結果は結果です。私たちとしては、何よりも国民に向かってその責任を果たすためにはですね、もう今は挙党一致という気持ちです。したがって、いわゆる小沢さんを応援した方々にもそれぞれ人材がおられますから、私は適材適所で配置をされておると思っております。またそういう人たちの活躍もですね、期待できるところであります。

 

記者)
副大臣に、そういう小沢さんのグループを起用したことで、挙党一致が成立したというか、より強くなったというふうに。

 

大臣)
うん。正に、正に全体のチームですから。もちろん各省のチームもありますが、それが総合されて菅内閣のチームになっていくわけですから、私は非常に意欲的なとらえ方をしております。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年09月 --