ここからサイトの主なメニューです

髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成22年9月17日)

平成22年9月17日(金曜日)
23時42分~24時35分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

就任あいさつ等、総理指示、概算要求、教員免許更新制、高校授業料無償化、教科書検定、科学技術・文化取組、学力調査、原子力政策、スポーツ戦略、補正予算、副大臣・政務官人事、地元後援会

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成22年9月17日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成22年9月17日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
どうもこんばんは。

 

記者)
それでは、ただ今から大臣の就任会見を始めたいと思います。幹事社の北海道新聞です。どうぞよろしくお願いいたします。ではまず大臣の方から。

 

大臣)
どうも皆さんこんばんは。夜遅くまでお疲れでございます。私は、本日、菅改造内閣の中で、総理から文部科学大臣を拝命いたしました、髙木義明です。何かと皆様方にはお世話になるかと思っておりますが、どうぞよろしくお願いします。今日はまず、菅総理の方からは特に指示があったのは、新卒者等の雇用支援、投資的経費の一括交付金の創設、高校無償化の着実な実施と大学奨励金の大幅な拡充、教員の資質や数の充実と、あと幼保一体化など「子ども・子育て新システム」、そして大学や研究機関の教育力、研究力のアップと、こういうことについて特に強く取り組んでほしいと、特に新卒者の雇用支援等については、厚生労働大臣とも、あるいは関係省庁とも十分連携をとって進めてほしいと、こういう話がございました。それぞれ前任の大臣のこれまでの取り組み、そして私どもの党が掲げるマニフェストなどを踏まえて微力を尽くして、正に我が国の次代を担う人の育成、そしてまた科学技術の更なるレベルアップ、これを図るために努力をして参りたいと、このように決意をいたしております。なにせ正に浅学非才の私でございます。そういう意味では、何かと皆様方にまた御指導も頂かなければならない点が多々あろうかと思いますが、私なりに誠心誠意頑張る所存でございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。

 

記者)
では幹事の方から全部で5問質問させていただきます。1問ずつお答えをいただけますか。まず、今の話と若干かぶるかもしれませんが、改めて大臣に就任した感想と、就任してのお気持ちですね、それと、どういった形で取り組んでいかれるかという抱負を、全般的なことで結構ですのでお答えください。

 

大臣)
私、正に図らずも拝命をいたしました。したがって、これから重い重い重責だなと、本当に身の引き締まる思いでございます。私は、特に自らの事を考えてみましても、いわゆる学はございませんので、主に義務教育の中で育って参りまして、むしろ大変恩恵を感じております。したがって、やはり我々は肝に銘じて、これから明日を担う、特に子どもたち、若者、思う存分自らの能力、これを高める。また、人間性を豊かにするということは、思い切って取り組めるような環境を作っていかなきゃならないと、親の経済力とか地位によって子どもの教育がいささかでも支障が及ぶようなことはあってはならない。やっぱり教育の機会均等、そういう意味で私は教育が果たすべき役割というのは大事ではないかと思っております。私は、真面目だけが取り柄でございますが、しかし日本のこれから世界へ示す価値観は正に誠実、そして勤勉、これに尽きるんではないかと。そこに、やっぱり信頼性、国際的な信頼性が私は日本の人づくりの大きな柱であろうというふうに考えておりますから、分かりやすく、そして多くのあらゆる機会を通じて自らを高める、そういう文部科学省でありたいし、私も努力をしたいと思っております。正に私の座右の銘の一つが、「人皆我が師なり」というものがございます。それぞれに今日、御出席の皆さん方はもちろんでありますが、素晴らしい才能を持ち、そしてキャラクターを持っておられる方々ばかりでございます。そういう人たちのことを考えますと、まだ自らも教わることがたくさんございますから、これからいわゆる政治主導の教育行政を進めていくに当たっても、役所の皆様方とも十分連携をとり、意見交換をしながら、持てるノウハウ、知力、これをむしろ寄せていただいて、その中で諸問題の解決に取り組んでいかなきゃならんと、こういうふうに思っております。

 

記者)
ありがとうございました。では第2問目ですけれども、先ほども冒頭で大臣御挨拶されたように、菅総理からかなりの数の課題に取り組んでくれというふうな御指示があったようですけれども、そういった課題にどう取り組むか、あるいは首相から指示があった問題以外で、大臣御自身がこれはどうしても重要でやらなければならないという課題と、あるいはそれにどうやって取り組むかがあれば教えてください。

 

大臣)
特に菅総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用と、こう言っておられました。正に雇用は、我が国の成長の大きな鍵になるということで考えてみますとですね、就職が決まらないで卒業する方々が近年でも約75,000人程おられると、この深刻な状況を私は認識をいたしております。したがって、既に8月末に特命チームによって緊急対策が取りまとめられておりますので、今後キャリアカウンセラーの増員、あるいは大学における学生の就業力の向上を図る、また企業サイドにおいても卒業後3年間は新卒扱いにするような対応がとれないかどうかと、これを特に厚生労働省はじめ関係省庁として取り組むことが大事であると。私も全力を尽くしたいと思っております。また私は、高齢社会、少子高齢社会ですから、皆さんがお互いに体を動かす、そして自らの人間性を高める、そういう意味では文化、スポーツ、特にスポーツの振興というのもこれから重要であると思っております。誰でもどこでも体を動かせる、そして人との触れ合いができる、そういうことは人間力の向上として極めて重要なことであろうと思っておりますので、そういうことについてもですね、これは菅総理からの特命ではございませんが、私はそのように考えております。

 

記者)
ありがとうございます。それでは3つ目ですけれども、8月下旬にまとまった概算要求ですけれども、文科省は特別枠では、省庁別では最多の8,000億円超の要求をしています。今後、政策コンテスト等が開かれて、その予算獲得が始まるわけですけれども、各省庁ともかなり激戦になるというふうに、財源が限られているので、見込まれますが、どうやって予算を確保されていくか、そのお考えをお聞かせください。

 

大臣)
文部科学省としてはですね、かなり厳しい予算編成方針の中でいわゆるマニフェストあるいは新成長戦略、これに盛り込まれた国民の未来、希望をつなぐ施策、これは私は積極的に要求しておると、承知をいたしております。これはこれからが問題なんですけれども、やっぱり国民にですね、なぜこれが必要なのかと分かりやすく訴えることが非常に重要です。あと、そういうことの努力を省を挙げて皆様方にお示しし、説明すれば私は必要な予算が確保できる、またその確保には全力で取り組む、このような思いです。

 

記者)
ありがとうございます。次に、今の質問とも若干関連するんですが、来年度から30年振りに学級定数を削減するという、小中学校で35人学級にいよいよ踏み切るということを文科省は考えておりますけれども、これが仮に実現すれば、初年度だけで6,000人超の教員が増加することになります。教員が増加することを待望している教育現場がある一方ですね、先般報道されているように痴漢行為を虚偽報告をしたり、岡崎市であったように殺人を算数の問題に出すなど、教員の質の低下が懸念される事態も起きています。この急激な増員で教員の質の低下ということを、こうした事案を見たらどうしても国民は懸念せざるを得ないんですが、その質と量の確保をどういうふうに両立させるか、お考えをお聞かせください。

 

大臣)
はい。おっしゃられる点については極めて重要な話しでございまして、教育の質の向上、これについては御承知のとおり、中教審で今議論されております。教員の養成、研修、免許と、こういった改革にですね、積極的に取り組んでその実を上げたいと思っておりますし、いわゆる35人、30人学級の実現もですね、我々は新定数改善計画の実現に向けて今取り組んでおりますが、私もこのことについてしっかり取り組みを進めて参りたいと、このように思っております。また当然、教員の資質の向上、能力の向上でありますが、これも中教審の審議を見守っております。また、これに関係あります教員免許更新制、これについてはですね、その中で検討されておりますが、一定の結論が得られ、これらがですね、法律改正に至るまでは現行の制度が有効となっております。いずれにいたしましても、我々は教員の養成、また研修その他についてもしっかり取り組まなくてはならないと思っておりますので、この点は最大限の努力をするということで御理解をいただきたいと思います。

 

記者)
ありがとうございます。では、幹事から最後の質問になります。川端大臣もずっとおっしゃっていたんですけれども、科学技術、文化、スポーツの政策に関して、国は当然各分野の振興、発展には努力すべきだと。一方でそうした分野は、外交政策にも非常に役に立って、外交ですね、国と国との交渉にも非常に役に立っているというふうにおっしゃっていました。反面、準天頂衛星の2号機をはじめですね、各事業で予算の確保の目途がついていないという実状があります。こういった点について、髙木新大臣はどのようにお考えになるか、そしてこの課題をどういうふうに乗り切るべきだというふうにお考えになっているかお聞かせください。

 

大臣)
はい。私も先月、久方ぶりに海外に行って参りました。やはり感じたことは、このところ日本に元気がないんではないかと、あるいはちょっと縮こまっとるんではないかと、こういう印象を海外におられる日本人の皆様方から聞いたことがございます。科学技術とともにですね、人材もそうでありますが、正に国際化の時代です。我が国の人材が国際社会の中でもですね、大いなる活躍ができるような、そういう意味で教育は大事だなと痛感しておりますし、科学技術においてもですね、とにかくトップ水準を目指すということを、私は大きな柱にしたいと思っております。そういう意味で問題は、その開発投資に係る予算でありますが、もちろん民間の努力は言うまでもありませんが、官民一体となったこの枠組みという意味では、既に言われておりますように先進諸国、正に我が国はGDPの4パーセントぐらいはこの開発投資予算を組まなきゃならないと、こういう一つのターゲット、これを目指して最大の努力をしていきたいと思っております。

 

記者)
どうもありがとうございました。幹事からの代表質問は以上です。以下、各社からフリーの質問がありますので、引き続きよろしくお願いします。では、各社どうぞ。

 

記者)
大臣、先ほどお話のありました免許更新制に関することなんですが、今、一定の結論が得られて法改正に至るまで現行制度が有効だというお話がありました。民主党政権の主張だと今年度までの免許更新制の廃止といったものが一方で言われておりますけれども、来年の通常国会でですね、教職員免許法の改正案の方、出されるという予定とかは今のところあるのでしょうか。 

 

大臣)
これはですね、今、国会の現状はねじれ国会です。そういう意味では私どもが考えておる法律案がそのまま通るという状況ではありません。正に党派を超えたしっかりとした意見交換、そして合意を得るためのですね、お互いの努力、これが必要になって参ります。大変厳しいことでありますが、是非ですね、私たちとしては真摯(しんし)な協議を行って結論を得ていきたいと、このように思っております。

 

記者)
提案はされるという。

 

大臣)
もちろん我々は、マニフェストの掲げたことは一つの大きな目標でありますから、これに向かって努力をすると、こういうことはもう今でもそのように思っております。

 

記者)
大臣よろしいですか。科学技術でお伺いしたいんですが、先ほど、官民合わせてGDP比4パーセントという数値目標、これを確保したいというお話だったんですが、川端前大臣は、国の投資、官の投資についてもGDP比1パーセントという目標を常々おっしゃられていたんですが、髙木新大臣は。

 

大臣)
はい。言われたところ私はですね、官民合わせて4パーセントということでございますので、川端大臣が1パーセントと官だけで。

 

記者)
はい。官だけで。

 

大臣)
私もそれは前任の川端大臣の御意見を十分尊重していきたいと思っております。

 

記者)
大臣、川端前大臣のですね、同じ旧民社党時代の仲間だったと思うんですけれども、就任にあたって何かアドイバイスを受けたこととかございましたら。それと2代続けて民社ということで、教育については特に民社として強い思いがあってこのポストはほしいと、そういうことがあったんでしょうか。

 

大臣)
いや、決してそんなことは全くありませんし、川端前大臣と、この件について話し合ったことはありません。はい。菅総理からそういう拝命がありました、受諾をしたとは、そのような報告はいたしましたが、特に注文とか、あるいはこのポストはどうだとか、そういうことは全く話はありませんので。ということで御理解いただいきたいと思います。

 

記者)
大臣すみません、産経新聞ですけれども、朝鮮学校でですね、高校授業料適用すべきかどうかの問題があって、文部科学省としてはまだ結論出していませんけれども、大臣のお考えをちょっと教えていただきたいんですが。

 

大臣)
はい。これはですね、専門家会議で検討されておりまして、これが8月に報告されております。これも重要な報告であります。また、同時にですね、民主党としても部門会議さらには政調会議というところがございます。それの議論もですね、やっぱり見なきゃなりません。またですね、これまでの、当然、国会論議、これもまた私は改めて目を通さなきゃなりません。そういう意味でいずれにしてもですね、そういうものを総合的に考えて審査基準、そして手続き、これについてはですね、いずれ私が責任を持って判断をさせていただきます。それによってまた審査を、どのような形で審査をするのか、これはまた次の段階でございますが、いずれにしても私がですね、最終的な決断をしなきゃならんと思ってます。いつまでかということが返ってきそうですけれども、いまのところは未定でございます。重く重く受け止めております。

 

記者)
大臣、その関連なんですけれども、川端前大臣のときはですね、手順としてですね、今その党の方で意見をまとめている最中だと思うんですけれども、それをその文科省の方にまた戻して、それでもって大臣が基準を決めて、審査をして、結果を出すという流れなんですが、その流れ、その事の運び方については踏襲されるということですか。

 

大臣)
はい。私もそのように考えております。はい。

 

記者)
これまでの御経歴を拝見していると、おそらくですけれども技術者の人材育成とか、そういった部分については御自身の御経験などから思いがあるんじゃないかと思うんですが、その点について特に議連などで、海、海洋ですね、あるいは宇宙についても御関心が深いかなと思うんですが、そのへんについては。

 

大臣)
はい。私はですね、エンジニアの端くれでございます。立派なエンジニアになりたいということで職業の道に就いたわけですが、今でもその思いは変わっておりません。かつては、欧米先進国の技術と提携して日本が技術を磨きましたが、今はそれを凌駕(りょうが)しております。しかし、このことは、次にどうなるのかということを考えますと、やはり空洞化や人材が枯渇するということは決してあってはなりません。だからこそ、私たちは、財政上厳しい中でもですね、このことはやはり日本の成長のためには、何としても最小限確保していかなければならないと、こういう思いです。特に海洋、我が国は海洋国家でありますから、四面海に囲まれて、そして海洋資源の調査についてもエネルギー環境分野で大変大事なものでございます。また海洋は宇宙につながると、また宇宙は海洋につながると、こういうことでありますから、宇宙についても世界の平和と福祉のために貢献できる科学技術、これはですね、私は世界で、先ほど申し上げましたようにトップレベルを維持をしたいと、こういう希望を持っております。

 

記者)
琉球新報社ですけれども、2007年のですね、高校教科書の、歴史教科書の検定意見でですね、いわゆる沖縄戦の住民の集団自決の記述に対してですね、日本軍の関与を削除・修正された検定意見を付けたんですけれども、このことに関してですね、大臣のお考えがあれば。

 

大臣)
今、お尋ねでございますが、確かに沖縄戦はですね、住民を巻き込む悲惨な戦争だと私は思っております。したがって、戦争の体験を風化させない、このことは重要なことであろうと思っております。いわゆる正に平和教育は大事だろうと思っております。教科書の検定につきましてはですね、これはもう学習指導要領に基づいて教科用図書検定調査審議会、こういう所の専門的な審議を経てですね、正に中立公正で行われるべき問題だと思っております。それ以上のことは、私としては今、コメントを差し控えたいと思っております。

 

記者)
朝鮮学校の無償化の話に戻らせていただきたいのですが、先日まとまった検討会議の報告では、個別の教育内容を基準には検討しないという趣旨の報告があったわけですが、一方先ほど、大臣の御発言の中で教育の機会均等ということをおっしゃっておられましたが、いわゆる基準をこれから決めるに当たってですね、いわゆる他の教育以外の問題も含めてこのことを検討すべきとお考えか、いわゆる政治上のとかですね、若しくは、あくまで教育に限って原則論でやるべきか、どのようにお考えでしょうか。

 

大臣)
はい。そのことについてはですね、これは正に議論としてぞれぞれに出されております。したがって、私として今言えることは、これらを精査をしていきたいと思いますので、今の段階では先ほど申し上げたことに尽きるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、党内の議論、あるいは国会の議論、これをですね、勉強させていただきたいと思います。

 

記者)
大臣すいません、先ほど、科学技術についてですね、トップレベルを目指したいと非常に力強い御言葉があったんですけれども、文化についても文科大臣としては御所管でありまして、川端前大臣はですね、文化庁長官に前大使を起用するなど、非常に文化振興に苦心をされておりました。新大臣として、文化振興について方針であるとか戦略であるとかですね、現時点でお考えのことがあればちょっと伺いたいんですけれども。

 

大臣)
科学技術だけトップレベルじゃありません。やっぱり文化もですね、私はトップレベルを目指すべきだと思っております。今の世の中、ある意味ではですね、嫌な報道、事件、事故にあっております。人間の心はすさんできたのではないかと、人間との触れ合いが希薄になっておるんではないかと、こういう時世にあってですね、私はやはり文化の尊さ、大事さ、これはですね、大事なことだろうと思っております。やっぱりそれぞれ文化も多岐多様にわたるわけですけれども、感動を与え、そして心のいやしとなり、そしてまた元気を与えてくれる、そういう文化の恩恵という、文化の香り高い、それぞれの地域の伝統行事もあるでしょうし、あるいは多くの音楽あるいは絵画等々、それぞれですね、素晴らしい世界がありますから、私もそういう方々の支援をしなきゃならんし、私たちもそういう恩恵にあずかっていると、そういうふうに思っておりますので、科学技術あるいは文化、そしてスポーツともにですね、人間の、人間性の回復といいますか、私たちは命を大切にする政治ということを言っておりますけれども、そういう意味で人間の心、豊かさ、これを醸成していくためには、やはり教育、文化の果たすべき役割は大事であろうと、そのように思っております。

 

記者)
今日、初めての会見ですので、文化、芸術の分野でですね、今いろいろ挙げていただきましたけれども、映画であるとか漫画であるとか小説であるとかゲームといろいろございますが、新大臣がお好きなもの、御自身これが好きだというものがあれば挙げていただければと思います。

 

大臣)
私は、大体、絵が好きだったんですけど、幼小の頃から絵が好きだったんです。しかし、何て言うんですかね、下手の横好きと言うんですか、そういう機会があまりなくて、しかし、今そういう所に行きますとね、これ本当に人間の技かなと、すごいやっぱり何て言いますかね、この力というのをね、感じるような気がします。これは絵が一つですけれども、やっぱり音楽を聴いてもそうですしね、映画を観てもそうですし、書道もそうですし、どれ一つ取ってもですね、それなりの素晴らしさがあると思っております。だからいつも、ああそういう世界に入りたいなと思うんですけれども、なかなか能力が至りませんで、今の現状そういうことです。

 

記者)
描くのがお好きだったということですか。

 

大臣)
そうですね、はい。

 

記者)
大臣、小学6年生と中学3年生に対して全国学力調査が行われております。今、文部科学省の専門家会議で見直しの議論がされておりまして実施方式を含めてですね、来年は現行どおりの抽出方式と希望参加が組み合わせた形での方式が行われるという方向での予算要求をされていますが、一方で自治体などでは全員参加に戻すべきだという意見も出ておりまして、そもそも学力の経年変化の比較ができないといった課題もある中、必要性を問う声すらあるんですが、大臣は必要性がそもそもあるのかというところで、実際、全員参加に戻すべきなのかどうか、何かお考えがあれば。

 

大臣)
学力調査についてはですね、平成22年度と同様に今度は23年度ですから、抽出調査そして希望利用方式による調査を行うこととしておりますので、そのようにはもっていきたいと思っております。24年度以降の調査の在り方については専門家の皆様方の会議を作って、有識者の意見を幅広くお聞きをしながら検討しておるという状況であります。私もこういった学力調査を活用して、願わくば学力の向上あるいは学校教育施策改善等に結びつければと、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましてもですね、今日は就任早々でございますから、この点はしっかり私も精査をして参りたいと思っております。

 

記者)
関連しちゃうことになるんですが、今の子どもたちの学力というのはですね、どんな状況に置かれているのかというのは。 

 

大臣)
そうですね。学力の低下は、いろんな資料から見て低下をしているという現実はあると思っております。したがってまずこれの回復が先だろうと。特にまた語学力も、国際社会の中で特に日本人がこれから堂々とそういうところで活躍するのには、是非必要な一つのツールでありますから、こういったことも向上させていかなきゃならんと、こういう認識を私は持っております。

 

記者)
大臣、科学技術に戻りますけれども、日本政府は原子力政策を推進しておりますけれども、これについての御意見をお願いいたします。

 

大臣)
原子力の平和利用については、安全性をしっかり担保しながら推進すべきものだと思っております。これは、世界の環境エネルギー、ひいてはこれは世界の人々が少なくとも持続的に発展をするためのこれまた一つの環境作りであると思っております。したがって私はそのような思いで原子力政策についても、しっかり見つめて参りたいと。

 

記者)
大臣、すいません。確認なんですが、官邸での会見と今の会見で指示書の件なんですけれども。

 

大臣)
はい。

 

記者)
総理からの指示書の件なんですけれども、大臣、大学奨励金とおっしゃられているんですが、その指示書にそう書いてあるんですか。それとも何か読み間違いですか。

 

大臣)
あ、ごめんなさい。奨励金て言いました。奨学金、はい。この奨学金についてはですね、人員を拡充したり授業料の減免の拡大などに取り組んでいきたいと思っておりますし、給付制奨学金ということもございますので、これについてはですね、諸外国の例も参考にですね、慎重に検討して参りたいと、このように考えております。

 

記者)
去年の川端大臣が就任された時の鳩山総理からの指示書は、コピーというか、写しをいただいているんですけれども、今回はそれはいただくことはできませんか。

 

文科省)
一応非公開という扱いで官邸から指示がございまして、大臣が御説明したとおりということですので。

 

記者)
それはそうなんですか、去年は公開したけど今年は公開しない理由というのは。

 

大臣)
ちょっとその点については、私としてしっかり調べてみたいと思います、はい。今日のところは、お答えは控えさせていただきます。御指摘については私、調査してみたいと思います。

 

記者)
すみません。先ほどの指示書の中でおっしゃっていた投資的経費の一括交付金の創設というのをおっしゃっていらっしゃいましたけど、もう一度ちょっとその辺詳しく伺いたいんですが。

 

大臣)
これを創設したいということが総理の方針です。私たちについてもそれに最大限の協力は致します。ただやはり教育行政における、特に投資的経費について、本当にこれは現行の補助金や交付金などがですね、地方の自由裁量になじむかどうかということはですね、これはもう教育の観点からしっかり精査をし、慎重に検討していかなきゃならんと、私はそのように思っております。その上で、是非そういった予算の確保も当然でありますが、国と地方の協議の場もありますから、こういった面でもですね、地方の声も十分改めて配慮をしたいと思っております。

 

記者)
これはその、特に文科省にということなんでしょうか、その指示は。それともそのほかに、事業官庁がありますけども。

 

大臣)
これはですね文科省だけじゃないと思いますね。はい。

 

記者)
まあ、文科省で言えば。

 

大臣)
全体的なことだと私は受け止めております。

 

記者)
学校の校舎の建築だとか、そういうものに特別特化したものというわけではないわけですよね。

 

大臣)
と私は思っております。

 

記者)
いわゆる、これまでの教育一括交付金というふうなイメージでですね、例えば、他省庁においては公共事業の一括交付金というのがありますけども、その中の一環ということで位置付けられているという考えでよろしいでしょうか。

 

大臣)
私はそのように認識をしております。

 

記者)
指示書については、総理からの指示書については、これはその非公開にして下さいというふうな総理からのお話があったんでしょうか。

 

大臣)
まあ非公開とかそういう話はありませんが、これはもう先ほどもお話がありましたように、どのような取扱いかというのはですね、私として改めて調べてみたいと思っております。

 

記者)
非公開って、事務方が今おっしゃったんですけども、それは、なぜそのような。

 

大臣)
それはその、だから私は原則オープンですから、そうだろうと思っております。

 

記者)
総理から直接指示ををいただいた時に、これは非公開だよという形で渡されたものではないということですか。

 

大臣)
私はそういうふうに受け取っております。非公開だということではないとは思っております。そういうことを特別に総理がおっしゃったという記憶はありません。

 

記者)
それ、事務方が勝手に言ってるわけですよね。

 

大臣)
うん、だから、それを私がどのようになったのかというのをね、私なりに調査してみたいと思います。

 

記者)
先ほど、官邸で読み上げられていた、総理からの指示は以下のとおりですとおっしゃったもの以外に総理からの指示というのはありましたか。

 

大臣)
いや、特にありません。はい。そうです。そうです。

 

記者)
そうすると非公開にする理由ってのは、あるとお思いですか。

 

大臣)
うーん、そうですね。それはよく分かりません。

 

記者)
仮にも総理から大臣への指示書でもあるので、しかも読み上げられている部分もあると思いますので、それは当然オープンにすることだと思いますけど。

 

大臣)
そう。私は、そう思っております。だから私は皆様方に申し上げたんです。はい。記者会見の場というのは、国民に対する説明の場でもありますので、そのように申し上げた。

 

記者)
じゃあ、今日は公開のコピーをいただくまでお待ちしてればよろしいですか。

 

大臣)
いや、どうでしょうか、後はちょっと調整してみますので、皆様方もお時間があるでしょうから、どうですかね。

 

文科省)
大臣と相談してしっかりと対応させていただきますので、しばらくお待ちください。

 

記者)
スポーツ戦略の関係なんですけども、スポーツ立国戦略を公表されましてですね、スポーツ基本法の制定を目指されていますし、スポーツ庁の創設なんかもありますけども、スポーツ行政に対してですね、どういうふうな姿勢で臨まれるか改めて伺えれば。

 

大臣)
はい。私も党のスポーツ議連に参加をしておりまして、議連の中でもスポーツ基本法、スポーツ省の創設などを掲げております。しかし、こういう国会の情勢ですから早くそういう法案を作り、通そうとすれば、やっぱり党派を超えた合意形成というのが求められてきますので、その辺は頭に置いてですね、出来るものからしていくということが一番妥当ではないかなと私は思っております。やっぱりスポーツを通じて国民の健康と、そしてまた生きがいを高揚させるということは大事なことだと思っております。そのための一定の予算の確保のための根拠という法律であると私は思いますね。

 

記者)
スポーツ基本法に関してはですね、与野党ともに同じような構想がありますけども、ねじれてますけどこの法案に関してはまあ理解は得られやすいとお考えでしょうか。

 

大臣)
はい、正にスポーツはスポーツですから、そんなに特定のイデオロギーだとか、そういうことに左右されるものではないんだと私は思っております。

 

記者)
あと、補正予算の関係なんですけども、文科省としてこういう提案が出来るのではないかというような何かアイディアをお持ちでしたらお願いします。

 

大臣)
補正予算についてはですね、先ほど、総理からも指示事項がございます。正にこの中から出来るもの、そしてまた出来ないもの、新たな予算を必要とするものということをですね、私なりに精査をしてみたいと思っております。

 

記者)
今の段階で特にこれに力を入れたいとか、そういったようなものは。

 

大臣)
力を入れたいものは先ほど言いました、沢山あるんですよ。それを私は文部科学省としては概算要求の中に精いっぱい盛り込んでおると思うんですよ、これをいかにして確保していくかと。もうそれに今尽きるんじゃないでしょうか。

 

記者)
大臣、科学技術なんですけども、民主党政権になってから総合科学技術会議を改組して科学技術戦略本部、科学技術の政府の戦略を作る組織を作ろうという構想が当初からありましたが、なかなか具体化せずに、川端大臣も退任の際にそれをスタートさせられなかったことはちょっと残念だといった趣旨のことをおっしゃっていたのですが、今後文科大臣として政府の科学技術の戦略本部の在り方、戦略の作り方についてどのような考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

 

大臣)
前大臣が努力をして、残念ながら出来なかったということであります。思いは大変なものがあったと思っておりますが、なぜ出来なかったのかということも検証していきたいと思いますが、私としてはやはり戦略本部、これも作っていくべきだと、作りたいと、このように思っております。

 

記者)
それはやっぱり現状の体制では戦略作りが十分ではないというか、各省バラバラになっているという認識なんですか。

 

大臣)
そうですね。やはりこれまでの行政の縦割りによって、ある意味では中途半端になってくるきらいもあります。やっぱりこういうところはですね、一つの一元体制といいますか、そのことによってですね、やっぱり効率的になればこれまで出来なかったことも出来ることも考えられる。また考えなきゃならんと、このように思います。いろいろ海洋調査、あるいは宇宙探査もそうでありますけども、やっぱり全省庁挙げて取り組むということは何よりも大事です。そのひとつのセンターが、今言われたものだろうと思っております。

 

記者)
すみません、副大臣と政務官の件なんですけども、概算要求を出し終えて、これから本格的に年末に向けて動いていかれると思うんですが、大臣が代わられた段階で副大臣、政務官の継続性もあると思うんですが、どのようにお考えか。

 

大臣)
私は、個別の名前は申し上げられませんが、今おっしゃられたように、私はやっぱり継続性が大事だと思っております。やはり新しい政権になって、それぞれの方々、副大臣、政務官の方々がですね、この一年間貴重なですね、蓄積をされたと思っております。それを私は生かすことの方が、より国にとっても利益につながるんじゃないかと思っておりますから、あと具体的な人事についてはですね、私、菅総理とも相談をしてということになりますけど、私の考え方はそういうことです。

 

記者)
まだ決まってないんですか。ご本人たちにも伝わっていない。

 

大臣)
はい、まだそういうことではありません。

 

記者)
いつまでというのは。

 

大臣)
そうですね、出来れば来週の早々くらいじゃないでしょうか。はい。

 

記者)
テレビ朝日の村田ですけれども、いろんな厳しい質問、専門的な質問が相次いで緊張されていることと思いますが、私は今朝ですね、大臣が菅総理から文部科学大臣を最初打診された時に一度お断りになられた、その理由の一つが、先の代表選で小沢一郎さんに投票されたことだとおっしゃられました。今回の菅内閣の中で、小沢さんに投票された数少ない閣僚の一人が髙木大臣ですので、今後またこの問題が進むにつれて質問が出ることが多いと思います。基本的なお考えをお伺いしたいんですけども、小沢一郎さんに対しては、政治資金収支報告の記載の問題をめぐって秘書三人が逮捕されていますし、国民の多くがまだ説明が足りないのではないかと思っています。この点について髙木議員、あるいは大臣の御立場でどのように思われていますか。

 

大臣)
政治資金の問題については、より厳格に対応すべきことでありますし、政治と金については国民の信頼の上で極めて重要な問題でありますから、正に自らがそのような思いで取り組まなきゃならんと思っております。特に小沢前幹事長のことについては言及は控えます。今正に私たちは挙党一致で、我が国が抱える、当面する円高やデフレ対策、あるいは外交問題、あるいは少子高齢社会における社会保障制度の充実の問題、もちろん私どもが抱える教育、科学技術、こういった振興対策、こういったものはもう新成長戦略の中で当面する活力を得るために避けて通れません。緊急課題は山積しておりますので、そういうものに我々は菅内閣として政府与党で一体として取り組む、このことは何より今大事でありますから、私もそのチームの一員としてしっかり努力をしたいと、こういう思いです。

 

記者)
政治資金のことについてですね、閣僚になると一層の透明性が求められますけども、前任者の川端大臣の時は労組のですね、幹部の自宅を事務所に使っていたりとか、秘書の自宅を使っていたりしてたことが明るみに出て、そのいくつかは解散をされました。髙木さんの場合はですね、長崎市の元船町7-6にある髙木義明後援会と髙木義明総合後援会という二つの後援会が民主党長崎県第一区総支部と同じ住所にあります。この髙木義明後援会と総合後援会は、去年とおととしの政治資金収支報告書によりますと、収入も支出もない状態のように見えますけれども、これは何らかの役割を持っている後援会なのでしょうか。

 

大臣)
私は、限られた経費で効率的に私の政治活動をしたいと考えておりまして、出来るだけですね、コンパクトに心がけております。そういう意味で適切に処理をしておるということです。

 

記者)
2年間収入も支出もないと、なくてもいいのかなと思いますけども。つまり、髙木義明後援会と髙木義明総合後援会は、19年度・20年度ですか、収入も支出も記載されていないものですから、実体がないんじゃないかと。

 

大臣)
後援会というのはですね、お金の問題ではなくて、やっぱりお互いに協力をしながら手弁当・腰弁当、こういうことで後援会を活動するということは十分ありますから、その点につきましては適切に処理をしておると思っております。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年09月 --