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中川正春文部科学副大臣記者会見録(平成22年9月1日)

平成22年9月1日(水曜日)
15時31分~15時50分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、その他

キーワード

小惑星探査機「はやぶさ」巡回展示、科学技術振興機構と産業革新機構の協力協定、平成23年度概算要求

中川正春文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年9月1日(水曜日)に行われた、中川正春文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

中川正春文部科学副大臣記者会見(平成22年9月1日):文部科学省

中川正春文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私の方から二つほどお話させていただきたいというふうに思います。一つは、以前にも申し上げた「はやぶさ」のカプセル等の巡回展示でありますが、今日から巡回展示の公募を開始することになりました。これまでの展示でも非常にたくさんの皆さんに来ていただいて、好評であるというふうに聞いています。相模原から始まって、JAXAの筑波宇宙センター、丸の内のJAXAi、それから、昨日までが日本科学未来館でやっていたということですが、これから全国に展開していきたいというふうに思っています。全国の博物館、科学館、できれば県の方も通じて公募を開始するようにということで指示をしました。見ていただくということだけじゃなくて、いろんな講演会であるとか、あるいはイベント、あるいはプラネタリウムなんかと合わせた形で、子どもたちも含めて夢を作っていただけるような活用の仕方をしていただくのが一番良いのかなということを期待して公募していきたいというふうに思います。今日の5時にJAXAから公募の詳細について皆さんにもお知らせするということで、9月いっぱいの公募にしたいということです。それから、10月に選定、11月の中頃から来年度末までの間に展示を全国に展開していくということです。これが一つ。

もう一つは、これも昨日ですが、JSTと経産省の関係の株式会社産業革新機構の間で、科学技術による産業創出に向けた協力協定が締結されました。これは、私が就任当初から進めてきました「明日に架ける橋」、基礎研究からイノベーションをやって、実際のビジネスモデルに至っていく、その中間でどうしても資金切れする、あるいは、いろんな形で、特に創薬辺りは時間がかかりすぎるというふうな様々な問題があって、そこに、いわゆる死の谷というのが克服すべき対象としてあるんだということを理解しました。その上で、それを克服していく政策というのを、日本型のベンチャー、あるいは民間資金をそこへ組み込んでいくというようなことも含めて、いろいろ考えてみようじゃないかということで懇談会を立ち上げて、一つの政策にまとめて、今回も予算要求の中で特別枠で「明日に架ける橋プロジェクト」に関して、トータルで147億円の予算要求をしていますけれども、そういう中の一つとして、こういった手法で民間の資金を呼び込んでこようということが今回の提携の根っこになっています。これは研究支援といいますか、どういうところにシーズがあるかというのはJSTがよく分かっているわけです。それに対して、それをどう育成していくか、民間がそれに参加してそれをどう育成していくかというのは、投資それから育成のノウハウというのは産業革新機構がもっている。それを両方合わせて、人的交流も含めて、合わせて民間資金が、産業革新機構が起き上がってその目利きの中で、これは投資対象になってくる、実際に投資することによって一般のベンチャー、あるいは一般の民間投資家が誘導されて資金が集まってくるというような形になれば、一つの日本型の投資誘導策かなということで、こういう組み合わせをさせていただいたということです。その他にも、JSTが今取り組んでいるライセンスのパッケージ化といいますか、一つだけではものにならないけれども全体を見れば、それを組み合わせていけば一つの商品につながっていくんだというところをしっかり克服していくようなところについても提携していくというふうなことであるとか、様々な形でこれから具体的に始まってくると思います。そういう提携が昨日、正式にできましたということです。

 

記者)
概算要求の大枠が固まりまして、特別枠で3兆円近いという、大きく1兆円超を上回るような状態になっていますが、文科省は省庁別には最大の8,600億円という要望になっています。中川副大臣所管の芸術と宇宙開発分野で結構なんですが、この特別枠を今後、どういうふうに確保されていくのかという基本的なお考えをお話ください。

 

副大臣)
これから、いろんな具体的な議論になってくるわけですが、必ずしも科学や文化の領域だけじゃなくて教育も、特別枠、額にしたら最大のところでありました。これは、どうしてもそういう形にならざるを得ないというか、特に文科省の場合は教育分野では義務的経費というのが非常に大きなウエートを占めていまして、そこをマニフェストの優先順位の中で伸ばしていこうと思うと、どうしても、いわゆるハイリスク・ハイリターンというか、削り込むところはしっかり削り込んで、それから大事なところを生かしていくというような組み立てにならざるを得なかったということが一つですから、そこのところを理解してもらう議論を一つはしていくということ。それからもう一方では、科学技術や文化ということについても、私たちの政権は人を育てる、あるいは人を生かしていく、あるいはそういう意味では科学技術というものを一つの基盤にしてこの国を作っていくということ、こういう意味での政策の優先順位の一番先端を走っているというふうに思っています。特に新成長戦略の中で、ライフであるとか、あるいはグリーン・イノベーションであるとかというのは、正にそうした意味での一番大切なところだというふうに思っていますので、そういうことを政権としての優先順位として、しっかり強調しながら予算取りしていくということだと思っています。

 

記者)
本日告示されました民主党代表選について、副大臣のお考え、あるいはスタンス等あれば教えてください。

 

副大臣)
私は菅さんを支持していきます。その思いは、この選挙を通じて国民に対しても、私たちの政権が何をしていこうとしているのかということと同時に、民主党というのは一体何なんだと、どういうスタンスといいますか、民主党のよって立つ理念みたいなものですね、性格というか、そういうものをしっかり理解してもらうためにも一回原点に戻って、それぞれ民主党という党の下で活動している議員が伸び伸びと議論を重ねて、様々に議論を重ねることによって、そこから新しい政策が生まれてきて改革が始まってくるという、これは民主党の原点みたいなものだと思うんですけれども、そういう性格の党にしっかり色付けていくというか、私たちはそういう運営をしていくんだということを分かってもらえるような選挙にしていきたいというふうに思っています。そういう意味で、選挙が終わった後はノーサイドといいますか、それぞれが今度はまた一丸となって挙党体制を作って、いずれにしても次の国会は難しい国会になっていますので、そうした我々のエネルギーがしっかり集中していけるような挙党体制にしていくということを前提にして選挙を戦っていくということだと思っています。

 

記者)
菅さんの推薦人に名を連ねておられたと思うんですが、そのあたりはどういう思いですか。

 

副大臣)
推薦人と同時に菅選対の事務局長をすることになっています。この後の決起集会へ向いて臨んでいくということなので、頭は半分そっちへ行っているんですけれども、いずれにしても大事な選挙といいますか、政党ということだけじゃなくて国民の期待、それから国民が、さっき申し上げたように民主党というのは何なんだということに対してしっかり答えていけという思いをもってこの選挙を見ていただいているんだろうと思うんで、でき得る限りそれができる役割を果たしたいというふうに思っています。そんなものだから、積極的に支持させていただいたということです。

 

記者)
概算要求の関係で、改めてになってしまうかもしれないんですけれども、特別枠に何を盛り込んで、通常の概算要求枠で何を残したかという判断基準にどういう判断があったのか、もう一度説明していただいてよろしいでしょうか。 

 

副大臣)
トータルで共通した判断というよりも、一つはマニフェストで優先順位を課せられている部分については特別枠で認めてもらうというコンセンサスはできるだろうということがまず一つです。一方で、新規のものとこれまでの継続のものがありますけれども、なるべく継続のものについてもやり方を見直して組み替えて、すべてを否定するわけじゃないけれども資金の持っていき方とか組み立て方とかっていうのは一緒にできる部分、重なっているところが一緒にできる部分とか、資金が本当に生きていない部分とかというのをトータルにして、新しい方向性を持たせながら新規のものとして要求していくということ。そんな組替えですね、それを主眼に持っていったということ。その組替えの中で、特にこれまでの話で、ライフとかグリーンとかという分野へ向いてしっかりそれがくみ上げられるような、そういう流れを作ったということ。それから、基盤的な部分についても、これまで特に運営費交付金で一律削減してきた部分がありましたから、そういうたぐいのものを、リスキーではあるけれども、やっぱりここは踏ん張って優先順位が高いものだというコンセンサスを作れるだろうということで、そういう部分も持ってきた。それぞれ、その性格によって判断の基準が違うんですが、そうした中での組み立てで作り上げてきたということです。

 

記者)
ハイリスクとおっしゃるように、要望額が満額で認められなくても事業を進める上で支障がないような額を要望額に盛り込んであるということですか。

 

副大臣)
ハイリスクというのはそういう意味じゃないです。本当に削られたら困ると、さっき申し上げたように、我々の分野というのは義務的経費というのが、特に教育分野では大きく占めているんで、そこはマニフェストどおりに積み上げるということをしなければならないとすれば、リスクが高くても主張していくと、それだけの額を確保していくということで腹をくくったという意味です。

 

記者)
特別枠絡みでお聞きしたいんですが、グリーンとライフですと確か800億円ぐらいで出されていて、宇宙関係ですとざっと300億ぐらい出したと思うんですが、それぞれグリーンとライフでしたら総合科学技術会議のアクションプランで、宇宙の方ですと「はやぶさ」後継機等が先週の宇宙戦略本部で本部決定されて推進していこうということですが、総合科学技術会議も宇宙戦略本部も両方ともトップが首相になるんですが、いわゆる首相の組織が推進していくというふうに決めたことについて、特別枠として、今度の政策コンテストで戦っていく上で非常に有利になる、要するに無条件で認められるようなものになるという考えなのか、それともおまじない程度の威力しかないのか、そこら辺はどういうふうにお考えですか。

 

副大臣)
さっきのは良い論理構成ですね、首相を中心にしてということは政府としてトータルで政策が決定されているということですから、これは政府としてのコンセンサスだということで頑張っていきたいというふうに思います。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年09月 --