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中川正春文部科学副大臣記者会見録(平成22年8月18日)

平成22年8月18日(水曜日)
16時02分~16時16分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、その他

キーワード

日本原子力研究開発機構の理事長人事、ITER(国際熱核融合実験炉) 、平成23年度概算要求

中川正春文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年8月18日(水曜日)に行われた、中川正春文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

中川正春文部科学副大臣記者会見(平成22年8月18日):文部科学省

中川正春文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
昨日付けで、独立行政法人日本原子力研究開発機構の新しい理事長に鈴木篤之東大名誉教授が就任されました。機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」は5月に運転を再開しましたが、来年秋にも発電再開という重大な段階を迎えることになります。機構の理事長として、鈴木新理事長にどのような期待をされますでしょうか。

 

副大臣)
鈴木氏については、原子力研究開発利用に関して、皆さん御存じのように非常に高度な知識、経験はもとより、高い識見とビジョンを有しておられるということ。さらに、組織運営についても指導力を備えておられるのですが、特に原子力については安全ということ、この信頼がないと国民に理解を得ていくことができないというところでもあります。そうした意味からも、第三者からなる選考委員会において確認をされて選出されてきたということ、それを受けて、川端大臣が適任であるというふうに判断されたというふうに理解しております。ちょうど「もんじゅ」が一つの大事な過程に入っていたこともありまして、少し最終的な決定をずらして、途中で選考を凍結して現在に至ったということであります。そういう意味では、「もんじゅ」も実験経過が一段落しまして、次の段階に入っていくというタイミングでありますので、このタイミングで鈴木新理事長の選出に踏み切らせていただいたということであります。

 

記者)
理事長公募の件ですけれども、今だから言えるという部分もあるかと思うんですけれども、どのぐらいの数の応募があって、どういった基準で選んだのでしょうか。

 

副大臣)
あまり今だから言えるという形で発表するような内容でもないというふうに思います。様々な分野といいますか、いわゆる官僚の人たちも含めて、学者、あるいは産業界等々、非常に見識のある皆さんと、経験を積んだ皆さんが公募に応じていただきました。そういう意味では、非常に層が厚いというか、充実した選考をしていただいたというふうに私たちも評価しています。

 

記者)
ITERに関してなんですけれど、昨日の原子力委員会で文部科学省が、ITERで日本の負担がざっと180億円、3割弱ぐらい増えるという御説明をしていたとお聞きしたんですけれども、180億円というと、ざっと「はやぶさ」後継機一機が吹き飛ぶぐらいの予算で、それを今後どういうふうに手当てしていくのかということと、今後も増える可能性は、一応タガははめてあるとお聞きしているんですが、長い目で見ていくと、ずるずると伸びていくと、結局予算が多くなるということで、負担が増えてくるんじゃないかという懸念があるんですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。

 

副大臣)
確かにヨーロッパでの議論の経過を見ていますと、ヨーロッパが45パーセントを負担して、それが、実質的にはこれまで想定していた部分の倍ぐらいになっているんですかね。それぐらいの増額ということであったものですから、ヨーロッパの議会が非常に紛糾しまして、ベースラインを作っていくという議論に時間がかかったということです。そういう意味では、日本の場合は9パーセントの負担でありますから、単純に計算して180億円の増額ということになったわけです。ITERの分業というのはいわゆるキャッシュで出すんじゃなくて、それぞれの部分部分を担当して、それを作って完成させて、持ち寄って組み立てるという方式になっていますので、日本の負担分というのも概算見積もりの中でこういう形になっています。だから、為替レートで換算して本当にこういう金額になっていくのかどうかっていうのは、もう一回私たちも日本のこれからの負担分については精査していく必要があるんだろうというふうに思っています。後は、これは総合的な事業ですから、各国が、当初約束した負担に見合うというところについて確実に完成させていく、時期的にも研究開発を進めて完成させていくという努力が必要になると思います。足並みが乱れるとまたコストがかかってくるということもありますので、そんなことも考慮しながらこれに対応していくということになっていくと思います。機構長が日本から出ておりますので、そういう約束の中でこのITER構想というのは進んできましたので、新しい機構長も、そういう意味ではコスト削減に意を尽くして頑張っていただけるんだというふうに思っています。 

 

記者)
来年度概算要求の関係のお話ですが、明日、民主党の部門会議もありますが、御存じかどうか、防衛省ではいわゆる特別枠に思いやり予算を入れるという方針が固まったりしているんですが、文科省として特別枠の使い方、特に副大臣所管の科学技術の分野を今後どう生かして科学技術全般への予算を確保するなりさらに増やすなりっていう思いをお願いします。

 

副大臣)
明日、議員の皆さんとそうしたことも併せた議論をしていきたいというふうに思います。文部科学省も、実は防衛省とある意味でよく似た構造がありまして、固定費といいますか、どうしても必要なところ、文部科学省の場合はほとんどが人件費、いわゆる給与にあたる部分とか大学の運営費交付金であるとかっていうたぐいのものをマニフェストでしっかり充実させていくというようなことを方針の中で決めているわけです。ですから、そういうところに重点を置きながら、しっかり要望事項の中に組み込んでいきたい。科学技術も、例えば科研費なんかはそういう意味でベースっていいますか基本的なところでありますので、それをしっかり堅持していくということと同時に、環境分野とライフ・サイエンスを成長戦略の中でしっかり位置付けていますので、そこに係るものについては優先的に議論していく分野であろうということで、具体的な予算要求に結びつけていきたいというふうに思っています。そうして考えていくと、予算を伸ばそうと思うと、前に申し上げたとおり高リスク高リターンといいますか、これが崩れるようだったら日本が、教育が、科学技術が基本的に崩れるよっていう、そういうベースになる要素というのが非常に大きいものですから、よほど頑張っていかないと駄目だなというふうに思っていまして、その戦略を今しっかり作りつつあるということです。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年08月 --