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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年8月6日)

平成22年8月6日(金曜日)
14時42分~14時52分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

全国学力・学習状況調査、高校無償化、不登校への対応、学校教育の情報化

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年8月6日(金曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年8月6日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
昨日、相撲協会の武蔵川理事長が復帰しましたけれども、維持員席問題ですとか、解任された山口委員の件など、様々な問題を抱えたままでの理事長復帰となりましたが、文科省としてはどのように評価されているんでしょうか。

 

副大臣)
御病気が治られてといいますか、一定程度回復されて復帰されたということでございますが、健康に留意していただいて、引き続き改革の途上にあるというふうに思っております。ガバナンス独立委員会においても改革についての検討が行われているわけでありますが、まだまだ緒に就いたばかりでございますので、復帰される以上、改革の手綱をしっかり握っていただいて、国民の皆さんからの信頼を取り戻すということが今の改革の目的でありますから、そこにまい進していただきたいと思っております。

 

記者)
これまで文科省は、村山理事長代行のリーダーシップをということを大臣からも言っていたと思うんですけども、この変更で改革への影響というのは特にないというふうにお考えですか。

 

副大臣)
村山代行が代行としてやっていただいたことを、同様に武蔵川理事長が着々とやっていただくということではないかなと思っております。そこは、当面はきちんと見守っていきたいということであります。

 

記者)
学力テストなんですけれども、質問ではなくてお願いなんですが、都道府県別の平均正答率の一覧というものを今回は出していただくことはできないというので、信頼区間のみが一覧という形では出たんですが、どのぐらいの誤差があるかということだったんですけれども、誤差の数字だということを説明した上で、両方とも並列して出していただければいい話だと思いますので、来年度以降はその辺をちょっと配慮していただけるようお願いします。

 

副大臣)
事務的に検討しますが、直感的に申し上げると、統計学的にああいう出し方になるんだと理解しておりますが、いずれにしても、事務方と相談します。

 

記者)
こないだの予算委員会で大臣が答弁されていた朝鮮学校の無償化の関連なんですが、大臣は8月中には最終的に決めるという従来の方針を伝えていたわけですが、その際に委員会の方で判断基準をまず示してもらって、それから省としての結論を出していくという話をされたんですが、委員会としての結論は8月中に最終的に出すのに向けて、いつ頃までにとかっていう見通しっていうのは、今立っているんでしょうか、いわゆる判断基準を示されるという。

 

副大臣)
全体のプロセス含めて、最終的に文部科学大臣が今月中にきちんと結論を出し、発表させていただくという予定でやってまいります。

 

記者)
学力テストの話に戻るんですが、今回教科を増やす検討をするべきだという専門家委員会からの中間取りまとめがあったと思うんですけれども、それ以外で来年度以降、学力テストの在り方についてどんな課題があると副大臣はお考えですか。

 

副大臣)
基本的には専門家委員会で御指摘されている御検討ということだと思います。それに何か論点が漏れているとかということが大きくあるわけではないと。もちろん、いろんな議論は引き続きしていったらいいと思いますけれども。

 

記者)
昨日といいますか、本日といいますか、不登校についての結果が報道されましたけれども、率としては低下、しかし高止まりという見方もあるかと思いますが、副大臣、どのように今回の調査の結果をとらえていらっしゃいますか。

 

副大臣)
正に高止まりだと思います。この水準は引き続き高い水準だと思っておりまして、依然として憂慮すべき状況にあると思っております。これまでも様々な対応をしてまいりましたけれども、昨今の状況を見ておりますと、もろもろの地域の教育力、家庭の教育力を含めての状況を見ておりますと、本当にきちんともう一回、関係当事者間の連携を密に、そして現場、教育委員会、トップの人事権者である都道府県教育委員会、もちろん私たち文部科学省が更に連携を強めながらきちんと対応していかないといけないというふうに思っております。これは、例えば教員の増によって子どもとの向き合う時間を増やしていくということも、これをやれば直ちに不登校が解決するということではありませんけれども、いろいろなことを複合的に、総合的に多面的に、かつきちんと着実にやっていくということの積み重ね以外の何ものでもないと思います。もちろん、スクールカウンセラーをきちんと配置していく、それから、これからの教員の採用、あるいは研修といった中で、この問題を十分に認識しながら対応できる教員、教員集団というものをどういうふうに作っていくかという課題をなお一層真剣に取り組んでいくということだと思います。

 

記者)
学校情報化の懇談会が中間的な骨子をまとめられ、実証実験について実施していくことが必要だとしています。総務省が今年度、フューチャースクールですか、実験的に一人一台というようなことをやっているようなんですけれども、文部省側も来年度やるという実証実験の規模とか、ある程度のものを、概算との兼ね合いがあるでしょうけれども、お考えになっていらっしゃるのでしょうか。

 

副大臣)
規模はまだ検討中です。ただ、文部科学省は指導内容とか指導方法ということでありますので、その観点から適切な規模というか、バリエーションということを確保する要求をしたいと思っています。まだ、額とか規模とかは要求を考えているところでありますので決まっておりません。総務省の場合は、むしろ回線への負荷とか、機器との相性とか、そういう部分もあるんだと思います。あるいはクラウドの提供に適した体制とか、そういうネットワークの構築および学習環境の構築という、むしろ環境面を中心として、例えば共同学習的な使い方をしたときのネットワークの負荷だとかということだと思います。もちろん、コラボレイティブにやれるところがないわけではないと思いますが、大きく申し上げると目的と狙いがかなり違ってきますので、そこでの実験のやり方というのはかなり変わってくると思います。

 

(了)

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-- 登録:平成22年08月 --