ここからサイトの主なメニューです

鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年7月29日)

平成22年7月29日(木曜日)
12時13分~12時34分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

キーワード

平成23年度概算要求、教職員定数の改善、全国学力・学習状況調査

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年7月29日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年7月29日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私からは、リアル熟議、現場対話の開催の促進という資料をお配りさせていただいております。現場で教育に携わる関係者の皆さんが、フェース・トゥー・フェースで議論を深める、そういうリアル熟議をこれまでも推奨して参りました。既に全国6カ所で開催され、いずれも大変活発ないい熟議が行われたというふうに報告も聞いておりますし、私も幾つも参加させていただいて、肌でそのように受け止めております。こうした動きを更に促進していきたいというふうに思っておりまして、文部科学省は、全国の教育現場の当事者の皆さんにリアル熟議の開催を呼びかけ、ウェブでの事前告知、結果の掲載、あるいは熟議開催に当たっての資料提供、熟議のやり方等々についての支援などの応援をさせていただきたいということを改めて告知させていただいたところでございます。先週土曜日も慶応大学に行って参りましたけれども、高校生から74歳の方々まで熱い議論が交わされておりました。8月1日には秋田県の由利本荘市立本荘南中学校にも行きたいというふうに思っております。一番最後にこれからの予定について書いております。今も続々と地方での開催も決まりつつあるという状況でございます。

 

記者)
概算要求基準が閣議決定されましたけれども、大学の運営費交付金の確保など、文部科学省の抱える政策の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか改めて聞かせてください。

 

副大臣)
概算要求の組替え基準というものが閣議決定されました。高校無償化、あるいは社会保障関係を除いて一律10パーセント削減という大変厳しい内容であることは間違いございませんけれども、各大臣がそれぞれの省の事業をきちんと見直す中で、10パーセントを上回るカットをした場合にはそれを追加要望できる仕組みともなっておりますので、そうした積極的な歳出削減の取組をやって、上回るカット分を極力深掘りをして、それを使った要望をしていきたいというふうに思っております。その中で、今お尋ねのございました、そして我々もその必要性を十分に痛感し、かつ民主党のマニフェスト、あるいは民主党政策の中でも非常に重要な位置付けをしております大学。特に、今年は大学の年ということを申し上げて参りました。もちろん、本当にみぞうの厳しい予算編成、特に歳入、財源の確保という点で厳しい状況にはなっておりますけれども、国民の皆さんの理解を得て頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。

 

記者)
国立大学運営費交付金ですけれども、一律10パーセント削減といっても単純に10パーセントを削減するわけではないと思いますが、考えられる方向性として、国立大の運営費交付金は文科省予算の中でどういう形で扱っていこうというお考えがありますでしょうか。

 

副大臣)
今回もちろん、いろいろな組替え基準等々ありますが、やはり最終的な予算案の中で必要な予算はきちんと確保していくと。今日も申し上げたんですけれども、本当にこの国にとって必要な予算をきちんと要求し、そしてそれを獲得していく、国民の皆さんの理解を得ながら、という基礎、基本といいますか、原点に立ち返った要求をきちんとやるということを、再度、担当者に徹底させていただきました。その中で、もちろん私ども三役とか官房とかは、トータルの組替え基準、これは閣議決定ですからそれを逸脱するということはできませんけれども、それは我々が工夫する中できちんと取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

記者)
削った分だけ要求できるということで、本年度予算を作ったときのように青天井になるんじゃないかという指摘もあるんですけれども、それについてはいかがですか。

 

副大臣)
内閣の一員として、国民の皆さんからお預かりしている貴重な税金を本当に生かした形で活用していく、無駄遣いをしてはいけないというのは当然のこととして、かつ、使ったことが、投資をしたことがきちんと日本の社会にプラスの形で還元されると。そういう意味で有効に税金を投資すると言った方がいいと思いますが、その思いは、当然、政務三役はどこの役所の人間であったとしても共有しているわけであります。そういう中で、多少持っている情報とか、割いている時間というものに若干のばらつきはあるわけでありまして、当然、文部科学省の政務三役ということであれば所管の教育、文化、スポーツ、科学技術等々についての情報、あるいはそういう声というものをより多く伺っていますし、そういうことについては24時間ずっと考え続けてきているわけですから、そういうことについての考え方、あるいは見方というものは当然深まっております。けれども一方で、私どもは直接納税者の皆様方から選挙で選ばれてこの仕事をさせていただいているわけですから、そこはトータルとして、さっきの大原則に戻ってやっていくということが当然の在り方だというふうに思っています。ですから、今回新しいルールというのができているんで、それをどう読み込むかということについて、当然、担当者、当事者は、そこの理解と解釈について一生懸命になるというのは当然だと思いますが、最終的には国民の皆さんから見てなるほどと、もちろん財源が厳しいですから100点の要求というのはできない。しかしながら、与えられた環境条件の中で知恵を出したな、汗をかいたなという御理解をいただけるような概算要求をしていきたいというふうに思っております。

 

記者)
国民とのかかわりという意味では、政策コンテストというのを今回新たに取り入れているんですけれども、文科省なりのかかわり方を考えていらっしゃるんですか。

 

副大臣)
文部科学省は、先ほど御紹介申し上げました熟議をはじめとして、あるいは、私ども就任当初から、国民の皆さんからの政策コンテストをある意味で先取りしてやらせていただいているというふうに考えています。「熟議カケアイ」というのは政策コンテスト以外の何物でもないわけでありまして、現に教員の質についての提案をいただいたのは6月18日、あれは正にコンテストなわけで、現場の皆さんたちが議論を交わしていただいて、私どものところに提言をいただく。ある意味ではその先を行っているわけです。ですから、市民から提案のあったものも要求とかに生かしていこうということですから、今どういうものをお考えになっているのかよく分かりませんけれども、と言うか今、考え中ということだと思いますが、逆に言うと文科省のこれまでの取組というのは官邸にも御評価いただいております。そういう意味で、私たちはあらゆる政策を作る、熟議だけじゃなくて、国立大学の在り方のビジョンも2千通弱ぐらいのメールをもらってやっていますから、国民の皆さんの、特に現場の皆さんの声を聞くということの中でいけば、特に新しい話が入ってくるということでは、私どもの省で言えばないというふうに思っています。もちろん、あらゆるチャンス、あらゆるチャンネルでもって、より広範に意見を聞いていく、そのバリエーションがいっぱいあるということは基本的には望ましいことだと思っておりますが、そういう認識です。

 

記者)
先ほど、削減した上で追加要望にも積極的に取り組みたいというお考えだったと思うんですが、恐らく政策コンテストの中で勝ち取っていかなきゃいけないという部分も出てくると思いますけれども、具体的にどんなものをそこで要望していこうかという、今の時点でのお考えはありますでしょうか。

 

副大臣)
あまり勝ち取るという表現は良くないのではないかということを、私もいろんなところで申し上げているんですけれども、要するに国民の皆さんの納得、共感、理解というものをより広げていく、これは当然、今までもやってきたことでありますが、そのバリエーションを広げるということです。もちろん、議会における理解と共感というものがまず中心であって、それから中教審、あるいは懇談会における有識者の声というものがこれまであって、そして私たちは熟議とかネットを通じたいろいろな提案、更にそれをネットだけではなくて、地方も含んだリアル熟議というものに展開していこうということでやってきました。これがあった上で、加えてコンテストというものが今から制度設計、デザインされようとしているわけで、我々からすれば4枚目といいますか、5枚目というかのチャンネルが増えてきたと。そのことによって、熟議で議論してきたこと、今、熟議と専門家の車の両輪ということを言っていますけれども、そのことが恐らくこういうコンテストをやることになれば、更なる追認というんですか、共感というんでしょうか、そういうことが広がっていくだろうというふうに思っています。したがって、やはり我々は、現場の声にこたえた政策というものを主眼に要望していくということなんではないかなというふうに思っています。

 

記者)
目玉の一つに、新しい教職員定数の改善計画を作って、それに臨もうという話があると思うんですが、現時点でかなり歳出圧力になる部分ですが、副大臣としてどういう方向で臨むのかという改めての部分と、計画についてはどのぐらいの期間を、5年なのか、10年なのか、どのぐらいを展望した数字を提示した上で予定しているのかという方針をお聞かせください。

 

副大臣)
まず、何年かというのは、中教審の枠組みの中で御提言をいただいて、これから更に作業に入っていくということですから、そうした御意見等々も伺いながら決めていくということですが、ちょっと10年というのは長すぎるのかなという気はいたしております。ただ一方で、参議院選挙の結果で、いわゆる歳入増についてのベースというものが変わってまいりますので、それが決まりませんと、どれぐらいのスピードでこれをやれるかということと直接的に関係しますから、その議論を見据えつつ計画の期間は決めていくということだと思います。ゴールについては一定の御提言をいただいておりますので。一方で、前半の御質問ですが、1980年に40人以下というものが決まりました。それ以来、40人以下でずっときました。今回の御提言は30年ぶりの、いわゆる学級編制基準の見直しということであります。定数改善についても、この間、特に小泉政権下以降ずっと行われなかったという久方ぶりの定数改善ということでありますから、30年ぶりとか、10年ぶりとか、それぐらいのオーダーでいよいよこの問題に本格的に取り組んでいくということで、マニフェストでもお訴えをし、そして今回中教審の提言を受けたと。やはりこれは国民の皆さんとの約束として、大変大事な教育政策の事項の一つだというふうに思っております。それから、参院選のときの各党のマニフェスト等々を拝見させていただいても、基本的にはこういった方向が、文章の表現ぶり等々はいろいろあれど、超党派の、少なくとも国会での多数の御意見なんだろうというふうに思っています。したがって、そうした声を十分受け止めながら、この問題は大変厳しいとは思いますけれども、最大限努力しなきゃいけないというふうに思って、今、作業しているという状況でございます。

 

記者)
先月、全国学力テストの専門家会議で中間まとめ案が発表されるという形になりまして、そこで教科増について当面は現状維持が望ましいのではないかという意見が示されましたが、来年度、あるいは来年度以降の実施方式の在り方について、現時点でどうされるかお考えを教えてください。

 

副大臣)
来年度は、この前の専門家会議の御意見も十分きちんと踏まえさせていただきながらやっていかなきゃいけないんですけれど、基本的には、来年度については、今年のことをベースに、もちろん可能な改良は当然のことでありますけれども、ベースにやっていくというのが基本的なことではないかなというふうに思っています、財政の状況等々もありますので。それと、何よりも問題を作るということは割と大変な作業ですから、そういうことだと思います。ただ、専門家会議で一定の方向を出していただいたので、来年、再来年、再々来年に向けて、準備を開始できる状況は整いつつあるというふうに思っています。

 

記者)
再来年以降についても、基本は抽出プラス希望利用方式がベースになっていくのでしょうか。

 

副大臣)
専門家会議の皆さんのおおむねの方向性というのはそういうことと理解しております。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年07月 --