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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年7月8日)

平成22年7月8日(木曜日)
14時01分~14時21分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

キーワード

日本相撲協会、教員課程6年制化、平成23年度概算要求

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年7月8日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年7月8日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
仙谷官房長官が7日に、日本相撲協会について、暴力団との関係がある限り税制面で優遇措置がある公益財団法人として認めるのはふさわしくないという考えを示しましたけれども、監督官庁の文部科学省としてはどのようなお考えかというのをお聞かせください。

 

副大臣)
今後、公益財団法人としての認定作業の準備というものには時間がかかりますし、そのときには改めてということになっています。まず公益財団法人認定の話うんぬんの前にですね、もちろん、このまま改革が進まなければ、それは当然そういうことになると思いますけれども、現行の財団法人の寄附行為においてもそういう規定があるわけですから、現状においてその条項をきちんと守っていただかなければならないということで私たちは日々指導させていただいているわけであります。当然何度も申し上げておりますように、この名古屋場所を、これまでの問題を完全に出し切って改革に向けた大きな一歩にしていかなければいけない。それができないということであれば、そのこと自体が問題でありますし、そもそもそれができないとなれば、公益財団法人の申請の前提ということすらクリアできないということになりますから申請もされないでしょうけれども、万が一申請されてきたとしても、仙谷官房長官がおっしゃるように、それはだめだというのは長官がおっしゃるとおりだと思います。

 

記者)
参院選前、最後になるので、マニフェストのことでお聞きしたいんですが、昨年の衆院選のマニフェストで教員養成課程の6年制という案を出しておりました。今回の参院選のマニフェストからそれが消えておりますけれども、実際に中教審の諮問ですと6年制という表現はありません。その代わり4年プラスアルファという格好で今議論が進んで、主流を占めているんだと思うんですけれども、その一方で中教審の委員の中で、学校現場からは、まだ6年に延長するということに対してまず意見を述べる方が多いと思います。副大臣の中で、マニフェストの、前回の養成課程6年制化ということは構想から見直したと考えてよろしいんでしょうか。

 

副大臣)
それは全然違います。私どもは野党時代に修士化という法案を出しました。それに基づいて修士化というマニフェストを書いて、修士というのは国民の皆さんに分かりづらいところもあるので、これは6年。だから6年制と6年というのは少し違うんですけれども、そこがやや混同されていますが、そういうマニフェストが出ました。それを受けて私たちは6月3日に修士ということに向けて諮問を致しましたので、マニフェストが着手されたというふうに御理解をいただければと思います。どういう諮問をしたかというのは諮問文のとおりなわけでありますけれども、現行の教員養成制度を見直す、それも18歳から60歳までの教職員生活全体を通じて、大学と教育委員会をはじめ、保護者であるとか地域住民とか、そうした関係者が一致協力して教員の養成に当たっていくということでございます。その中の構成要素としては、新卒といいますか、教職課程の制度をどういうふうに充実していくのか、このことが結果として4年で収まらないということになってくると。例えば、民主党の野党時代の法案で言えば、福井大学教職大学院などで行われている1年間のインターンシップ的な教育現場における実習ということは大事だという位置付けをしていますから、そういったものを加えまして、いろんな御議論がございます。教科についても教職についてももっと充実をしていくべきだということがあります。ただ、充実をしていったときに、単純に単位を増やすということなのか、そうではなくてそうした現場での実習の中で、そうした要素を織り込みながら実習の実を上げていくといいますか、中身を考慮していくとか、そこはいろいろこれから御議論を深めていただければというふうに思っております。それがいわゆる新任及びそれに準じたところの部分です。それからもう一つは、中堅以上の管理職、あるいは中堅に係る、いわゆる教員免許更新制度の進化形としてどういうものがあり得るかということも一体としての重要な要素の中に入っています。繰り返しになりますけれども、養成は大学、研修は教育委員会という二元論になっていたわけでありますが、これを機に有機的に連携、連動させていくという方向でマニフェストをより詳細にブレイクダウンした形で諮問させていただいたということです。中教審に諮問しているわけですから、この結論については当然いろんな結論があってしかるべきだというふうに思っておりますが、私たちの諮問までの一連の経過として言えば、昨年のマニフェストを踏まえた、そして、よりそれをブレイクダウンした諮問になって、そこについては検討を開始したという位置付けで御理解をいただければと思います。

 

記者)
今日、私立大学の教職員組合連合が、文科省の大学分科会で昨日出された論点整理に対して抗議声明を出しました。内容は、資料が私立大学の淘汰推進宣言になっていることに対して批判する内容なんですけれども、副大臣は、今年は大事な年だとおっしゃってこられましたが、こういった私立大学の経営に関しては、どのようにお考えですか。

 

副大臣)
私はこれまでも、これからも、淘汰という言葉を使ったことはありませんし、使うつもりもありません。ただ、私立大学がそれぞれの特色、強みというものをまず生かしながら、それを発展拡充していただいて、学生に対してよりよい教育をしていただくということは望ましいと思っています。それは、もちろん単独での御努力で頑張っていただきたいという思いはありますが、少子化の中で、地域事情の中で、それからそれぞれの大学が養成していく中で、連携あるいは協同、コラボレーションを深めることによってよりよい教育が行われる可能性があるとすれば、そうしたことは望ましいことだと思いますし、そうしたことは応援もしていきたいというふうに思っております。淘汰というのは市場原理の中での市場からの退出ということを意味するとすれば、それはコンセプトのレベルからして私たちの政権が考えていることとは基本的に違うことですから、ありとあらゆる場面でそのことはこれまで申し上げてきましたし、これからもその考えを徹底していきたいなというふうに思っています。

 

記者)
するとこの論点整理は、そういう趣旨ではありません、そういう抗議の内容には当たりませんということですか。

 

副大臣)
個別の抗議にいちいちお答えするかどうかは別として、今申し上げたことに尽きますけれども、我々は市場退出といった意味での淘汰を促進するという考え方ではありません。ただ、我々の政権は常に学生サイドといいますか、学生オリエンテッドといいますか、学生に対してよりよい教育が提供される、あるいはよい学問の機会が享受できるという観点に立って、最も望ましい学問を修めていく環境というものが関係者の努力で作られていったらいいなと。基本的には大学、まあ大学のみならずですが、大学というのは学生たちが集まって、教授陣とともにコミュニティを作っていくと、それが大学の起源であるとも思っていますので、そういう意味での学問のコミュニティであるということは大切にしていかなければいけない。しかし、一方でそれが、教育の提供者側の独善に陥ってはいけないということも併せて申し上げたいというのがこれまでも変わらぬ主張でありましたし、これからもそうした考え方で臨んでいきたい。よりよい学問のコミュニティ、学生のわがままではなくて、将来の学生の学問をきちんとやっていくという権利を保障していく、そうした実のあるコミュニティになってもらいたいと思って、それを応援するということでございます。

 

記者)
概略的な話になりますけれど、概算要求の関係でシーリングが今月末ぐらいに出てくる。各省に恐らく伝えられていますけれども、相当な緊縮予算というか、内容が予想されるわけですが、文科省としても来年度以降の方針といいますか、考え方についてはいかがでしょうか。

 

副大臣)
この前も財政健全化についての内閣の方針が出ました。それを淡々と類推して参りますと、歳入において引き続き厳しい構造が続くというふうに思っています。その中で、いろいろな義務的経費などを考慮していきますと、政策経費を十分に確保するということが極めて厳しい状況にあることは、文部科学省のみならず、すべての役所の予算担当者が苦労しているところだと思います。これからシーリングということになるわけですけれども、それに対して、御案内のように民主党政権といいますのは非常に世論の声を尊重する政権でありますから、これからシーリングに向けた議論の中で、どういう分野、あるいはどういう目的に基づく予算というものを国民の皆さんが大切に思い、それにお預かりしている税金を投入していく、投資していくということについて御理解をいただけるのかということだと思います。したがって、私たちは、菅政権の枠組みの中でも強い経済を実現していくためには、日本の産業の成熟段階からして高度人材集約型の産業であるとか、あるいは社会的、人的サービスとか、そういった分野が非常に重要だと思っておりますので、強い経済を実現していくためには強い人材というのは不可欠である。これまで、日本を除く先進各国、OECD諸国、韓国なども含めて、それから新興国、BRICs諸国、中国なんかもそうですが、そうしたいずれの国々も教育研究に対する大変活発な社会投資をしてこられました。その結果がこのところの経済成長というものにつながっていると思いますが、我が国は残念ながら前政権下でそういったものに対する投資というものをむしろ削ってきた。そのことが今、つけが回ってきているわけでありまして、そうしたことの二の舞にならないように教育研究等々について、大変大事な国民の皆さんからお預かりしている税金を投入するということは、経済の成長及び経済的以外の社会的、文化的に大変意義のある投資であるという、これは単なる支出ではないということを御理解いただくべく、これから頑張っていきたいと思っています。そして、国民の皆さんの御理解を得て、必要な税金を文部科学省が担う人づくり知恵づくりの分野に十分確保できるように頑張っていきたいと。正念場であることは間違いないと思います。

 

記者)
11日に相撲の名古屋場所が初日を迎えますが、副大臣は行かれる御予定はありますでしょうか。

 

副大臣)
まだ白紙です。

 

記者)
先ほど、改革をきちんとしなければ公益法人の、そもそも申請もままならないとおっしゃいましたけれど、どんな内容が今回できればよしと思われますか。

 

副大臣)
それを御議論いただくのが、これから設置されるであろう、あるいは設置を私どもも強く期待いたしておりますガバナンスの健全化に関する独立委員会であるわけでして、ここで、今の寄附行為の中に定めてある反社会的勢力との関係をちゃんと正していく、決別していく、しっかりしていくということについて、なぜこういうことが起こってしまったのかという分析と、これからの改善策といいますか、是正策についてきちんとした議論が行われることを期待いたしております。

 

記者)
それ以外のテーマも必要だとお考えですか。例えば理事の構成をどうするかとか。

 

副大臣)
ガバナンスといった場合には、人事体制というのは含まれるんだと一般的に考えられますので、ガバナンスの中の重要な検討項目の一つとしてこの会議が必要に応じて議論される可能性はあるんじゃないでしょうか。まずはガバナンスの検討会議の御議論を見守っていくということであります。

 

記者)
そこで部屋制度、部屋の数とか、親方が何人体制とか、そういった部分にまで踏み込むというふうに、独立委員会が問題視して改革していかなきゃとなれば、そこは必要だというふうにお考えですか。

 

副大臣)
第一段階でどこまで議論をして、第二段階でどこまで議論をしてということですが、部屋の数が多い少ないということと反社会勢力との関係については、もちろん遠因としてはあるかもしれませんけれども、直結する話ではないと思います。したがって、まずは寄附行為にも掲げてある反社会勢力との関係の直接的な原因になったものが何であるかを浮き彫りにして、それに対して速やかに、かつしっかりと改革の道筋をつけるということが、まず最初に議論をしていただくべき話だろうと私は考えております。

 

記者)
昨日、警視庁が相撲部屋に家宅捜索に入りましたけれども、その局面は。

 

副大臣)
大変深刻なことだと思います、家宅捜索ですから。しかも警視庁自らということでありますので、これは大変深刻な事態でありまして、やっぱりそのことをきちんと、協会も重く受け止めていただかなければいけないというふうに思っております。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年07月 --