財団法人日本相撲協会の理事会（7月4日）結果について【文部科学大臣談話】

日本相撲協会の調査の結果、賭博を行った力士等が多数にのぼった。詳細は今後の捜査を待つ必要があるが、このことは日本相撲協会の社会的信頼を失墜しかねないものであり極めて遺憾である。

ここ数年間をみても、時津風部屋の力士暴行死事件、力士の大麻所持事件、元朝青龍の暴行騒動など、不祥事が相次いでおり、協会は統治能力を大きく欠いていると言っても過言ではない状況にある。とりわけ、協会執行部の責任は重大である。

このような状況の中で、日本相撲協会は、特別調査委員会の勧告を尊重し、外部理事である村山弘義氏を理事長代行に指名した。協会の運営を立て直すために、改革委員会の早急な立ち上げ、名古屋場所の円滑な運営などに向けて強力なリーダーシップの発揮を強く期待したい。

名古屋場所を開催すべきではないとの厳しい意見が少なからずある状況のもとで、場所の開催を決定した以上、日本相撲協会には、名古屋場所を協会改革のスタートとして位置づけ、改革に向けての徹底した努力を求めたい。外部の意見を謙虚に受け止め、見直すべきものは見直し、今回の状況のもとでもひたむきに努力している数多くの力士や指導者が、土俵に集中できる環境を一日も早く回復させることが必要である。

文部科学省としては、従来の重ねての指導にもかかわらず、結果として日本相撲協会が危機的状況に陥ったことを重く受け止め、日本が世界に誇る大相撲が再生し、スポーツ立国の中で大きな役割を担うことができるよう、最大限努力してまいりたい。