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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年6月24日)

平成22年6月24日(木曜日)
17時50分~18時23分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

キーワード

宮崎県口てい疫対応、サッカーワールドカップ、学校教育の情報化、日本相撲協会

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年6月24日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年6月24日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
まず私から、宮崎県の口てい疫の件でございますけれども、昨日、農林水産省より大学の獣医師を宮崎県に派遣してほしいという要請がございまして、23日より8名の大学教員等を派遣し、7月1日までの予定でワクチン接種済みの牛、豚の殺処分や都城市地域などにおける清浄化確認作業に従事していただくこととなっております。更に本日24日に4名、25日に24名の大学教員等を派遣し、合わせて全国14の獣医系大学から36名の教員等が派遣される予定でございます。派遣される皆様方におかれましては、宮崎県における口てい疫の感染拡大防止や早期終息に向けて最善を尽していただきたいということで、まずは報告でございます。それから、先日、南アフリカの方に、ワールドカップ招致に向けた現地視察、あるいは意見交換のための出張をして参りました。現地では、オランダのアブラハム・クリン保健福祉スポーツ大臣とお会いをし、オランダは2018年、私ども日本は2022年に向けて招致活動を行っているところでございますが、意見交換等々を行いました。お互い18年、22年で頑張ろうということでございます。それから、もちろんFIFAのいろいろな関係者ともお会いいたしました。加えまして、ダニー・ジョーダン南アフリカ大会組織委員会委員長、あるいは、ダーバンは2つ目に大きなスタジアムを今回新しく作ったわけでありますが、それに尽力された州の関係大臣と、大会運営及びスタジアム建設等々に関する意見交換を行いました。7月にFIFAの視察団が参りますが、日本の場合は2回目ということでもございますので、ヒアリングの焦点は、新しく建設する決勝戦ができるスタジアム建設についてということになろうかと思いますので、その観点からもいろいろな、貴重なお話も伺えたところでございます。

 

記者)
学校教育の情報化に関する懇談会で、次回にビジョンの骨子が提示される見通しとなりました。これまでの会合の議論を通じての副大臣の御所感をお聞かせください。

 

副大臣)
安西座長をはじめ委員の皆様方には大変熱心な御議論を、そして、現場でこれまで情報教育を引っ張ってこられた方々、あるいは情報教育を現場に普及してこられた専門家の方々に入っていただいておりますので、非常にかみ合ったといいますか、現場に根付いた御議論をいただいていると思います。非常に着々と進んでいると思いますし、この議論のプロセスの中で、新しく出版される教科書については、多くの教科書会社がデジタル対応をしていただくという自主的な動きも出てきております。それから、地デジ対応テレビ、あるいは電子黒板などの普及も進む中で、今よりも一つステージを進めていく上での課題というものも見えつつあると思います。つまり、ハードウエアの点でいいますと、ブロードバンドの整備、LANの整備といったものに歩調を合わせていくためには少し力を入れていかなければいけない、力点を入れていかなければいけないということ。それから、都道府県によってICTを活用して指導できる教員にかなりのばらつきがある。非常にいいところはいいわけでありますが、ばらつきがあるといったこと等々も明らかになって、何ができていて、何に力を入れていかなければいけないのかという辺りのアクションプログラムに向けた課題と道筋というものが明らかになりつつあるということは良かったと思います。それから、改めて教育の情報化を何のためにやるのかという意義、あるいはその効果等々についても、しっかり確認しながら、あるいはそれを深めながらの議論が進んでいることは、大変有り難いと思いますし、このことが、これから全国で広めていく上で非常に大きな指針になるというふうに思っております。

 

記者)
ワールドカップの件ですが、明日の未明に1次リーグ突破をかけてデンマーク戦に臨む日本代表に期待の言葉をお願いいたします。

 

副大臣)
大変期待いたしております。この試合の結果いかんで決勝リーグ進出が決まるわけでありまして、ある意味では、これ以上の御膳立てはないのではないかというふうに思っております。私もこの前、この目で見て参りまして、世界の大国オランダに堂々たる試合ぶりでございましたので、大変期待できる。特に日本の守りは、世界的な水準から見ても全く見劣りしないといった手応えも感じておりますので、国民の皆さんと一緒に応援して、是非とも突破してもらいたい。やはり、そのことが招致活動にも極めて大きな影響を与えるという心証を持ちました。イングランドはああいう形で何とかぎりぎりいきましたけれども、やはり18年招致との関連で、そういうことを指摘する声もありましたので、韓国も決勝にいっておりますから、日本も是非、招致委員会副委員長の立場から申し上げると、ここは是非勝ってもらいたいなということでございます。それと、先ほど申し上げるのを落としましたが、4回連続でワールドカップに出ている国というのは、実はそんなになくて12,3カ国なんです。関係者から言われましたのは、開会式には24,5の元首が参加されて元元首も入れると40名を超える、出場国が32カ国でありますから、それをはるかに上回る参加があった。私もはっとしたんですけれども、日本はある意味でFIFAを支えていく大事な国の一つであるということをもっと認識しなければいけないなと大変痛感したところであります。そういうことも含めて日本のサッカーが次のステージにいくためにも、大変大事な試合ではないかなというふうに思っております。

 

記者)
今のICTの件で、指導力の都道府県の差とおっしゃいましたが、同じ調査で、ハード面の都道府県格差もかなり開いているという実態が、かなり分かってきたと思います。その議論の中で、地方交付税に頼る予算構造ではなくて、国の施策として進めていく必要があるという意見が出ていましたが、その部分についてはどのようにお考えですか。

 

副大臣)
私の個人的な意見としては、それは非常に大事な意見だと思っています。そのことが、都道府県間の、これからの教育に避けて通れないというか、欠かせない情報教育のハードをはじめとする環境の差につながっているわけでありまして、ここは極めて大事な指摘だなというふうに思っております。これを、地方自治との兼ね合いの中でどういうふうに考えていくかということは、大変大事な検討すべき課題だというふうに思っております。

 

記者)
やはり財政難でかなり厳しい面もあるとは思うんですけれども、この懇談会の議論というか、提言を受けて概算要求につなげると思うんですが、その部分での意気込みをお願いします。

 

副大臣)
財政難もありますけれども、財政がいいにもかかわらず、必ずしも整備が十分でない某都などがあるわけでございまして、そこはトップリーダーの認識ということも大事でありまして、先ほど申し上げましたように、政府全体としての大きな方向としては地域としてやっていくという流れでございますが、しかし、こうした差があるということをどういうふうにしていくか、これはなかなか文部科学省だけで結論を出せる問題ではありませんので、是非、関係方面にも問題提起していきたいというふうに思っています。

 

記者)
今日から参院選の選挙戦がスタートしたわけですけれども、これから遊説などもされると思うんですけれども、そのときに、有権者に向けてPRする実績ですとか、参院選以降これを頑張りますというような、民主党としてどの辺りに力点を置いていこうと思っているか、その辺を伺いたいと思います。

 

副大臣)
民主党としてはいろんな全体論があろうかと思いますが、文部科学行政をこれまで担当させていただいた私が強調していきたいのは、皆様方、御承知のように、税収が一挙に8割に減ってしまうという中で、教育予算については8パーセント増と30年ぶりの増額を確保し、そのことによって高校無償化、あるいは私立学校の私学就学支援金の実現というのをこの4月からできた、あるいは4,200人の教職員定数増もできましたと、あるいは大学についても85,000人の授業料減免、それから1兆円を超える118万人の奨学金を実現できたということを我々の実績として御紹介しながらも、なお大学の部分については全く途上でありますし、高校についても低所得者向けの更なる支援ということを、まずは学費負担を軽減をし、どんな地域、どんな家庭に生まれても、どんな地域に育っても、すべての皆さんに学ぶ権利をということを、引き続き参院選で安定数を確保させていただいて、この2歩目3歩目を着実に行き渡らせていきたいということとともに、教員の質と数を充実させることで、これも大きなねらいとしては同じでありますが、塾に行けるお子さんと塾に行けないお子さんとの学力の2極化という問題に対して、学ぶ権利の保障という観点からきちっとこたえる、こうしたことを着実に進めていくためにも、是非、こうした政策を進めるだけの議席を参議院で頂戴したいということを、私としてはこれからも17日間、訴え申し上げていきたいというふうに思っております。

 

記者)
例えば、高校生でいうと、去年断念した給付型の奨学金とか訴えに入っていくのでしょうか。

 

副大臣)
いろんなシュチエーションがありますから、そのTPOに応じてということでありますが、大きな方向として、先ほどのどんな御家庭でも、どんな地域でも、すべての子ども、あるいは若者に学ぶ権利をということに資する政策を頑張っていくということを申し上げていくということだと思います。

 

記者)
少人数学級は入りますか。

 

副大臣)
少人数学級も、秋田の例を見るまでもなく、非常に有力な学力、あるいは学校教育力向上の大事な方策の一つだという認識は私どもは持っておりますので、当然その中に入る話ではあると思っております。ただ、それを演説の中で言えるかどうかは、それはまたTPOでということです。

 

記者)
35人だとか、30人だとか、そういう具体的な数を盛り込んだりということはいかがですか。

 

副大臣)
それはTPOですから。今からよく分かりません。

 

記者)
高等教育のことに関して、やや重複するかもしれませんが、給付型の奨学金であるとか、あと全面的無償化ということをインデックスでうたっていらっしゃいますが、高等教育でその部分が手つかずの印象があるんですが、どうしてそこができるのか、そして、今後どうしていきたいかお聞かせください。

 

副大臣)
第一フェーズは高校無償化にプライオリティを置くということでありました。今年は大学の年ということで、来年度の概算要求に向けて、その点を充実していきたいということで、当初からそういうスケジュール感でやって参りました。しかし、大学生についても85,000人の授業料の減免、免除ということについては前倒しで取り組ませていただきましたけれども、TAだとかRAなども含めて、そうしたところはきちっと重点を置いていきたいというふうに思っております。

 

記者)
私学の初年度の納付金が130万を超えてずっと高騰を続けていると、やはり所得の低い層の方にはなかなか厳しい状況が出ていると思うんですが、その辺りを副大臣はどう御覧になっていますか。

 

副大臣)
保護者ないし本人の学費負担軽減ということが第一フェーズ、あるいは1年目、2年目で頑張っていかなければいけない話だというふうに思っておりますので、なかなか財源も厳しいので一朝一夕にそれを劇的に変えるというのは難しいと思います。しかし、民主党政権の発足によって、そうした負担が軽減される方向に向かっていったという方向で頑張っていきたいというふうに思っています。とりわけ低所得世帯については頑張っていきたいというふうに思っています。

 

記者)
社会権規約のところで、日本が留保している、いわゆる無償化の部分ですけれども、インデックスでは無償化を目指すと断言していらっしゃいましたけれども、この部分はどうなっていくんですか。

 

副大臣)
その部分は今検討中です。ですから、一定の結論を得たいということで外務省と引き続き調整をしているところです。

 

記者)
医学部の新設という話がありますけれども、参院選のマニフェストでも医師の増員が明記されて、定員を増やすだけでは足りないということもありますが、その方向性とスケジュール感のようなものをお聞かせください。

 

副大臣)
御案内のように、増員については今年の4月にもやらせていただいたわけでありますけれども、なお医師が不足している分野というのは、地域医療でもそういう地域がまだ多数ございますし、ライフ・イノベーションを新成長戦略に掲げましたが、それを担う研究医療人材というのがいるのかといっても、ほとんどいないという状況でもあります。アジアに対する国際医療交流ということも新成長戦略で盛り込みましたけれども、国際医療交流に対する人材はいるのかというと、これもいないということであります。そうした成長戦略、あるいは今の医療現場の現状をかんがみると、やはりマニフェストで掲げているような1.5倍というのは、目標値としては方向としてありますが、いずれにしても医師養成数は増やしていかなければいけないというふうに思っています。現在、厚生労働省の方で三百数十の医療圏単位ごとの医師の状況、医師がどのぐらいいて、その構成がどうでということを調査していただいているところでございます。その調査結果を受けて、関係省庁、あるいは関係者と本格的な議論に入っていきたいと思っています。

 

記者)
例えば、医学部を新設する場合の条件のようなものというのは、ゼロから作るというのは、必要な投資っていうのがかかるので難しいと思うんですが、条件のようなものは考えていらっしゃいますか。

 

副大臣)
昨年夏の医療マニフェストの中にも書いてありますけれども、新設はいろんな意味で大変でありますので、基本的には今ある病院なども最大限活用しながら、あるいは看護学部だとか薬学部だとかいったところで、既に基礎医学系のスタッフを抱えているところであるとか、そうした今あるものを極力活用しながらやっていきたい。これまでは、文部科学省と厚生労働省と総務省が、ある意味で養成といいますか、卒業までの養成は文部科学省でということでやってきました。しかしながら、民主党政権はそういう壁を越えていくということが特徴といいますか、強みでありますので、厚生労働省が所管されているのは病院、あるいは総務省が所管されているというか地方自治体がやっておられるような病院なども活用しながらといいますか、御協力をいただきながら、人材育成をしていくということで、今あるリソースを最大限活用していくということは当然であります。しかし、一方で、教育の質をいささかも落としてはいけない、きちっと一定水準を確保しなければいけないということも大事な観点だというふうに思っておりますので、そうしたことをポイントに、これから検討を進めていきたいと思っております。

 

記者)
医師の養成数の件というのは、単なる定員増という案だったと思うんですけれども、今のお話は学部の新設についても検討するということですか。

 

副大臣)
御案内のように、増員については舛添大臣時代にルールを変えて、特に新しい政権になってから前政権を更に超えるペースで、今年で言うと360名の増員をやらせていただきました。舛添大臣時代から言いますと、何年次かにわたって増員をやってきておりますので、既存の大学も、今のキャパシティはフルに近い状況に迫りつつある大学が多い。例えば、福井大学医学部なんかは、レクチャーの部屋に入らないので改造してやっているとか、もう本当にぎゅうぎゅう詰め、寿司詰めというような状況です。レクチャー室というのはかなり問題解決は容易な方ですが、恐らく多くの医学部ではむしろそれ以外の臨床だとか、あるいは解剖だとか、そういうことの方がもっと大変なんですけれども、いずれにしても今まで想定していた医学部、医学教育のコンセプトと設計方針でいくと、かなり満杯に近い状況になってきているということは事実だと思います。それと、さっき三百数十の医療圏ということを申しあげましたけれども、医療圏ごとに見ていくと、かなり空白区が存在していることも事実でありますので、そうした地域の医療需給をも検討しながら、新設について、今まだ解禁していないルールの有り様ということも検討の対象になっていくというふうに思います。

 

記者)
先ほどの選挙の話の中で、教員の質と量のことも訴えていきたいとおっしゃっていましたけれども、マニフェストを見させていただいて、前回の衆院選のときに比べて質のところがあまり書かれていないように思ったんですが、そこは何か意味があるんですか。

 

副大臣)
それは、6月3日に中教審で諮問をいたしましたので、そこで措置済みと言うつもりはありませんけれども、そういうステージに入ったということで、これは前回のというか、昨年のマニフェストの中でお訴えをし、御信任をいただいて、これまで議論を進めてきて6月3日にやらせていただいたということでのスケジュールになっているという、我々としては理解であります。

 

記者)
先ほどの選挙の中で訴えられる中身として、奨学金のことだと思いますけれども、1兆円増で118万人ということなんですけれども、民主党政権になって増えた部分というのは118万のうちのどれぐらいという理解ですか。

 

副大臣)
10万弱ぐらいでしょう。むしろ、民主党政権になってやったことは、85,000人の減免の方を、もう少し充実させたということです。今まで有利子の分できましたと、これは、もちろん引き続き着々とやっていくということですが、より力を入れていきたいのは、授業料減免のところは、政権としての力の入れどころだと思います。それから、大学院レベルにおいては、TA、RAの充実というところだというふうに考えております。

 

記者)
相撲協会の問題なんですけれども、現状としては文科省側にどういった情報が入っているんですか。

 

副大臣)
特別調査委員会発足後は、適切な報告、連絡が行われているというふうに思っております。今、私どもが理解いたしておりますのは、調査委員会の弁護士の委員の皆様方を中心に、まず賭博問題についての御議論をして、調査を精力的に進めていただいているというふうに承知いたしております。もちろん、維持員席問題についても、賭博問題解決後、速やかに対応していただくというふうに伺っております。それで、特別調査委員会においては、まず名古屋場所の開催の是非、それから個々の力士の名古屋場所出場の可否等に関する中間報告をまとめ、7月4日の理事会で最終的な決定をする方針という報告を受けているところでございます。この委員会は、私どもの指導に対して、外部の観点、視点から、大変精力的に調査を進めていただいていると認識しておりまして、調査を見守っていきたいというふうに思っております。

 

記者)
処分については、当初4日でといっていたものが、もう少し先になるような可能性もあるようですが、この点についてはいかがですか。

 

副大臣)
節目節目で、まず御報告をいただいて、調査した結果のいろいろなことにもよりますので、我々の大きな目的に沿う中で機動的にやっていただければというふうに思っています。

 

記者)
NHKが、名古屋場所の中継について中止もあり得るというようなことを会見で発表されたようなんですが、文科省としてはそもそもやるのかやらないのかを調べている段階だと思うんですが、相撲協会が公益事業をやるという上で、そういった中継があるっていうのも重要な要素だと思うんですが、今後、中継をするかしないかについて何か意見交換とか調整する可能性はあるんでしょうか。

 

副大臣)
基本的には、中継する、しないはNHKにおいて、NHK以外のテレビ局もいろいろな相撲関連の報道やニュースはございますから、NHKに限らず、そうした放送機関がどのような対応をされるのかというのは基本的にはその放送機関の御判断で、それを我々は見守るという立場にあるわけでございまして、今のところ文部科学省の方から、そのことについて何かどうこう申し上げるというつもりはございません。

 

(了)

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-- 登録:平成22年06月 --