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中川正春文部科学副大臣記者会見録(平成22年6月23日)

平成22年6月23日(水曜日)
15時29分~15時43分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、その他

キーワード

税制改正、準天頂衛星「みちびき」、ITER(国際熱核融合実験炉)

中川正春文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年6月23日(水曜日)に行われた、中川正春文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

中川正春文部科学副大臣記者会見(平成22年6月23日):文部科学省

中川正春文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私の方から、3点ほどお話をさせていただきます。一つは税の関係ですが、平成23年度税制改正要望の取りまとめに当たって、今日、ホームページに、昨年に引き続いて文部科学省の所掌に関する税制改正要望を広く募集していくということを掲示いたしました。要望提出の期限は7月14日ということになります。7月14日の正午です。一つは「新しい公共」という考え方が入ってきまして、NPO税制ということを中心に一つの方策は出てきたんですけれども、教育、それから文化、あるいはスポーツ、私たちの所掌する関連のところについては、「新しい公共」という考え方を取り入れて更に活発にしていく、その財源として民間からの寄付をしっかり広げていくということが一つの基本になるというふうに思っております。そういうことも合わせて、是非いろんな知恵を、いわゆる寄付文化というのをこの日本の中で更に大きなものにしていく、広めていくにはどうしたらいいかということ、そんな知恵も含めて募集していきたいと思っていますのでよろしくお願いします。それから、もう一つ付言すれば、いわゆるぺイ・アズ・ユー・ゴーの原則というのが、恐らく税制調査会の中ではいろんな議論の対象になってくるというふうに思いますので、減税をすれば、それに対する見合いの、いわゆる財源ということについてもしっかり知恵を働かせていくということになっていきます。是非そこも含めての提案があれば有り難いということを考えていますのでよろしくお願いします。後は、必要に応じてヒアリングをしていきたいと思っていますので、主だった団体なり、個人の皆さんから出していただいたアイデアに基づいて、積極的に取り入れていくところは取り入れていきたいというふうに思っています。これが一つです。それから、もう一つは、準天頂衛星「みちびき」ですが、打上げが延期となりました。延期の理由は、海外メーカーから衛星に搭載されている部品、具体的にはリアクション・ホイルなんですが、他の衛星で懸念事項が確認されたという連絡がありまして、衛星の信頼性を確実なものにするために、念のため、部品を交換するという作業をしていきたいということで、延期させていただいたということであります。できれば、9月中に打ち上げることを目標に、日程の再調整をしていきたいというふうに思っています。それから三つ目が、核融合に関してですが、ITERなんですけれども、先日第6回のITER理事会が開かれたんですが、本来はここでEUの方からいわゆるベースラインの文書が提出されて、それに合意するということで、その中身というのは特にEUの負担分の追加財政措置が含まれていたのですが、ここのところがEUの加盟国間で合意に至らなかったと、今、努力して引き続き議論をしているということで、もう少し時間が欲しいということでありましたので、ここのところが合意過程に至っておりません。そういう状況の中で、私たち日本として努力をして、アメリカ、あるいはドイツ、周辺諸国等々を含めて、いろんな手だてをもって合意に至ることができるように努力してほしいというメッセージはしっかり伝えていきたいというふうに思っております。今の見通しとしては、7月末に臨時の理事会を開催しますが、それまでにEU域内の合意を図って、ベースライン文書の合意ということを目指していくということになっておりますので、7月末には是非、そうした形で次のスケジュールに入っていけるように努力していただきたいというふうに思っています。

 

記者)
先ほどの宇宙開発委員会で、国際宇宙ステーションの特別部会の中間取りまとめ、運用継続をどうするかという中間取りまとめが了承されました。延長する意義があるが、可能な限り運用コストの効率化を図る必要があるという内容です。そのことについての受け止めと、今後政府としての最終的な決定に向けた手続き等、どのように進めていくか教えていただけますか。

 

副大臣)
先ほどの結論でありますので、私もまだ個人的な意味合いでしかコメントできないというふうに思うんですが、私も妥当な結論を出していただいたのかなというふうに思っております。そこのところを尊重しながら、来年度予算に向けて議論を重ねていきたいと思っています。ただし、いつもここで申し上げていますが、宇宙ステーションだけではなくて、衛星、あるいは惑星探査、あるいは有人とか、様々なオプションで可能性を探っていくというプロセスもありますので、その中で、それぞれ投資したコストが有効に生きてくるように、宇宙ステーションでのプロジェクトも、しっかり投資した資金が生きるよう中身を精査しながら組み立てていきたいという、これが大事なところだと思いますので頑張っていきたいと思っています。

 

記者)
ITERの件なんですけれども、欧州域内の負担で合意できなかったとお聞きしておるんですが、今後、建設の完成時期が遅れるとか、そういう可能性について、副大臣はどのようにみておられますか、遅れる可能性があるとみているのか、それとも予定どおりの建設時期で完成できるのか。また、あくまで欧州域内の負担問題なんですが、今のところ日本の追加負担はないと聞いているんですが、万が一、日本に負担要請がくる可能性があるのか、そういった見通しについてはどうお考えですか。

 

副大臣)
これまでの事業全体の組立て、それから、それぞれの国の合意、前提事項からいくとEU以外のところに追加負担を求めてくるというふうな選択肢はないというふうに信じていますし、そういうことだろうと思います。それから、中身でみていると、当初、EUの中で積算した価額よりも相当大きく、予算的には膨れ上がってきているということを聞いています。しかし、それぞれの国の中では、ITERの事業そのものの重要性というのはしっかり認識されていると理解していますので、後は中身の精査だと思うんです。そのことについての専門委員会が開かれて、専門委員会の結果をEU議会で説明するというプロセスがあって、それを前提にしてベースラインの合意ということになっていくと聞いていますので、そんなに時間はかからないだろうというふうに思います。言い換えれば、根本的な議論ではなくて、どこで予算が膨れたのかということの理解を、それぞれの国がしっかりした上で拠出するというところに焦点があるというふうに私も分析していますので、そこのところは、今度開く7月末の臨時の理事会までに決着がつくということを期待したいと思っています。

 

記者)
今の時点では、完成時期の遅れはないとみているということですか。

 

副大臣)
そうです。

 

記者)
マニフェストの関係なんですけれども、科学技術の分野では、ちょっと記述が少なくて淋しいんではないかという科学者の声を聞くんですけれども、副大臣はどのように御覧になりましたか。

 

副大臣)
直接の記述というのは、そういう印象があるかもしれませんけれども、それこそ強い国ですね、財政にしたって、あるいは社会福祉だけではなくて新しい国作りの中での強さといいますか、そういうものをベースとして支えていくのは人を作っていくということでありますし、科学技術に投資していくということであるので、そうした政府全体のコンセンサスはこれまでの議論の中で相当できてきたというふうに思っています。マニフェストと同時に、新成長戦略が走っていくわけでありまして、特にその中で、いわゆる人材を育てていく、科学技術がベースになっていくということもはっきりうたっていますので、そのところのコンセンサスを生かしていきたいということ、これを是非、科学者の皆さんにも受け止めていただいて、それを説明するという努力を一緒にしていきたいというふうに思います。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年06月 --