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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年6月17日)

平成22年6月17日(木曜日)
14時13分~14時35分
文部科学省 記者会見室
スポーツ、その他

キーワード

宮崎県口てい疫対応、日本相撲協会

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年6月17日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年6月17日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私からまず一点、宮崎県の口蹄疫の関係でございますけれども、口蹄疫の影響で家計が急変した大学生、専門学校生に対する緊急採用奨学金、応急採用奨学金を随時受け付けておりますけれども、6月14日に改めて周知を図ったところでございます。それから、従来からやっております獣医師の派遣に対する準備でございますが、きちんといつでも対応可能な状況であるようにということで準備をいたしているところでございます。要請があれば迅速に対応していきたいと考えています。

 

記者)
大相撲力士の野球賭博問題で親方の関与も疑われています。事実であれば角界の賭博汚染の深刻さを伺わせますが、相撲協会は実名の公表を避けています。このような協会の対応について受け止めをお願いします。また、文科省が設置を求めた外部の調査チームに協会関係者が加わる見通しです。身内である協会側が加わることで調査に何らか影響があるか、お考えを聞かせてください。

 

副大臣)
今、事実関係については連日、文部科学省の方に関係者を呼んで事実を聴取しているところでございますが、いずれにしても極めて遺憾な状況であるということでございます。お尋ねの対応でございますけれども、一昨日の理事会で厳重注意のみで済ませようとしたという協会の対応は時期尚早であるという見解を私どもは持っておりまして、これについては改めてきちんとしていただくということを申し上げております。協会は、今月中にも理事会を開催し、7月11日から始まります名古屋場所の前に個々の事案の扱いも含めて検討し、社会に発信していかれる方針というふうに聞いております。それと、第三者委員会でございますが、相当しっかりした人に入っていただいて、本当にきちんとやっていただかなければいけないと思っております。協会の関係者が入る入らないは、いろんな調査の実施の進め方等々ということもあろうかと思いますが、その次元ではなくて、本当にきちんとした調査、対応が行われるよう、ガバナンスを早急に協会の方に確立していただかないと、私は今、日本の国技である大相撲は存亡の危機にあるというふうに思います。是非、毅然とした取り組みを行ってほしいということを、省として一貫して申し上げ、更にこのことはきちんと正していきたいというふうに思っております。

 

記者)
相撲協会は公益法人ですけれども、公益法人でなくても相撲は続けられるわけで、監督官庁の文科省として、その在り方についてどのようにお考えですか。取り消しとかといった処分も考えられると思うんですが。

 

副大臣)
公益法人でなくても相撲は続けられるとおっしゃいましたけれども、公益法人でなければ従来進めてきた相撲というものが、そっくりそのまま続けられるとは私は思いません。これまで、国技として特別な位置付けを持ったものとして事業を展開してこられてますから。やはり、公益法人としてやるべきことでありますので、公益法人でなくなって今の相撲の事業を続けるということは私はちょっと想定しづらいというふうに思っています。その公益性が今、問われているわけですから、公益性を速やかに、かわすような対応では絶対駄目でありまして、どうなっているのかというのを徹底的に究明、解明して、真に公益的で、社会に対して何ら恥ずることのない事業体にしていくよう最大限の努力を尽くしていただくこと以外に道はないと思います。

 

記者)
親方会議の件で、引き続き文科省に報告を求めることはされますか。

 

副大臣)
あります。必要な場合には、必要な限り何度でも来ていただくというふうに思っています。

 

記者)
具体的に、近々でいつというのはもう決められていますか。

 

副大臣)
今、具体的にというのはありませんけれども、まずしっかりした調査体制を、専門家が主導して立ち上げてほしいというようなことを期待しておりますので、それが今行われるというふうに我々は信じておりますけれども、それを早くやっていただくということだと思っています。

 

記者)
これまで、外部調査委員会を設置するようにということを文科省の側から要望してやってきたと思うんですけれども、それはつまり、今の相撲協会が自分たちの目で自分たちの在り方を考えていくということができない体制が部分的にあるということだと思うんですけれど、今後、先ほどおっしゃたような恥ずることのない事業体にしてもらうという意味で、執行部の刷新とかいったことについて文科省として求めていくということはあるんでしょうか。

 

副大臣)
執行部の刷新だけしても、全体がおかしくなっているわけですから、その程度のことでは済まないんだと思うんです、私は。ですから、おっしゃるとおり、なかなか自律的更生というのが難しい、それだけに頼っていたのでは難しいというのが私の率直な感想であります。したがって、法的にはいろいろな課題もあるわけでありますけれども、強い要請は私どもは引き続きしていかなければいけないのではないかと思っています。したがって、外部有識者による第三者チームの立ち上げというのは必須であるということは強く指導していきたいと思います。そして、その手によって、なぜこんな深刻なことが起こっていて、かつ、そのことが放置されてきているのかということをしっかりと把握し、そこにきちんとメスが入らなければ、単に執行部を替えて済ませるといった簡単な問題ではないのではないかと思います。

 

記者)
賭博のこととは別に維持員席の方の実態調査も進んでいると思うんですけれども、その途中経過で何か文科省の方に報告は入っていますでしょうか。

 

副大臣)
今のところはまだです。賭博問題は、もちろん維持員席も絡み合った話だと推測、推察できますけれども、賭博問題は刑事上の問題にも直結する話でありますので、もちろん同時並行できちんとした調査を進めていただきたいということは私どもも申し上げておりますが、協会の方の対応として維持員の話について新しい報告情報はございません。

 

記者)
今週、国立大学法人化後の現状と課題について、国立大学協会の方々との意見交換会が開かれました。そこでは、これまで副大臣がおっしゃられていたとおり、幹部の人事交流については学長から要望するのが前提であると。具体的なことは国大協の方で、今、検討しているということでした。その際に、給与、これは理事は公開されていますけれども、職員として大学に採用される場合の給与については大学並びに学長で独自に決められるものなのか、あるいは文部科学省が何らかのことで上限や下限を決めたり、知ることができる立場にあるのか、つまり国立大学法人化後、運営費交付金が減らされてきているので、人件費を減らそうと思ったらどんどん減らすこともできれば、あるいはいい人が欲しいとなったら、大学の序列というのがあるのかどうか分かりませんが、それ以上に厚遇することも大学で独自にボンボン決められて、文部科学省は知り得ない立場にあるのか、そこをお伺いしたいんです。

 

副大臣)
総額については、おっしゃるように行革推進法がありますから削減するということは求められておりますけれども、個々の職員の給与額というのは大学が独自に決めているものであります。ですから、法律で上限とか下限を規定しているわけではありません。それと、大きな組織であれば大体そうだと思いますが職員給与規定というのがありまして、それは労使交渉とか、あるいは国立大学の場合は経営協議会で定められていまして、それに基づいて個々の職員の給与額というのが決まっているということでございますので、文科省では個々の職員の給与が幾らであるかということは知り得ません。ただ、職員給与規定は持っております。どういう規定があるかということは知っております。届け出ていただいています。

 

記者)
国家公務員からの出向者についても、それは同じだということですか。

 

副大臣)
同じです。

 

記者)
内閣府が事務局を務められています障害者制度改革推進会議が、先週第一次取りまとめを出しております。障害のある子どもが小学校、中学校で学ぶことについて制限がありまして、教育関係者、特に全国連合小学校校長会をはじめとする校長会の団体が時期尚早とされていた各種の意見書を文部科学省に出しておりますけれども、文部科学省は障害者制度改革推進会議に対しまして、あるいは内閣府に対して、今後どのように対応したいとお考えでしょうか。

 

副大臣)
これまでは必要に応じて意見を申し上げてきました、事務的にですね。今後は担当大臣も替わられて、あちらの会議体がどういう検討なり活動をされるのかというのがまだよく分かっておりません。必要に応じてしっかりした議論をしてほしいということは、当然これまでも言って参りましたし、これからも申し上げていくつもりでございます。

 

記者)
横浜の私立の女子高校で、隣の席に座っていた子が刺されるという痛ましい事件がありました。今日も山口の方で、全貌はまだよく分かりませんけれども、似たような、包丁で同級生を刺すというような事件がありました。副大臣の見解、対策というのは難しいと思うんですが、どのように受け止めておられるかを教えてください。

 

副大臣)
大変な事件だと思います。まず、被害に遭われた方が一刻も早く治っていただくということを願っておりますけれども、こういう大変なことが起こる状況にあるということを、その深刻さを改めて重大に受け止めていますし、どういう背景、どういう経過でこういう事態になったのかということについては、是非きちんと事情を我々も知りたいと思います。その中で、二度とこういうことがないように、どうしたらいいのかということについて、生かせるものは是非生かしていかないといけないなと。これは本当に深刻な事件だと思っております。現在知り得るところで申し上げるとそういうことであります。

 

記者)
参院選の後の教育行政の進め方についてですけれども、日頃第三フェーズとおっしゃっていたと思うんですけれども、そこの部分は、今日夕方にも発表される民主党のマニフェストに書かれていようがいまいが、これまでおっしゃってきたようなガバナンスの部分は進めていくというお考えなんでしょうか。

 

副大臣)
基本的にそうだと思います。第二フェーズは教育力の向上ということで、教員の質について諮問しました。教員数については、今日の夕方公表されるであろうマニフェストでも同じ方向のものが示されるはずで、今のところはまだそういう言い方にしておきますが、はずであります。あるいは新成長戦略でも同じ流れになると思っております。第三フェーズということであれば来年度以降の話になりますけれども、やはり税金投入する以上、それが責任を持って効果的に生かされるようにと、これは当たり前ですけれども、そのことは節目節目で私どもにも求められている議論でありますから、それに対して議論を起こしていくということの必要性は何ら変わっていないと思います。それから、今までもいろいろ地域主権の会議等々でも人事権の問題であるとかは指摘されておりますから、そういう意味ではこの課題はマニフェストにどういう形になろうが、教育改革の流れとして検討するというところは特に大きな変更はございません。

 

記者)
スケジュール感としては、マニフェストに書かれるかどうかというのはよく分かりませんけれども、教育委員会制度の大幅な見直しであるとか、監査委員会の設置であるというようなところは、来年以降、議論を進めていくというお考えですか。

 

副大臣)
監査委員会の設置という言い方だと解決策を特定しすぎている言い方になりますが、ガバナンスの在り方について見直すということは変わりません。それと、設置者と人事権者が別々であるということが、今のままで全く問題がないのかという問題意識が原点ですから、そこについて議論するということだと思います。

 

記者)
野球賭博の話に戻って恐縮なんですけれども、この前の理事会で厳重注意というものが甘い、時期尚早だということなんですけれども、7月の名古屋場所までに納得した対応が得られなかった場合、たらればで恐縮なんですけれども、その場合、文科省として名古屋場所への対応を含めてどう毅然とした対応を考えていくのか、お願いします。

 

副大臣)
現状として申し上げることは、とにかく名古屋場所までに最大限努力していただいて、やれることをすべてやっていただくということを私どもは現状としては申し上げ、連日、このところ連日ですけれども、その要請をお伝えしています。そしてそれに必要なお手伝いは、我々としては惜しまないと。例えば、警察との調整でありますとか、協力要請であるとか。本件については、警察も極めて協力的に対応していただいていて有り難く思っておりますけれども、そういうことも含めてしっかりやっていくということだと思います。私もそんなに記憶が定かではありませんけれども、これまで平時においてはずっときちんとやってこられたわけでありますから、これまでの歴史というものにかんがみると本当にしっかり対応していただかなければいけないと思っていますし、そのことに尽きるのではないかと思います。

 

(了)

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-- 登録:平成22年06月 --