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中川正春文部科学副大臣記者会見録(平成22年6月10日)

平成22年6月10日(木曜日)
14時01分~14時38分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

キーワード

私立大学の学生納付金、研究開発法人、日本原子力研究開発機構の理事長人事、全国学力・学習状況調査、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会

鈴木寛・中川正春文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年6月10日(木曜日)に行われた、鈴木寛・中川正春文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛・中川正春文部科学副大臣記者会見(平成22年6月10日):文部科学省

中川正春文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)

 両副大臣から、再任に当たっての今後の抱負を改めてお伺いできればと思います。

 

中川副大臣)
それでは私の方から改めて、御挨拶を兼ねてお話させていただきます。この度再任をいただきまして、この副大臣というポストで続投することになりました。いろんな仕掛かり品といいますか、9ヶ月の間に、私なりに、あるいはまた、私たちの内閣の政策として課題を抽出して、それをいろんな審議会なり懇談会というような形で、多くの皆さんの意見を集約して、今、作り上げつつある政策というのは沢山あったものですから、こうした形で改めてそれを完成させていくという中で再任させていただいたことに本当に感謝を、まず申し上げたいというふうに思っております。今回、内閣が総辞職したということで、一つ、私として教訓になったといいますか、肝に銘じていかなければいけないなと思ったのは、自分の意思に関係なく、ある日突然首になるということがあり得るんだということです。そういうことだったものですから、改めて戻ってきて、考えなきゃいけないなと思うのは、今という、この与えられた職務、それから時間というものを精一杯生きていくというか、その中でやらなければならないことを確実に実現していくという努力をしなければならないんだと。将来に先延ばしして、これであればいいじゃないかというふうなことでは駄目なんだということ、これを自分の中でしっかり気持ちの整理をして頑張っていきたいと思います。それが一つです。それから、もう一つは、これは菅総理からもお話がありましたが、官僚組織とどう向き合っていくかということなんですけれど、これは、この9ヶ月の間、私たち文部科学省の三役の中では、御陰様で信頼関係というのが、最初は官僚のサイドで非常にとまどいはあったんだろうと思うんですが、しっかりと話し込んでいって、私たちのやるべき意思というのをはっきりさせていく。その中で、彼らの知恵を借りていく、あるいは、これまでの流れの中であった歴史というものを我々もしっかり踏まえた上で、新しい変革というのをやっていくんだという、そこのところの説得をしながら動かしてきた。その中での信頼感というのが徐々にできてきたように思います。そういう意味で、今の私の気持ちでは、自信といいますか、組織としては動かすことができる、やれると。皆また、やる気になってきているということ。そんな自信を感じておりまして、そういうことを前提に、これからも頑張っていきたいと思っています。

 

記者)
では、鈴木副大臣の方からお願いします。

 

鈴木副大臣)
改めて、文部科学副大臣に選任をしていただいて、本当に有り難く思っております。私からは、先ほどもお話がございましたけれども、今年の1月あるいは4月から、同時並行で様々なプロジェクトを立ち上げております。これを、いよいよきちんとまとめて概算要求、そして予算折衝、予算編成、そして国会につなげていかなければいけないわけでありますが、今年の予算編成は大変厳しい財政状況の枠の中でやっていかなければならないということで、相当、知恵と汗をかかないといけないなというふうに覚悟をいたしておりますけれども、チーム川端の一員として、微力ですが一生懸命頑張っていきたいなというふうに思っております。よろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。

 

記者)
鈴木副大臣に伺います。今回、菅内閣になりまして、政調が復活しまして、これまで鳩山政権でやってきた政策形成過程に与える影響というのは、どのようなものだとお考えでしょうか。

 

鈴木副大臣)
昨日も副大臣会議で、そのことの議論が副長官からお話があって、今、玄葉政調会長と党の方と官邸の方でどういう姿にするかということを御相談されているという御報告でした。したがって、その御相談の結果がどうなるかということを見てからでないと何とも申し上げられないわけですが、少なくとも文部科学省については、実質的なところはこれまでも政策会議、あるいは様々な議員との意見交換というのをやって参りましたので、実態としては変わらないのかなと。ただ、主催者が政調部門会議ということになっていくということではないかと思いますが、いずれにしても、党と官邸との御相談を受けてということ、それに従っていきたいということです。

 

記者)
中川副大臣も御意見をお願いします。

 

中川副大臣)
これまで、我々は政策会議を通じて、党あるいはそれぞれ議員の意見を吸い取っていく、あるいは、こちらからも我々の施策を説明して理解を得ていくというような接点があったんですけれども、政調という組織の中で、恐らく個々の議員が私たちに直接政策提言をというよりも、それを党として集約しながら、党の中でコンセンサスを作って私たち政府の方に反映させていくというようなプロセスができていくんだろうというふうに思うんです。前は、例えば、地方から上がってきた話がどちらかというと幹事長室へいって、幹事長室からこっちへ流れてきたというケースだったんですけれども、それが政調というところで集約されて、スクリーニングもされて、ある程度まとまった形で、我々の政府の中に反映されていくということが違ってくるのかなということだと思います。具体的なマネージメントをどうするのかという話になると、さっきお話が出たように、これからちょっと整理をして、我々と直接議論をする場も必要だと思うので、それが幾つも重なってきてはだめなので、うまく整理して、マネージメント自体はやっていくということだと思います。

 

記者)
鈴木副大臣に伺います。昨日、文科省の方で発表がありまして、私立大学の21年度の入学者の初年度の学生の納付金が発表になりまして、全国の私立の平均でいいますと、授業料ですとか入学金、あとは施設の整備費とか諸々含めて平均でいうと131万円を超えて、これは過去最高ということなんですけれども、一方で、菅総理から川端大臣への指示書にあったように、すべての意思ある人が教育を受けられる仕組みを構築するというように今回の政権はおっしゃっています。とはいえ、私立の学費はまだまだ高いのではないかなというふうにも感じるんですけれども、改めてこの131万円という額について、どう受け止めていらっしゃるかなということをお伺いします。

 

鈴木副大臣)
おっしゃるとおり高いと思います。したがって、私たちは教育改革の第一フェーズで、学費負担軽減というものを第一段階に掲げて、高校まではある程度やってきたわけでありますし、それから、低所得者向けの授業料減免、これは8万5千人やらせていただきました。今年の予算で申し上げると、2倍となる40億円ぐらいを投入しているわけでありますが、しかし、まだ高いと思います。ですから、ここをどうやって学費負担を軽減していくかということは大変大事な課題だというふうに思って、今年も一生懸命取り組んでいかないといけないなと。特に、低所得者向けの負担については、しっかり考えていかなきゃいかんというふうに思っています。ただ一方で、大学教育の質の向上ということも言われているわけです。大学教育の質が、なぜ欧米等に劣っているかというと、個々の教員の能力がそんなに劣っているわけではなくて、仕組みの問題もありますが、やっぱり決定的なのは学生と教員の対比、レイシオというか、要するに比率です、学生当たり教員数がどれだけいるか。これを日米で比べますと雲泥の差なわけであります。そうすると、質を上げていこうと思うと、どっかから財源を、授業料をどうするのか、私学助成を増やすのか、寄付を増やすのかということになっていきますので、質の向上と学費負担の軽減をどう両立させていくのか。そこに寄付、あるいは私学助成金といったものを誰がどのように負担していくのかという議論をきちんと深めていくということだと思います。

 

記者)
関連なんですけれども、今後の予算編成において、例えば学費負担の一つの策として、奨学金の拡充ということがあるんだと思うんですけれども、特に給付型の奨学金については、今後どのようにお考えでしょうか。

 

鈴木副大臣)
大学では、これまでも、TA、RAは今年でもやっていますけれども、それをもっと抜本的に拡充したいという強い思いは、今年度の予算編成でも持っていたわけですけれども、全体の財政状況の中で、私としては十分だったかと言われれば、もう少し頑張りたかったなと。ただ、財政状況がああいうことですから、やむを得なかったと思いますけれども。そういう意味で申し上げると、TAとかRAとかという部分は、特に大学院卒の辺りは親の学費負担ということはほとんど望めませんので、そこは急務だと思います。それからもちろん、今度はアンダー・グラデュエイトの学生の負担についても、親御さんの授業料負担というのは大変過大になっていますから、去年は1兆円を総額では超えましたけれども、ここは全体としての奨学金のボリュームの拡充、それから、今おっしゃったように、低所得者向けには授業料減免というのは、ある種、給付型の奨学金の類型でありますから、これを何とか、昨年を上回る要求を、まだ概算要求のことについてお話しするのは早いですけれども、何か工夫はしたいなという思いは個人的には持っています。これから省内で議論したいと思います。

 

記者)
国立研究開発法人の制度化についてお伺いしたいんですが、鈴木副大臣と一緒にビジョンを作られてきた古川さんが変わられて、独法の再編を担当する行政刷新担当大臣も替わられましたけれども、そういったことで何か、今後のスケジュールに影響があるというふうにお感じになっていますか。

 

鈴木副大臣)
そのことはあまり影響はないと思います。ただ、一応中間報告は出ておりますが、いずれにしても、その後の検討チームを更に継続していくということまでは予定を組んでおりました。古川さんは担当を変わられますけれども、既定路線どおり検討を深めていくということだと思います。

 

記者)
順調にいけば、来年の通常国会を目途に法案化みたいなスケジュールですか。

 

鈴木副大臣)
閣内で幾つか議論し、詰めなければいけない課題が整えばということですが、まずその調整を進めたいと思います。

 

記者)
中川副大臣にお聞きしたいんですけれど、今度再任されて、科学技術の様々な課題に取り組んでいかれるかと思うのですが、喫緊の課題の一つで、「もんじゅ」が再稼働したことで、後任の理事長人事があるかと思うんですが、このスケジュールの見通しと、後任に望まれる人物像について、お考えがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

 

中川副大臣)
スケジュールについては、今の「もんじゅ」の試験経過がある程度一段落した時点で交代するというのがいいんだろうということで、今、スケジュールを確認しながら考えているところです。できる限り今年中には交代できるような状況を作っていきたいというふうに思っています。それから、あるべき理想像なんですが、様々な点で議論ができるんだろうというふうに思うんですが、一つは、その道にしっかり通じている人、それから組織の運営という意味でも、しっかりしたリーダーシップを取っていただけるようなところ、そういうものが必要なんだろうというふうに思っています。ただ、大体スーパーマンということはなかなか、それは望まなければいけないんですけれども、理事長と理事、それから、その周辺の役員の組み合わせですよね、うまく機能分担ができるような組み合わせを作っていくということも、もう一方で大事なことだと思いますので、そんなことも全部考慮した上で決めていきたいと思っています。

 

記者)
後任で、今は旧科技庁OBの岡崎さんが理事長になられているかと思うんですが、旧科技庁OB、いわゆる役人OBは排除する考えはあるんですか。逆に排除しない可能性はあるんですか。

 

中川副大臣)
公募ですから。公募で、専門の委員の皆さんにそこのところを議論していただいて決めていくということでありますので、前に役人だったからとか、あるいはこういう組織にいたからとかっていうことよりも本人の資質と全体の運営に携わっていくときの背景といいますか、そういうコミュニティ全体が、やっぱりこの人に任せていくということであれば大丈夫だという、そういう信任ですね、そんなものを考慮しながら公募プロセスの中で選択していくということになると思います。

 

記者)
関連なんですけれども、今年中に交代できる状況を作りたいということですが、4月に「もんじゅ」再開というのは当初から見込まれていたスケジュールだったと思うんですが、そうした状況でも1月から公募をやってということで、公募されてまだ選考に残っている方もいらっしゃるんだと思うんですけれど、そういう中途半端な状況を作りながらも、今年中にというのは、ちょっと遅いような感じもするんですが、その辺はどういう考えで公募を始められて、今どういうふうにとらえているんでしょうか。

 

中川副大臣)
公募をやって、今、選考途中であるわけですが、「もんじゅ」が再開されて、どの辺で切れ目があるのかなというのは、ちょうどその時期が重なったんです。再開時期と理事長の任期が重なったものですから、安定した形で再開をするということが、まず何よりも大事だろうということで、今の体制でとにかく落ち着くところまでは頑張ってほしい。だから、気持ちをちゃんと整理して、今の体制でスタートして、落ち着くところまではいこうということですから、一年とは言いましたけれども、落ち着くのにそんなに長い期間かかるとは思いません。ここでいいだろうというところで交代するということにしていきたいと思っています。

 

記者)
鈴木副大臣にお伺いいたします。今日、学力テストの専門家会議の初めての会合が開かれました。複数の委員から、何年かに一回でいいんではないかというような意見も出されていまして、この専門家会議の結論を取りまとめるスケジュールなんですけれども、8月の概算要求までにある程度全体の構図を示すというようなことをお考えなのか、その段取りを教えていただきたいんですが。

 

鈴木副大臣)
何段階かあると思います。まず来年概算要求までに、来年やるのかやらないのかは決めないといけませんから、それは早めに検討していただいて、やるとなったときにどういうふうなやり方をするのかということを議論していただくということですから、概算要求までにすべての全貌について間に合わせなければいけないという話ではないと思います。むしろ、これについては概算がらみの話は一定の結論を当然決めないと概算ができませんから、その部分はある程度急ぎますけれども、それよりも、しっかりした議論を深めていただくということを大事にしてやっていきたいと思います。

 

記者)
中川副大臣にお聞きしたいんですけれども、再任されて、著作権法の改正について、これまでの議論の経過と、これからどうしていきたいのかということについて改めてお伺いしたいんですけれども。

 

中川副大臣)
先般、論点整理と中間報告的なものがあって、取材していただいたんだろうと思うんですが、そんな中でいうと、総務省が担当している部分、これはフォーマットの基準を作っていくということを中心にした議論なんですが、これは大体コンセンサスができてきたようで、それを作って、それをコントロールしていくための新しい組織を作っていくというふうな方向で動いていくことになるだろうと思います。もう一方、文部科学省の方は著作権の整理ということになるわけですが、今のところ、どういう問題を議論していかなければならないかという論点の整理が上がってきたということで、特に出版関連、あるいは編集の業界にとっては隣接権というのを設定してほしいと、そういうことで整理したいということであるとか、あるいは図書館のアーカイブ化、今デジタルでアーカイブ化しているわけですが、これをどのように活用していくかということであるとか、あるいはレコードのJASRACのようにトータルで著作権のコントロールをしていく新しい組織を作っていくということが必要ではないかといった様々な論点が提起されつつあります。これを具体的にもう少し詰めて、日本型の整理ができるとすればどういう形のものがあるのかということで、あと1ヶ月、2ヶ月かけて議論を詰めたいというふうに思っています。その上で、審議会にその結果をかけた上で、もう一回、第三者的に議論してもらう機会を持ちながら整理していくのがいいのかなというふうに、今、思っているんですが、プロセスからいくと、できうる限り速やかにまとめていく必要があると思っています。既にipadやキンドルが出てきていますので、できる限り早い時期に整理しなければいけないと思っています。

 

記者)
総務省の方で、フォーマットの話がかなり具体的なものが出てきています。それに対して、著作権の関係は論点の整理だけに終わってしまったというので、元々利害が対立する難しい問題なので、総務省よりも仕切る側の文科省が大変なのは分かるんですが、とはいえ、あまりにも差がついてしまっている印象があります。副大臣の指導力である程度の方向性を示していくということも、場合によっては必要になると思うんですけれども、その辺の決意はいかがでしょうか。

 

中川副大臣)
せっかく関係者が集まって、自ら調整しようということであり、いろんな調整の仕方があると思うのです。、それぞれの利害をもっている人たちが集まって一つの組織を作って、その組織の中で新たに調整していきましょうという方法であるとか、あるいは自ら契約という形で契約の基準を作ってやる方法などがあり、そういうものができなければ法律で律していく。これは、私たちの役割なんです。私から皆さんへのメッセージは、法律でいく前に、こうした問題というのはできる限り話し合いでまとまっていく、いわゆる利益配分という部分にかかわるわけですから、その利害関係者が話し合いでまとめていって、自らの思いの中で基準を作っていく、あるいは組織を作っていくということがまず大切なんじゃないかということです。それでスタートした組織でありますので、そこのところを尊重しながら、その話を詰めていくというプロセスを大事にしていきたいと思っています。そんな中で、こんな方法もあるのではないかとか、こんな形で基準なり組織なりというのを作る方法もあるのではないかという意味で、我々が介入していくということはあり得ると思うのですが、最初から法体系でもってこれを整理するということではないのかなというふうに思っています。

 

記者)
両副大臣に伺います。7月にも、通例であれば予定される幹部人事の件ですけれども、いろんな受け答えを、いろんな方がされていまして、幹部の人事が各省で見送られるらしいとか、いろんなことが取りざたされておりますが、文科省ではどのような形でと考えていらっしゃるかという点と、政権交代を踏まえて、鳩山政権の後で菅新政権になって、今回の人事に関して注目が集まっているわけですが、幹部人事についてもどのような姿勢で臨まれるかという点、この二点をお伺いしたいんですが。

 

中川副大臣)
これは、文科省だけの問題じゃなくて各省共通ですから、整理の基準というのは全体で議論して共通項をもってやるということです。そういう意味で、文科省はそれ待ちですね。

 

記者)
あるいは、もし7月に行われる場合にどのような姿勢でいくかということを。

 

中川副大臣)
だから、基準が出てきて、その基準に対してどういう姿勢でということになるもんですから、まだそこまでいっていませんね。

 

記者)
鈴木副大臣は。

 

鈴木副大臣)
人事については官房長官と文部科学大臣の専権事項でありますので、私どもは大臣から御下命があればお手伝いをするという以上でも以下でもない立場にあると思います。全体論は、今、中川副大臣がおっしゃったとおりだというふうに思っております。

 

記者)
鈴木副大臣にお尋ねします。先週、先々週と国立大学法人化後の現状と課題についてお伺いしました。また同じことをお伺いしますが、国家公務員の退職者並びに国家公務員出向者が国立大学に就職する際に副学長になられる方がかなりおられます。副学長は給与が公開されていません。理事の場合は別ですが、副学長は職員でありますので給与は公開されていません。国家公務員時代に指定職であった人も国立大学に就職し直すと給与が公開されていないんですが、やはり経営の中枢にある人ですので副学長の給与の公開などを含め、今、国立大学協会に投げていらっしゃる、国家公務員からの出向の取り扱いについて、何かまとまりそうな情勢でしょうか。

 

副大臣)
私どもがお願いしているのは、文部科学省に籍を置いていた者が、その求めに応じて出向といいますか、身分を置きながら行くことが出向でありますから出向ではないと思いますが、在籍した者が理事ないし役員に選任される場合に、どういうルールでやっていくのかです。あくまで大事なことは、文部科学省が優越的地位にあることは事実ですから、それを背景としたものになってはいけないということです。本当にその法人が望まれる場合に、極力望まれるイメージといいますか、能力というものを持った方が任命されて、その大学の運営にプラスになるというケースについて、そういうことが認められるというものだと思っておりまして、そのトリガーはあくまで大学の方で引いてくださいということでお願いしています。ですから、私どもがお願いしていることの中に、副学長の給与の公開うんぬんのことは含まれておりません。それから、副学長の給料をどうするのかということについては文部科学省がどうこう申し上げることではなくて、それぞれの大学、あるいは大学のコミュニティの中で御判断される話ではないかなと思っておりますので、そこについては、我々の協議すべき対象ではないんじゃないかなというふうに思っています。

 

記者)
中川副大臣にお願いがあります。広報のお立場でのお願いなんですが、記者クラブには副大臣はじめ大臣、政務官の日程を前の晩に出していただいています。そこには陳情活動などはほとんど載ることがありません。団体などが直接大臣や副大臣のもとに陳情される場合、その団体が取材を希望する場合は、是非、取材をオープンにしていただきたいと思うんですが。この再任の機に御検討いただきたいと思います。これは政務だからということで取材は駄目と言われることがこれまで多かったように思います。確かに選挙区の後援会の方が来られるのは取材の対象にはならないと思うんですけれども、文部科学副大臣の立場を頼ってこられるような陳情活動などは、これから予算もありますので、団体が希望した場合は、是非取材の機会をいただきたいと思います。

 

中川副大臣)
一度調べて、何かルールが作れれば、やります。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年06月 --