ここからサイトの主なメニューです

鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年5月27日)

平成22年5月27日(木曜日)
15時02分~15時57分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

キーワード

国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ(案))、高校無償化、法科大学院、事業仕分け

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年5月27日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年5月27日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
お配りいたしておりますが、国立大学法人化後の現状と課題について1月から検討、検証しておりましたが、お配りをさせていただきましたような中間まとめ案をとりまとめました。まとめに当たりましては文部科学省ホームページでの意見募集を行いました。それから、政務三役による有識者への意見聴取を行いました。それから、大学法人への実地調査、それから国立大学全法人への書面による意見聴取、それから国立大学法人評価委員会からの意見聴取等々でいただいた御意見や様々なデータを踏まえて、法人化後の状況分析を行っております。今日からパブリックコメント及び熟議に付すとともに関係団体からの意見聴取を行い、夏を目途に取りまとめていきたいというふうに考えております。概要でございますけれども、ざっと概要文を見ていただければと思いますが、まず、法人化後の社会経済情勢ということで、法人化後、高等教育については、国際化あるいは教育の質保証というものが世界的にも進展しておりまして、我が国においてもファカルティ・ディベロップメントでありますとか、授業方法の改善ということが重大な関心事となって、それについての改善をしておられるところも幾つも見られるという状況です。と同時に、法人化後、18歳人口が極めて減少しておりまして、大学への進学率は47パーセントということで、伸びてはおりますけれども、アジアで申し上げますと韓国やタイといったところに比べて進学率は低くなっております。この図のとおりでございます。それから、厳しい財政状況や骨太方針、行革推進法によって、運営費交付金が6年間で830億円減少してきておりまして、公財政支出も0.5パーセントということでOECD各国と比べても大変低くなっております。加えまして、家計の負担というものが非常に高止まっているという状況の下で、概要の2ページでございますけれども、法人化ということの趣旨、あるいはそれに伴う制度改革については評価するコメントが多い一方で、同じ時期に重なりました運営費交付金をはじめとする大学への資金投入の減少というもので、かなり教育研究等々で大変な状況に陥っているということがありました。こうした点は改善や充実をしていかなければならないということだと思います。教育でございますが、ここに書かせていただきましたように、それ以前に比べますとまだまだ不十分だと思いますが、法人化前に比べますと教育改革、学生サービスというのは進捗をしている一方で、ここのグラフにもございますけれども、常勤教員の人件費が減少し、非常勤教員の人件費が増えるということで、教員への負担というものが多くなっている。それから2ページの一番下のところでございますが、世界のトップ大学と比較いたしましても、学生数に対する教員数、職員数が少なくなっているということでございます。3ページでございますが、研究でございますけれども、共同研究、受託研究等、あるいは科研費などの競争的な資金は増額をいたしておりますが、学術研究論文等々は基盤的経費が確保できていないということもあり、あるいは法人化に伴う様々な事務手続きに奔走したということもあって、論文数は減少しております。加えまして、右側のところに出ておりますが、長期の時間をかけて実施する研究に対する取組などが減少しているということでございます。総じて研究活動の時間というのは少なくなっていると。それから4ページでございますが、社会貢献活動でございますけれども、地域への貢献度というものは非常に高く、ここに山口大学の例で667億円というのを掲げさせていただいておりますが、こうした地域と共生する大学ということについては一定程度の進展が見られるということです。それから附属病院については、運営費交付金も減り、診療報酬の削減がこの10年間続けてこられたということに加えまして、長期債務の負担といった要素が複合的に重なり合った結果、国立大学の臨床医学系論文数というのは減少しているという状況でございます。それで、5ページでございますけれども、法人制度の運用状況ということでありますが、管理運営組織、人事、財務会計、中期目標計画評価、この4つの観点から御覧のように整理させていただいておりますけれども、大枠の国立大学法人制度というものは維持しつつも、それぞれの分野において引き続き改善をきちんとしていかなければいけないということだろうというふうに思っております。これからの改善方策として、ここにもいろいろ上がっておりますけれども、この辺りについて熟議あるいはパブリックコメント等々でいろいろな御意見をいただきたいということで、今日からその手続きに入って参りたいと考えています。それからもう一点、高等学校等就学支援金の支給にかかる外国人学校についての検討のため、昨日「高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議」を立ち上げることを決定し、同日検討会議の第一回を開催いたしました。私も第一回の会議に、前半、出席させていただきまして、私から委員の方々に御検討いただきたい具体的内容ということで御依頼を申し上げました。御依頼を申し上げましたのは、まず一点目が高等学校の課程に類する課程として満たすべき基準、あるいは手続きをどう考えたらいいのか、2点目といたしまして、高等学校の課程に類する課程を審査する体制、方法等について、この2点についてお願いを申し上げ、自由討議が開始されました。この会議の委員の数は6名でございまして、我が国及び海外の教育行政、教育制度に識見を有する方々、都道府県の高等学校行政に識見を有する方々に御就任いただきました。委員名及び会議の内容につきましては第一回の会議の場におきまして、その公表の取り扱いについて委員の皆様方で話し合いが行われ、外部から働きかけ等のない環境の下で、委員らの識見に基づいた自由闊達で専門的な審議をとおして公正中立に検討するため、委員名は会議取りまとめ終了後に公開し、毎回の会議は非公開とし、会議の取りまとめ終了後に議事要旨を公開することと決定されました。したがいまして、この場で委員名等について公表させていただくことは差し控えたいと思います。本年夏頃を目途に結論を得ていただきたいと考えておりまして、今後も精力的な御議論を期待しているところでございます。

 

記者)
今の高校無償化の関係の専門家の会議なんですけれど、改めて非公開という扱いにした理由というのを御説明をお願いします。

 

副大臣)
委員の皆様方において御検討がされまして、外部から働きかけ等のない静謐な環境の下で、委員らの識見に基づいた自由闊達で専門的な審議をとおして公正中立に検討したいということで、このような取り扱いとすると決定されたと理解いたしております。今回の取り扱いは、審議会等の整理合理化に関する基本計画、平成11年4月17日の閣議決定に準じたものであるということから、この御決定を尊重申し上げたいというふうに思っております。なお、文科省関連で申し上げますと、大学設置・学校法人審議会におきましても、あるいは教科用図書検定調査審議会等におきましても同様の取り扱いがなされているというふうに承知致しております。

 

記者)
ずいぶん用意がいいですね。つまり、非公開はなぜだという質問を想定したようなお答えが用意されていて、鈴木副大臣御自身の感想としては、やっぱり、対象とするのか、それともはずすのかを巡って、もう既に閣内でも声が上がったり、学校関係者の中でも賛否両論が激しくなっているので、そういう事情を踏まえて、ひょっとしたら危ないことが起きるかもしれないと思っての配慮でしょうか。

 

副大臣)
これは、決定された主体はあくまで委員でございますが、今御指摘のような点は、この決定に当たって当然考慮されたというふうに思っておりますし、そのことに私も理解をいたしております。

 

記者)
文科省の方からも、そういう非公開にしたらどうですかという、そのような提案というんでしょうか、示唆というんでしょうか、されたんでしょうか。

 

副大臣)
これは、座長をはじめ委員の御判断と御議論で決定されたことでございます。閣議決定等々に照らしても問題はないということで、閣議決定に関する解釈については、事務的に御説明は申し上げました。

 

記者)
今おっしゃられました閣議決定、平成11年11月のことをおっしゃったんですけれども、どういうことが書かれておるものなんでしょうか。

 

副大臣)
要するに、公開をしなきゃいけないということが書いてあります。そして、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに議事要旨を公開しなさいと。特段の理由のところでございますけれども、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等で、会議議事録、又は議事要旨を公開することにより当事者又は第三者の権利利益や公共の利害を害するおそれがある場合は会議議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開にすることができる。しかし、その場合にあっても、極力、可能な範囲で公表しなさいということでありますから、検討が終わったところでは、きちんと全部公表していただくということでございます。

 

記者)
議事録の件ですけれども、どの程度まで詳しく内容を出すのかということと、一回、一回の会議が終わってから、どのぐらいのスパンで議事録を公開するのか教えてください。

 

副大臣)
その都度、委員の方々と御相談して、そして、文部科学省がいろいろと御指示を賜りながら考えていくということになると思います。

 

記者)
6人の委員全員が非公開でいいとしたんですか。それとも、あるいは委員の就任を要請する段階で、非公開なら受けるんですがという、そんなようなプロセスをたどったのか、その辺はどうですか。

 

副大臣)
まず6人の委員皆さんが非公開にするということでございます。それで、私もすべての委員の方々とのやりとりを全部承知しているわけではございませんが、何か委員就任に当たって公開、非公開を前提にとか前提でないとかという、そういうことを特に条件に提示されたということではないと承知しています。就任のときに、そのことがやりとりになって、そこが何かクリティカルな、就任を受けていただけるか受けていただけないかというのを分けたというような報告は聞いておりません。

 

記者)
6人の委員というのは途中でいろんな変遷をたどっているわけですか。最初からもう6人がすべて決まっていたわけじゃなくて、ある人は断ったとか、いろいろなプロセスはあると思うんですけれども、つまびらかにはできないかもしれませんが、すんなり決まった6人なんでしょうか。

 

副大臣)
お願いに行って断られた方はいません。ですから、お願いに行った6人の方に、大変大事な課題であって難しい課題であるけれども、御快諾というとあれですが御了承いただいたと。ですから、断られた方はおりません。

 

記者)
開催の頻度はどれくらいのペースですか。

 

副大臣)
頻度はどうですかね。特段まだ、今のところでは決まっていないということです。

 

記者)
あるいは、とりまとめまでの間に何回ぐらいを予定しているというのはありますか。

 

副大臣)
それはもう少ししてから分かるんじゃないでしょうか。もうちょっと議論をこなしてから、大体イメージができてくると思います。

 

記者)
昨日の初会合というのは、副大臣の方から二つのことをお願いしたということですけれども、その他に議事として進んだことというのは、今後こういうことから始めてみようとか、そういう具体的な論点というのは明らかになったんでしょうか。

 

副大臣)
昨日はこちらから、国会審議も含めての経緯、それから、そうしたフレームワークにしたことの真意、あるいは背景の情報を丁寧に説明させていただいて、そして、それについて一つ一つ確認的な御討議があって、この検討の場が取り組んでいただくべき課題、そして、論点ですね、どこがポイントなのかということについてはシェアしていただいたんじゃないかなというふうに思います。

 

記者)
会議の位置付けはどういうふうに考えておられますか、大臣の私的な諮問機関だとか。

 

副大臣)
基本的には大臣の私的諮問機関でございますけれども、大臣の私的検討の場ですね。私的諮問機関、機関ではないので、私的検討の場ということだと思います。

 

記者)
会議の諮問というのは、実際に当たる、当たりませんとか、朝鮮学校は該当するというような結論みたいなものを大臣に投げるということなんでしょうか。

 

副大臣)
あくまで、最終判断をし、最終決定をするのは文部科学大臣であります。その際の、参考的意見を取りまとめて御教示をいただくということだと思います。

 

記者)
法科大学院の件でお伺いしたいんですけれども、姫路獨協が学生募集を停止して、事実上の撤退を決めたということですが、文科省への報告などはきているんでしょうか。

 

副大臣)
文科省へは今日の5時以降御連絡があるということだけ側聞しています。ですから、まだ、学校法人からは文科省への正式な御報告はありません。

 

記者)
大学側からはありましたか。

 

副大臣)
大学関係者からは、何について報告するのかということについての内容はまだ知らされておりませんが、今日の夕方に何らかの御報告をいただくということは聞いております。

 

記者)
この制度ができてから初めての撤退になりますが、今後の文科省の対応について教えてください。

 

副大臣)
仮に報道されていることがそうだということであれば、今おっしゃったようなことだと思いますけれども、特段、文部科学省として、これを受けて急に何かしなきゃいけないということはないと思っています。もちろん今、法務副大臣と私で法曹養成の在り方についてやっておりますが、それは、これからの政策論の話になります。それから中教審でもいろんな報告、方向感というのは出ていますから、特に今回のことで何か我々の対応が変わったりするということではありません。

 

記者)
日本相撲協会の理事会が今行われていますけれども、終わってから、理事あるいは事務局の方が文部科学省に報告に来られるようですけれども、副大臣は立ち会われるんですか。

 

副大臣)
私は立ち会いません。スポーツ・青少年局長が立ち会います。

記者)
これだけ反響を呼んでいる話題でもありますので、我々もその場で立ち会いたいと思うんですけれども、公開していただけませんか。

 

副大臣)
それは検討して、担当からお答えをしたいと思います。

 

記者)
これは平成11年の閣議決定とは関係ないんでしょうか。

 

副大臣)
関係ありません。

 

記者)
先ほどの会議は、事前にいつどこでやるとかっていうアナウンスもされないつもりですか、今後は。先ほどの大学設置審とか教科書検定試験は事前にはアナウンスをしているかと思うんですけれども、それとは違うような気がしますけれども。

 

副大臣)
そのようなアナウンスをしないという取り扱いになると思います。

 

記者)
昨日は何時からどこでやったというのは、終わった今はどうですか。どのぐらいの時間、どこでやったというのは、どこっていったら文科省の中なのか外なのか、ホテルなのか、そういう意味でお伺いしたいんですけれども。

 

副大臣)
そこは、委員の皆様方の非公開という御判断でございますので、そこを尊重させていただきたいと思います。

 

記者)
では、言わないのですか。

 

副大臣)
はい。

 

記者)
法科大学院の件で伺います。姫路獨協大は、いわゆる文部科学省が改善重点校と目している学校の一つですから、今後、姫路獨協が募集停止を決めた場合に、いろんな撤退の影響というのが波及する可能性もなきにしもあらずですけれども、地方の大学は、何か非常に今困っております。本来、法曹者の在り方として、全国で満遍なく運営するというのがあったわけですけれども、そういった大前提も崩れてくるという可能性もなきにしもあらずですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

 

副大臣)
法務省との協議の場、ワーキンググループ、あるいは中教審の場で、地方における法曹養成の意義ということは、これは制度発足当初にも言われていましたし、今も確認はしていて、その重要性に何か変更があったということではないと思っています。姫路の件がどういう影響を他に及ぼすか、あるいは、特に地域における法曹養成に及ぼすかということは、もう少しいろいろ状況を見てみないと、今の段階で何か、そのことで直ちに影響が及ぶということではないと思います。

 

記者)
朝鮮学校の検討会で、今夏を目途にというのは、夏というのは、今でも夏のような気がするんですが、夏というのは具体的には何月ですか。

 

副大臣)
6月1日から8月31日です。

 

記者)
その中で、どれぐらいというのは、ニュアンスで。

 

副大臣)
昨日初めて論点が改めて確認されたわけで、中には、専門的、制度的観点から難しい問題も含んでいます。そのことについて、委員の方々で一定の結論がまとまれば、あるいはそれについていい知恵が出れば早く終わると思いますけれども、いろんな知恵や、あるいはいろんな準備をしなければいけないということになると少し時間がかかるという、多分そういうことだと思います。

 

記者)
遅くても8月いっぱいという話ですか。

 

副大臣)
そういうことになると思います。

 

記者)
今日御発表された国立大学法人化後の現状と課題についてお尋ねしますけれども、きっかけは、ここに書いてあるように、昨年11月に実施された事業仕分けになっています。そうしますと、あのときは15人全員が国立大学法人は見直すべきという評価だったので、この結果まとめは、それに対する中間回答という位置付けでしょうか。

 

副大臣)
その要素も当然含んでいます。ただ、マニフェストとか、これからの大学の教育研究というのは非常に重要であるという総理指示も9月16日の内閣発足時に出ています。したがって、特に今年は大学政策の年ということも、私もいろいろ申し上げて参りましたので、来年度概算要求、あるいはもう一つの要素は、第二期の中期目標期間に入ってきたという要素も踏まえて、今回の現状、課題、報告を出させていただいたということです。

 

記者)
特に、事業仕分けでは運営費交付金などの予算に絡むことについての評価でしたけれども、中で現在の行政刷新会議担当の枝野大臣が特に指摘されていたのは、国立大学への現役出向は廃止しろということを声高に言っていました。それに対する回答の部分としては、事業仕分けの評価は見直さない、昔の異動官職であったときの流れを引き継いだ今も、人事交流というのは役立っている、という中間まとめでいいんですか。

 

副大臣)
今の御指摘の点は、仕分けのときの重要な御指摘のうちの一つだと思っています。その点は、もう既に今年の4月1日に人事が発生するものですから、この検討を待っていたのでは遅いので、本年の1月22日に私から国大協会長に、仕分けの結果も踏まえて検討しましょうということでお願いを致しました。これは仕分けでも指摘されていますし、我々もそのような認識をしていますけれども、国立大学法人というのは、あくまで自立した独立の機関になっているわけでありますから、学長からの要請というものが絶対的に重要だと。したがって、学長、あるいは大学側からの要請がないものについてはもうやらないということを、きちんと明確にさせていただいて、そのことを国大協の会長にお伝えを、私からいたしております。それで、まずとりあえず4月のことについては、直接政務三役に要請したい場合はですよ、したくない場合は何もしなくていいということですが、要請がある場合には直接三役にそれを寄せてくださいということをお願いをし、それから、仮に要請を受けて我々の中で検討する場合にも、要するに1名の提示はしない、複数名の提示をして、その中から選択をしていただくということで、まずやりましょうということで、もうやっております。それで、その後に、もう少しきちんとしたスキームを作りましょうということで意見交換をさせていただいておりまして、この春は、さっき申し上げた暫定措置でございますが、今、国大協で委員会も作っていただいて、国大協でたたき台を出していただくことを2月にお願いをして、今作業をしていただいております。それがもうじきまとまると思いますので、それを御提示いただいて、今後どうするかということについて、基本的には国大協の委員会、あるいは国大協がオーソライズされたことに、私どもは従うつもりであります。

 

記者)
法科大学院の件ですが、姫路の場合は今年度の入学者数もゼロになったりとか、撤退も視野ということが事前に報道されていましたけれども、文科省としてはこうした事態が実際に起きるということをある程度想定していたということになるんでしょうか。

 

副大臣)
文科省として想定していたかどうかは分かりませんけれども、私個人としてはそういう可能性もあると。もちろん5時以降の発表が仮に報道どおりであれば、そういう選択肢もあるんだろうということは念頭に置いておりました。

 

記者)
高校無償化の第三の類型の学校についての検討会議のことなんですけれども、非公開で会議を進められるということで、これは異例の措置ということなのか、それとも今後も、ものによってはそういった形で、今後の懇談会等の話し合いの場がそういう非公開の方向にいってしまうのか、ちょっと心配なところがあるんですけれども、基本的にこの事例ということで、賛否両論がたくさんあって、話題になったという意味での特別的な扱いということなのか、基本的な姿勢のところをお尋ねをしたいんですが。

 

副大臣)
基本的な姿勢は、なるべくこういうケースはないようにしたいというのが基本的な姿勢でございます。もちろん、先ほど申し上げましたように教科書検定審議会とか、大学の設置審とか、一定の合理性のあるものは引き続き続けさせていただきたい、続けていくことが妥当だと思っています。異例という形容詞をどう考えるかですが、これが常態化していくということでは決してないというふうに思っています。一方で、ホットラインに寄せられる御意見等々の現状を見ておりますと、今回については中立公正な議論をしっかりしていただくためにはやむを得ない対応であるというふうに思っております。

 

記者)
ホットラインにも何か、そういう意見が寄せられていらっしゃるのでしょうか。

 

副大臣)
静かな環境で議論をするということからすると、大変懸念されるようなお問い合わせというか、お電話を多数ホットラインでは受けているというのが実態のようであります。

 

記者)
脅迫電話が来ているということですか。

 

副大臣)
静かな環境で、中立公正な御議論をいただくという観点からしますと、そのことに懸念を与えることを想起させるお電話が来ているということでございます。

 

記者)
審議を非公開とするということは、非常に議事録の重みが増してくるかと思うんですけれども、全部の議論が終わって最後の取りまとめの段階で出すのか、それとも1回1回のときに出すのか、それは決まっているんでしょうか。

 

副大臣)
基本的には、最終的なところできちんと議論の全容と詳細が分かるものを整理してお出しをするということです。

 

記者)
それは意見の変遷が分かる程度のつっこみ度合いで出すということですか。

 

副大臣)
意見が変遷するのか、しないのか、よく分かりませんが。いずれにしても、分かりやすいようなものにしていただくべく、要請等我々も努力もしていきたいと思います。

 

記者)
何をどなたが発言したかというのは分かるくらいのものでしょうか。

 

副大臣)
それはこれから、委員会で御判断をしていただくということです。

 

記者)
会議の場では、例えば、朝鮮学校の方を呼んで話を聞いたり、資料を用いたりとか、現地に行って話を聞いてみたりとか、そういうふうなお考えというのは。

 

副大臣)
これから、座長をはじめ委員の皆さんが適宜適切に判断されることだと思います。

 

記者)
別件なんですけれども、事業仕分け第二弾を受けて、昨日、文科省が国民からの意見募集を始めたんですけれども、第一弾の意見募集も前回の仕分けでされて、かなり予算の削減の回復の成果もあったと思うんですけれども、今回の意見募集のねらいをお尋ねしたいのですが。

 

副大臣)
意見募集のねらいというのは、広くいろいろな意見を集めたいという以上でも以下でもありません。前回もああいう形で文部科学省としてはさせていただきましたので、逆に今回やらないという理由が見あたりませんので、前回同様一つの政策形成の形として踏襲させていただいたということでございます。

 

記者)
ちょっと話題が古いんですけれども、前回の意見募集についての評価というか、御感想は。

 

副大臣)
前回の意見募集は、多様な現場からの多様な意見を寄せていただいたので、政府、文部科学省も含めてですね、それぞれの政策、あるいはそれぞれの政策が現場に及ぼしている、これは好影響、悪影響、懸念もすべてですけれども、そういうことについての理解が、あれだけの情報、御意見が寄せられましたので、これは深まったということは間違いない事実だと思います。ですから我々は、より的確な、質、量共に豊富な情報に基づいて政策判断ができたということは大変良かった点だと思います。

 

記者)
ロースクールの関係でお願いします。2004年に制度が開始されて6年たちましたけれども、当初から合格者に対する定員というのがどうなのか、あるいは74校という学校の規模がどうなのかということもありましたし、個人的にはそういう統廃合、撤退という選択肢もあり得るというようなお話もありましたけれども、そもそも論として、一方で指摘もありますが74校、なぜこれだけの数を認可したのかというところの議論にさかのぼって、今どのように当時を思われているかということと、文科省が今打ち出されている方針の中で、合格実績が低迷している学校に対する補助金減額だとかといったものも含まれておりますが、こういったものは、やはり統廃合といったものを今後促すことにつながるのではないかと見られますけれども、学んでいる学生さん、人生をかけて勉強していらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、こういった方に対する影響をどのようにお考えかをお伺いします。

 

副大臣)
ロースクールの制度の立ち上がり、具体的にはロースクールの認可のときに、私は野党の議員として文教科学委員会で、その議論にも参画しておりました。当時、私もそういう発言をしたこともあろうかと思いますし、民主党の認識もそうだったと思いますが、やはり認可しすぎているというか、ゼロワン地域をなくすためにという目標が掲げられて、そのことは大変重要なことであるけれども、しかし、小規模校を多数という形は、あのときの理念であった3千人の合格、そして7,8割の合格率ということもうたわれていたわけでありますから、そこから逆算した数字からしますと多いのではないかという懸念を表明しておりました。残念ながらその懸念が顕在化しているということだと思います。しかしながら、既に74の大学が認可され、そして、そこで教員が教壇に立ち、学生が学んでいるわけですから、その人たちの学ぶ権利、そして人生というものをちゃんとしていかなきゃいけないということも大事な課題だと思いますから、いかに適切な方向に、学生さんの学ぶ権利を保障しながら、ステップ・バイ・ステップでいくのかということに尽きると思います。したがいまして、新しい政権になって一挙に15パーセントカットというのは、これまでの文部科学行政をかんがみたときに極めて異例なことだと思います。しかし、そこはあえて、もちろんいろいろな有識者の御意見、中教審の御意見、御指導の下でございますけれども、最終的に4千人台まで削減したと、4月1日から。それから、個別校名の公表ということも、当然、関係者にはいろいろな動揺が走るということは承知の上で、しかしながら、一刻も早くロースクールの、あるいは法曹養成の健全化に踏み出さないと、そもそも今の危機はロースクール志願者が激減しているという状況でありますし、そのことはさらに、高校生の進路指導、進路選択にも大きな影響を与えている。ここは一刻も早く、やはり政府として好循環の流れに戻す大きな一歩を切り出さないと、我が国の法曹を志す若者を確保できないという認識のもとに、今回のことに踏み切ったわけであります。したがって、関係の大学の学生の方々には、いろんな意味で大変御苦労をかけ、また御心配をおかけしますけれども、もちろん個別の対応は全力をかけてやっていきたいと思いますけれども、しかし、我が国の法治の根幹である良質な法曹人材を必要数確保するという観点から、そこは御理解をいただきたいと思いますし、我々も万全を期したいと思っております。

 

記者)
国立大学の関係ですけれども、まとめの中に、運営費交付金について、法人化直後の投入総額を踏まえて、必要な額の確保に努めるという一文があるんですけれども、これは来年度以降に、現在ずっと減少していますけれども、一転させて運営費交付金の増額ということも視野に入っているということでしょうか。

 

副大臣)
菅財務大臣は、一方で財政健全化、法案の提出というようなこともお話があります。したがいまして、一回の概算要求だけではなかなか難しい課題だというふうに思っておりますけれども、日本の国がソフトパワーで生きていく、成長していくということをかんがみた場合には、やはり国立大学、あるいは国公私立大学の基盤経費の確保、あるいは拡充ということは、我々がそうした国家運営をする、国家戦略をとるという観点からかんがみれば、やっぱり絶対必要なことだというふうに思っております。したがって、もちろん財源確保、それから大前提であります国民の皆さんの理解ということを深めながら、その方向に努力していきたいと思っています。

 

記者)
話はがらりと変わりますけれども、ワールドカップサッカーに三役が行けそうな感じはあるんでしょうか。

 

副大臣)
それは国会情勢によります。

 

記者)
国会ですか、選挙じゃなくて。

 

副大臣)
国会期間中の文部科学省の案件については、御陰様でおおむね山を越したと思いますが、しかし法案の対応という内閣全体としての、今国会で国民生活に必要な法案については成立させるというミッションを、我々も政府の一員として負っているわけですから、やっぱりそのことに最大限努力するということが、第一義的には一番重要だと思っています。と同時に、私は招致委員会の副委員長でありますし、川端大臣は特別顧問であります。今回の南アに、いわゆる12月の投票権を持った方々が大勢お集まりになる、あるいはその方々に大きな影響力を与える方々が大勢お集まりになるということでありますので、あるいはいろいろな、紙にならない情報、情勢分析等々という観点からいたしますと、今回の南ア大会は、そういう意味では招致活動の一つの重大な節目であるということは私どもも承知しているつもりでございますので、そこはこれから関係者とも御相談の上、総合的に判断していきたいというふうに思っています。

 

記者)
暴力団の方に相撲のチケットが不正に行き渡っていたという関係を含めて相撲関係の不祥事が続いているんですけれども、副大臣の御見解とこれからの御対応を伺えればと思います。

 

副大臣)
これは極めて遺憾ということだと思います。これまでも、あれだけの不祥事が続いている中で、まだこういう話が出てくるのかなと、極めて遺憾であり、残念であります。一刻も早く、相当根本的に日本相撲協会のガバナンスというものを再構築していただかないと、国技を担う日本相撲協会としては大変に問題だというふうに思っております。

 

記者)
話が変わるんですけれど、私学事業団に私立大学の職員を研修名目で業務に当たらせていたという話がありましたけれども、これについて文科省はどのようにお考えですか。

 

副大臣)
研修するということは悪いことじゃないですね。だから、それが研修なのか、研修名目なのかという実態は、やはりきちんと見極めていかなければいけないと思います。伺うと、研修の要素も極めて多いと思います。であれば、やり方が長年の前例を踏襲してきたということもあるんだと思いますが、例えば法的関係をきちんともう一回整理するとか、契約関係を明らかにするとか、そういうことは、きちんと研修にふさわしい、実態はそうだと思いますから、枠組みをもう一回整理検討し直していただいて、いいことであればきちんとやっていっていただきたいと思います。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年05月 --