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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年4月22日)

平成22年4月22日(木曜日)
14時32分~15時00分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

キーワード

事業仕分け、大学入試センター、熟議カケアイ、クレー射撃協会、全国学力・学習状況調査

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年4月22日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年4月22日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
明日、行政刷新会議の事業仕分けの第二弾が始まります。それに備えて、文部科学省内の事前の仕分けというのは、どのような点に留意されて行ったのか教えていただきたいと思います。また、事業仕分けの中で、大学入試センターについて民営化の議論が予想されております。どのように受け止めていらっしゃるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 

副大臣)
我が省は事前の仕分けというのはやっておりませんが、ヒアリングというのは、何て言うんですかブレストというか、そういうようなことはやりました。特に今どんなことをやっていて、どんなことが課題になっていてというようなことで、特段、目新しいことはありませんでしたが、ただ、押さえておくべき論点の確認というんでしょうか、そんなことでございました。割と自然体で臨んだらいいんじゃないかなというふうに思っています。それで、大学入試センターでございますが、これは非常に社会的にも影響力の大きいものでもございますし、52万人ぐらいが受験を致しております。それから、これは皆様方に申し上げるまでもありませんけれども、大学の入試というのは、それぞれ大学の自治の下でやられるわけですが、初等中等教育といいますか、教育全体に対する影響というものが少なくないということの経過の中で、一定程度、国のミッションを担うという意味での独法という形態を取ってきているわけでございまして、国といいますか、入試を受ける人、それから採る人つまり大学、それ以外の人たちの意見というものを、つまりは、小学校とか中学校とか高校段階の学びというものに影響があるので、その人たち、あるいは現場からの入試に対するフィードバックというものが、できるというスキームになっているわけです。考え方としては、そのスキームをこれからどうするのかという、割と本質的な議論に至る話でありますから、是非そういう観点で、いろんな議論を出していただいたらいいのかなと思っています。その上で、第一回目のときも申し上げましたけれども、仕分けというのは、納税者の視点に立って、一つの重要な意見ということで出されるものですから、それも参考にしながら今後の有り様というのを、議論を踏まえて改めてする必要があればする、引き続き基本的に今のままで行くということであれば、それでいいというふうに思います。いずれにしても、受験生、あるいはその保護者の皆さんにみじんも不安や混乱を与えるということのないようにだけは、きちんと文科省として対応していきたい。ここだけは、受験生の皆様方に申し上げておきたいというふうに思います。

 

記者)
センターで言うと、民主党のインデックスに大学入試センターの改革についてという項目がありましたけれども、それを踏まえながらやはり将来的には民営化した方がいいんじゃないかというふうなお考えをお持ちでしょうか。

 

副大臣)
そこまではインデックスは示唆していないと思うんです。むしろ、入試というものを、もっと広範にとらまえるべきだという趣旨でありますので、いわゆる民営化とはちょっと性格の異なった議論だというふうに思います。それと、民営化ということのイメージなんですけれど、採算にのる話ではありませんので、いわゆる営利法人がやるということの可能性は、私は限りなくゼロに近いと思います。

 

記者)
営利法人がやることの可能性は限りなくゼロに近いというお話でしたけれども、それは、大学入試センターが今の形態から最後は組織替えして引き続き入試業務を受け継ぐというイメージなのか、それとも自由参入にしてセンター試験というものを全くフリーハンドでですね、民間業者は参入できないだろうと、採算に合わないことにはのれないだろうと、そういう意味でおっしゃっているのですか。

 

副大臣)
民間業者というものが、営利企業というのは、損を長年出し続けながらやるということは、営利企業のそもそも論からしてあり得ないわけですから、いわゆる営利企業というものが入試センターの業務を代わって行うということは、可能性として限りなくゼロに近いという意味で申し上げたということです。

 

記者)
形態が変わっても、引き続きセンターが同様の業務を継承していくんではないかというふうなお考えですか。

 

副大臣)
当分の間は、どこかがこのようなセンター試験というものをやるということは、、今の日本の社会で、センター試験的なものが直ちになくなるということにはならないということだと思います。じゃあ、センター試験というものを今後どうしていくのかというのは、いろんな考え方があるのかなというふうに思います。

 

記者)
仕分け対象の中にはファンディングエージェンシーも含まれているんですけれども、研究開発法人の在り方についての検討というのが、別のトラックで進んでいる中で、仕分けの中である見解が出てくることについてはどんなふうに思われますか。

 

副大臣)
私が古川副大臣と主査をやらせていただいて、新しく、ああいう国立研究開発機関制度というものを作ろうという話ですが、まあ未来の話ですね。今回の仕分けは、過去ないし現在の個別の独法、ファンディングエージェンシーも含めた独法の行っている幾つもの業務の中に見直すべき業務があるとかないとかということだと思うので、どんな法人でも100パーセント素晴らしい事業展開を行っているというのはあり得ないわけですから、必ず何らか、どんな法人でも改善すべき点というのはあるだろうし、やはりきちんと説明すべき、まあ、ちゃんとやっているにしても説明が十分でないことというのはあり得るわけですから、そういうことは仕分けの中で御指摘が出てくるかもしれません。というふうに受け止めているというか、予想しているということです。

 

記者)
いわゆる組織論的な部分に踏み込んだような仕分けが、もし意見が出てくるとすればそこは違うよということですか。

 

副大臣)
仕分け人の方々は民間から大勢集まってきていただいておりますが、仕分けの特徴は、予断を与えずに、ここはこういう所掌でこういう観点でというフィールドを限定した形で意見を求めるという従来のものと違って、割とプレーンに、素直に、率直に、どう思いますかということを出していただくということが仕分けの特徴だと思います。ですから、それによって今まで設定していたフィールドとか、問題設定自体がちょっとずれていたということも、仕分けをやることによって明らかになったりする、それがいいことですよね。今までは、確固とした土俵というものが決まっていて、それにのらない議論は、それはこの場での議論とは違いますという言い方をしてきたわけです。そこのプロセスをも変えようというところに仕分けの特徴とか意味があって、あまり予断を与えずに素直に思うところを述べていただく中で、問題設定自体を設定し直すというようなことも仕分けの効用だと思っています。とにもかくにも、いったんは御意見を出していただいて、なぜそういう意見が出てくるのか、意見が正しい場合もあるだろうし、やや誤解に基づく意見もあるでしょう、それもあっていいと思うんです。それはなぜかというと、なぜ誤解に至ったかということは、やっぱり検証すべきで、誤解に至るような説明の仕方、世の中への情報の提供の仕方に改善すべき点があるからそういうことになるわけですから、いずれにしても、仕分けでいろんな御議論が出てくるということは真摯に受け止めて、よりよい法人運営、事業運営、事業展開の参考にさせていただくということだと思っています。

 

記者)
「熟議カケアイ」なんですけれど、5日ぐらいたちましたけれども、副大臣が司会をやられている。

 

副大臣)
御陰様で、今のところ順調でございまして、今日、22日木曜日13時現在で、総投稿数が638、登録者数が605、閲覧者総数が18,699で、ページビューが14万8,608でございますので、参加者及び運営者の御努力で着々と進展しているかなと思っております。

 

記者)
投稿の内容というか、議論はいかがでしょうか。

 

副大臣)
やっぱり勉強になりますね、現場という感じ、ビビッドな感じですね。生々しくて勉強になります。それから、現場の皆さん同士の議論というのは、やっぱり興味深いというか、同じトピックでも現場ならではの熱というか、思いが浮かびますね、そのやりとりを見ていると、というふうに受け止めています。

 

記者)
所管するスポーツ団体について、公益法人としての見解をお伺いしたいんですけれども。日本クレー射撃協会が混乱しているということで、JOCに仲介を頼んでいるんですけれども、どこが問題なのかというのが一点、それからスポーツ団体の長に、前政権では特に政治家がトップに就くということが多かったわけですけれども、政治家がスポーツ団体のトップに就くことについてどう思われるかという、この2点をお願いします。

 

副大臣)
クレーについては、基本的にはJOC及びクレー射撃協会の、まずは自主的なお取り組みということだと思っておりますので、それを見守って参りたいというのが現在における私どもの立場でございます、今のところはですね。それから2点目の御質問でございますが、これもそれぞれの団体のガバナンスの中で自主的に御判断されることでありますから、文部科学省が適正なプロセスを経て決まったことに対してとやかく申し上げる立場にはないというふうに思っておりますが、今スポーツ立国戦略の議論の中で、スポーツの持つ社会的重要性にかんがみて、そういう競技団体のガバナンスの在り方、あるいは地域のスポーツ団体の、あるいは全国規模のスポーツ団体のガバナンスの在り方について、このままでいいのか、改めるべき点があるのかということはヒアリングの中でも御議論させていただいておりますので、そうしたことは踏まえて、ガバナンスの有り様については立国戦略の中で検討を深めていきたいというふうに思っています。

 

記者)
この件ですけれども、副大臣の方からJOCに仲介するように御指示を出されたことに対して、今の執行部といいますか、高尾副会長らが担当課に見えられて、御指示を撤回していただけないかというような申し入れがあったかと思うんです。その上で、3月に行われた総会及び理事会の議事録を持ち込んで、それを見て問題点があれば指摘してほしいという要請があったかと思いますけれど、それに対して文部科学省としては回答されたということですか。

 

副大臣)
まず、私がJOCに指示をしたということは少し違うのかなと思います。もちろんJOCのリーダーシップで、そうしたことが、健全な形で正常化するということが望ましいという思いは持っておりますけれども、指示ということではございません。それ以降の件については、まだ私、原課から報告を聞いておりませんので、必要に応じこれから聞いていきたいというふうに思っております。現段階ではそういうことです。

 

記者)
高校無償化の関係で、文部科学大臣が定めるという形で検討の場を設けてというふうになっていたかと思うんですが、メンバーの人選の進み具合ですとか、あるいは4月中に発足するのかどうかの目途についてお聞かせ願えますでしょうか。

 

副大臣)
まだ4月以降具体的に、特段進展していないというのが現状でございます。目途は連休の前か後かって、もう今日は4月22日でありますので、着々と人選をしなければいけないと思っておりますが、まだ決まっている状況ではございません。頑張りたいと思います。

 

記者)
それはある意味、難航しているといいましょうか、難しいということなんでしょうか。

 

副大臣)
難航しているということではありません。別に言い訳するつもりはありませんけれども、耐震のことなどで走り回っておりますし、国会等々もいろいろございますし、いろいろなことが、スポーツの話だとか、研究開発法人の話だとか、いろんなことが並行して走っている中で、今、もちろん原局、原課において作業は進めていただいていると思いますが、決定して、これで行こうというところまでにはきていないということでございます。特に難航しているとかいうことでは全くないと思います。

 

記者)
前後しますけれど、全国学力テスト、先日行われましたけれども、初の抽出方式で行われましたが、そのことに対する御感想、御所見をお願いします。

 

副大臣)
関係者の御尽力で、学力テストがおおむね無事新しい方式で執り行われたことを、まず関係された皆さんに御礼を申し上げたいと思います。これから、いろいろな現場の声も伺っていきたいと思いますし、調査も必要に応じてやっていきたいと思いますが、あの日、私がおじゃました所の話で伺いますと、希望利用方式は一定の御評価をいただいているのではないかなと思います。つまり、日頃教えている学校、あるいは担当の教員が自ら、もちろんチームですけれど採点をして、それを速やかに学校現場での指導に反映するということができるようになったということは、改善できたことの一つかなというふうに思っています。それを材料に、分析には今後も力を入れていきたいというようなお話もしておられましたので、それは良かったかなというふうに思っています。もちろん、現場の教員の先生には、その分採点の御負担はおかけしているわけでありますが、私もまだこれから聞いてみないと分かりませんけれども、少なくとも東京都の私の仲間から、負担が重くてテストの実施自体が大変難しかったという声は今のところ届いておりませんで、もちろんその分、現場の方々の御負担にはなっていますけれど、それ以上に、それを有効に指導に生かしていこうという非常に熱心な校長先生とか教頭の皆さんがほとんどで、そういう方に敬意を表するとともに、頑張っていただきたいというふうに思います。それと、希望利用がどうかということは、もう大体分かっていたわけですけれども、もちろん、だから発送しているわけで、大きな県、市町村は希望利用が少なかった、小さな県は多かったということだと思います。ですから、独自にある母数をもって、進捗状況、学力の状況、分布状況というものを、自らの調査でより調べられているところは独自の方法を取られて、割と母数の小さい県はこれを御活用になったんだろうなというところが今の感想ということで、これ以上のところは、これから、いろいろ更に声を聞いていきたいというふうに思っています。

 

記者)
結果が出てみないと分析はいろいろ分かりませんけれども、今後の学力テストの在り方について、専門家委員会なんかを設置されて協議されるようですけれども、目指すべき方向性としてはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。

 

副大臣)
国としては、県ごとの御努力の結果が把握できるという意味で、統計学的に有為な抽出率で抽出させていただいたということで今年始まったわけですから、このことは基本的に踏襲されていくんだろうと思います。私も当日になってざっと問題を見ましたが、練られた非常にいい問題だと思います。この問題作成のノウハウというのが一番のノウハウで、大変なところだと思いますから、そこを国がノウハウを集めて良問を作る、そして提供する。それを御利用されたい方はどんどん使っていただく、そして指導にも反映していただく。全国の平均点とか、いろんな分布が出るわけですから、おのずと自分の学校の子どもたちが全国的にどの辺にいるのかというのはおおむね把握できるわけですから、そういう意味でも指導に生かしていけるということで、大体当初イメージした国がやりたいこと、そして、国のテストを使って、それぞれの地域の学力を、市町村あるいは設置者が独自に取り組んでいくことを後押しする、この二つの整理と、その役割というのはおおむね果たせたのではないかなというふうに思っています。今後は、この2教科については基本的には、もちろんいろいろ細かい点の修正とかはあろうかと思いますが、これをベースにより進化していくということになるんじゃないかなと思います。後は科目ですね、これをどうするかというのは、あまり予断をなく議論を深めていただくということかなと思います。

 

記者)
対象学年に関してはいかがですか。

 

副大臣)
そこもニュートラルに議論していただいたらいいんじゃないかなと思います。

 

(了)

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-- 登録:平成22年04月 --